学校施設耐震化の遅れ ～ 校舎の安全（耐震性）確保急務

最近改めて取沙汰されている耐震補強の問題。特に学校などの公共施設の耐震改修については、機会あるごとに議会内、議会外で、鋭意促進させようと働きかけています。

残念なことに、中国四川省の大地震では多くの校舎が崩壊し、沢山の若い命が失われました。
引き続き国内で発生（６月１４日）した岩手・宮城内陸地震。
幸い土曜日であったため学校が休日で、学校での負傷者はありませんでしたが、いくつかの学校では器物の倒壊や壁・天井等の落下が起こり、休校となった学校もありました。

先に文部科学省が発表した「校舎の耐震状況」には愕然としました。
全国に１２万７千棟ある校舎・体育館のうち、耐震性が確保されていると判断されたのは６２.３％。
いまだに地震に耐えられない校舎・体育館が５万棟弱も残っている。
自分の子どもが学校生活で受けた注意や不慮の傷には敏感に反応して猛抗議するモンスターペアレンツの方々が、この件には大騒ぎしないことが不思議でなりません。

国の補助金を引き上げろ、とか、自治体の負担が過大すぎるといった議論もあるようですが、地震大国の我が国では、学校施設の耐震性確保の優先順位は，どの公共工事にもまして高いはずです。
授業の最中に大地震が発生したならば…児童や生徒に大きな被害が及びます。
まして、有事の際はほとんどの学校の体育館などが避難者収容施設となるわけですから、避難場所である学校が安全確保されていないとなると、避難民はどこへ身を寄せれば良いでしょう。公園や路上に溢れることになるのでしょうか。

学校以外の安全な公的施設を避難所として活用する準備も進めておく必要があるでしょう。これも重要な行政課題です。

まずは、地域と保護者が連携して、地元の実態を把握し、自治体に対する早期の耐震改修実施を働きかけるべきでしょう。


今日の下野新聞報道では「県内の幼稚園施設も　４割超が耐震強度不足」。
宇都宮市内の小中学校校舎等の耐震化率も　平成１８年度末で４５％。
今年度末の目標値が５５％足らずといった低迷・後進状態です。
公共施設の耐震化を100％終えている自治体もちらほら出でいる中、大きく遅れをとっています。

もちろん今後も、こども部や土木部など行政側の関係者、また該当する学校の保護者などからヒアリングを続けて、議会の内外で、鋭意耐震化の促進を働きかけていきます。


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