先だって遅まきながら、薬害肝炎の被害者救済の道筋がつけられたようで、被害者対策は一歩前進をみたようです。
「生活の安心」は、国民の立場からすれば、やはり行政や政治の世界での規制に期待するものが多く、今回の「薬害問題」や「耐震構造計算偽装問題」そして「食品偽装事件」にいたるまで、ここ数年の国民生活の安心・安全を脅かした事件・問題のほとんど（いや全てに限りなく近く？）が、行政の無策や拙策がもたらしたものであるとも言われています。
中でも、昨年日本中で次々と発覚した「食の安全」を脅かす事件。
食材・食品の生産や流通・保管管理の手法というよりも、原産地表示や賞味期限の表示に関する偽装が大きな問題となりました。
ほぼ全てのケースが長期間にわたって「偽装」という違反行為が常態化していたということで、最初から最低限のルールを守ろうといった考えは多分皆無で、監視や規制・摘発の網を易々とくぐりぬけていたわけで、国民の食の安全・安心を担保する役割を担う農林水産省も、あわてて 食品表示監視特別Ｇメン を編成しました。
併せて行われた食品流通の規制の改定では、これまで消費者に対してのみ表示が義務付けられていた加工食品の原材料名表示を、業者間取引にまで拡大して義務付けたそうです。
ということは…これまでの業者間取引はザル、無法地帯のようなもの？
これまでどれだけの偽装商品を口にして生きてきたんだろう…考えると恐ろしくなります。
さて、「あまり厳しく取り締まると、食品業界の発展の妨げになる。そこそこ適当にやればよい。」といった何処からかの声を右から左へ受け流して、食品表示監視Ｇメンが私たちの食の安心安全を、今度こそ徹底的に守ってくれることを期待してやみません。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp