仏法を私物化

　昭和40年代から学会が「南無妙法蓮華経」の題号を二度に渡り、商標登録をしたということは、ネットでは有名となりました。信徒時代にとち狂ったことをしていたんだなと思っておりましたが、なんと学会は「折伏」「広布流布」「王仏冥合」など１０件ほど行っていたそうです。
　これを学会が悪用すれば、発行元である宗門が御本尊の書写をできなる。そんな脅しもできてしまうわけです。
　中国でも外国製品をどんどん商標登録して、大本の企業を困らせておりますが、この国の方の意識と何か共通のものを感じます。まあ、今はこんな馬鹿げた団体と離れることができて、本当に良かったと思います。
　30年以上前に、この商標登録を調べた方が、正宗御僧侶へ宛てた手紙がありますので、全文を紹介します。

拝啓

　私が全く時間がありませんので女房に調べさせたところ同封致しましたものが出て参りましたが、商標登録してあるのはこれだけではありません。
　今回、見つけることができませんでしたが以前私が見たものの中に「折伏」「広宣流布」等が登録されております。
　又、当然、意匠登録もされていると思います。商標登録とは「工業所有権の範疇に属する私権であり特許、実用新案権意匠権と同じく排他的、独占的な効力を有する無体財産権」だそうです。
　私達信者が問題にしなければならぬのは、法律的な意味でなく、信心の上からです。
　大聖人様が御一生をかけて悟られた南無妙法蓮華経と云うモノの所有権がなぜ御本仏とは無関係の創価学会にあるのか。

　コピーは第１７類ですが極端な言い方をすればもし、例に布製のお守り御本尊（御型木の）を作られれば中央のお題目は創価学会の所有する商標権にふれてしまうことにならないだろうか、他の類にすでに登録されているか知れませんから、今我家の御本尊も違反なのかも知れません。

　それはともかく、大聖人の仏法を商標登録する感覚は増上慢と云うより異常なことです。
この問題が公けになれば学会は登録したのは自分達の都合ではなく、大聖人の仏法用語を不正な目的に使用されることなくするため、守るための登録であると云うでしょう。
　その通りだとしても南無妙法蓮華経は即大聖人の御生命であり、便宜上登録するとしても、その権利者は血脈付法の方であって、池田や学会であるはずがありません。

あの邪宗の庭野日敬ですら登録まではしていません。
しかしもっと重大な事態は、海外、特にヨーロッパ各国とアメリカだと思います。
　いくら外国で信者が増えても正宗の財産である「法」がいろいろな形で創価学会の所有として登録されていれば日本と異り勝つことはむつかしいと思います。まさしく創価仏法です。
　国内より、そちらの方が深刻だと思います。東京ならば調べることが出来ますから人手があれば調査して載きたいと思います。
大げさかも知れませんが世界広布を防げる要因になるような気が致します。
　なるべく早く伺いたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

8月27日

渡辺伸孝御尊師様

大井和之

(『創価学会・公明党の研究』段勲　晩聲社)

沖縄返還は池田さんの功績(笑)

40年前の沖縄返還にこと寄せて、いかにも「池田会長が沖縄返還に導いた」とばかり聖教一面に載りました(笑)

記事によると、池田さんは佐藤総理、米ジョンソン大統領会談で返還方針が提示される３ヶ月前に提言をおこなったとしています。

外交というものは、長短期の下交渉があって表に出てくるものじゃないですかね。トップ同士が会談をおこなってはじめてその内容を話し合ったものではないでしょう。

当時の国家間の交渉の時期、経緯については他の詳しい方の意見に譲るとして、素人が見てもこの記事の書きようはおかしすぎる。両トップが池田提言を聞いて動いたとする証拠でもあるのでしょうか。

そもそも、沖縄は日本の領土なのだから返還を望むのは当たり前のこと。池田さんだけが、当時、返還を訴えていたのでしょうか。

さぞかし、今、沖縄では県民あげて池田さんを称賛する式典で盛りあがっていることでしょう(笑)

当時、池田さんは日蓮正宗の信徒であったわけですけど、記事には抜けてましたので、直しておいてください。

反自民だった創価学会

公明党は今年6月衆院選をもくろんで、準備態勢に数ヶ月前からはいっておりますが、民主党幹部の発言から来年夏に衆参同時選挙との可能性もある。そうなれば、来年夏には、次期は少しずれるが都議選があり、トリプル選挙になります。

この事態と似た年が1983年にもあり、その年、公明党は党員に「活動家のために」(討議資料)というものを配布した。

冒頭を引用すると、

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重大な八三年政治決戦

　最近の、自民党の後継総裁選びをめぐる醜い派閥抗争は、大切な景気や国民生活の問題をそっちのけにして、権勢と利欲の争いのために政治空白を招いたと国民から批判されています。もうこんな自民党にいつまでも日本の政治をまかせておくわけにはいきません。
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こんな具合に自民党批判を行っていたわけです。

しかし、創価学会は池田体制より末端組織には反自民として教育され選挙戦を行ってきた歴史があります。

その裏で、学会本部は言論問題で田中幹事長(のちの総理)に処理を願い、その後も、自民幹部と何度も会談し、池田氏ら幹部は決して反自民ではなかったわけで、会員には二枚舌を使っておりました。

それを決定づけるのが、四月会を真っ向から批判していたにもかかわらず、その後、間もなく自公政権が誕生したわけです。

池田ら幹部にとっては、選挙支援などは学会の権力奪取の目的だけでしかなく、会員はこんなむちゃくちゃな選挙活動に、身を投じざるを得ない状況になっております。

さらにこの資料には、面白い分析が掲載されております。

「公明党の議席が伸びれば自民党が減り、公明党が後退すれば自民党が増える」(S47年～S55年総選挙)

これを図にして説明しております。(※画像は筆者が作製)

当初、自公政権下の選挙協力では互いに良い結果をもたらした部分がありますが、反面では「学会の選挙応援は麻薬」と称していた自民議員の言葉通り、共倒れ傾向にいたってしまったことは認めざるを得ない事実です。

活動家の皆さん、“自身が考え投票することが民主国家の選挙”です。信仰心とはまったく別のものであり、学会選挙は、信仰を悪利用したもの過ぎません。

北条 電話盗聴認定判決

創価学会による共産党・宮本委員長宅盗聴事件については、多く報道・記載されていますが、私なりに知らなかったことを再検証していきたいと思います。

引用文献は「創価学会・公明党の電話盗聴」(日本共産党中央委員会出版局)からです。

創価学会は当初から山崎正友氏の独断による犯行として、学会組織の関与を否定しておりましたが、東京高裁判決で創価学会の組織的関与の認定を確定しました。

この判決に対して被告(創価学会側)は、上告を取り下げたことにより判決が確定。

 この経緯について、こう書かれています。

被告のひとり広野輝夫の代理人の弁護士の名前で、原告の宮本顕治さんあてに、「都合により、右上告の取り下げをいたしました。ついては判決に基づく損害賠償金の百万円と、それの遅延損害金をお送りしましたのでご査収ください」という趣旨の手紙がきたのです。
(中略)
「上告棄却」という形で明確な審判が下るのを避けたいということがあるでしょう。

この取り下げは「聖教新聞」の十二月二十八日付、十面下段のニュース面にさり気なく、しかも何か自分たちと関係ないような社会ニュースとして報道。(上記写真参考)

上告取り下げ理由

その記事には、広野、竹岡が上告を取り下げたことにともなって、北条前会長の遺族も取り下げ、それで「この裁判は一切、終了したことになる」と短くいったあとに、松井一彦弁護士の話として、「一、二審は全くの事実誤認であって到底、承服できない」といっています。

すでに反論すべき北条本人も死亡していて、これ以上裁判を続け、関係者に迷惑をかけたくないという強い希望が北条の遺族から出たので、残念ではあるが、上告を取り下げるというものです。

二審＝控訴審（東京高裁）の判決理由（要旨)

山崎が独断で指示をした可能性
　本件電話盗聴に関与した配下の人選、本件電話盗聴に投入された資金、山崎が独断で本件電話盗聴を指示する必要性等を検討すると、本件電話盗聴を山崎がその独断で指示し、実行させ得るものであったとは解されない。
山崎は、学会首脳のいずれかに諮ったうえで、本件電話盗聴を控訴人広野、同竹岡らに実行させたものと認めることができる。

本件電話盗聴への北條の関与
　山崎から北條にたいして昭和四十五年七月十一日になされた本件電話盗聴の説明は、これを受けた北條の対応、その後の山崎にたいする扱い、処遇等からして、北條供述のように「寝耳に水」の告白といえるものではなく、北條の地位、経歴及び山崎との関係を考えると、山崎から本件電話盗聴を事前に知らされ、了解していた者にたいする報告と理解して、はじめて納得できるものである。
　本件電話盗聴という事の重大性、本件電話盗聴に利用され、投入された人員及び資金等に鑑みれば、山崎が本件電話盗聴を企てるに際して、北條に諮ったであろうと考えるのはごく自然な推論で、山崎供述は、その細部において必ずしも首尾一貫しないところがあるが、特に不自然なものではなく、広野供述及び竹岡供述のような意図的なものは認められず、山崎と学会とのその後の刑事事件にまで至った対立関係、被控訴人の本訴提起に至った経緯を考慮に入れても、信用することができ、更に北條以外の首脳が関与したかはともあれ、北條が本件電話盗聴に関与していたことは明らかというべきである。

控訴人らの損害賠償責任及びその態様
　北條、控訴人広野及び同竹岡は、共同不法行為者として、山崎らと連帯して、被控訴人が本件電話盗聴によって被った損害の賠償義務があるところ、北條の死亡にともなう相続によって、その妻である控訴人北條弘子は三分の一、その子である控訴人山崎雅子、同萩本恭子及び同北条隆久は各六分の一の範囲で、控訴人広野及び同竹岡と連帯して損害を賠償すべきである。

と判決では、会長まで務めた北条浩氏の関与を明確に認めたのである。

北条は判決当時、会長職にありながら風呂場で死去した。絶対的な指導者・池田大作氏はこの反社会的行為を見て、なぜ故北条浩を処分し、学会の歴史から抹消しなかったのか？
池田氏の片腕であった北条らから、盗聴計画を知らされていなかったことは考えられない。
しかし、これを「聞いていた或いは指示した」となると学会の崩壊は免れない。とすると、池田氏はこの関与を疑われることを避けるために、全ての罪を山崎氏の謀略として運動を起こしたと思える。

ともあれ、会長まで務めた北条氏が盗聴という反社会行為に関与したことに対し、学会内部でこれをどう処分するのか、宿題は残ったままである。

誑惑「創価新報」題目碑

内部からもえげつない表現で不評を買う「創価新報」4/18付に、またも会員を誑惑する記事が掲載。

「去る４月３ ・４日 、日本列島を縦断した台風並みの″爆弾低気圧″。この強風が新潟県佐渡市にある、日如（上人）が建てた『題目碑』を直撃。周囲の杉の木がなぎ倒されるという無残な姿をさらした」と。

写真入りでいかにも罰の現証と言わんばかりに報道したが、よく見れば題目碑そのものには直撃していないことが誰にでもわかる。巧妙に当たったように見せかける角度からの写真を掲載したに過ぎないものだった。

上記掲載の「慧妙」5/1号による写真で、それが一目瞭然である。

この題目碑はYou Tubeでも確認できるように、周囲を杉で覆われている。この度の模様は、杉が直撃をしてもおかしくない状況にあるにもかかわらず、守られたというべきものである。

学会の施設が同じような状況にあったら「守られた」というのではないか？