先々週の６日に参加した「中核市サミット2007 in横須賀」について反芻書き込みします。
中核市とは国の指定を受けた地方自治体を言います。全国に約1800ある自治体から現在３５市が指定されていて宇都宮市もそのひとつです。
平成６年の地方自治法改正によって、人口３０万人を越えるなどの基準を満たした都市には市民生活にかかわりの深い行政事務の権限を都道府県から移譲して、より市民の皆さんの身近なところで行政を行うことができるようにと創設された、地方分権の先駆けともいえる新たな都市行政の制度が中核市です。
中核市の市長や議員が全国から集って開催される中核市サミットは今年で１２回目。
毎年各都市持ち回りで開催されていて、同規模の都市が抱える時の行政課題を取り上げ、テーマ毎にそれぞれの市長が地元の自治体の取り組みを紹介し合い、情報・意見交換を行なって明日の市民サービスの向上に役立てようと企図された大きな集まりです。
道州制や地方分権をさらに後押しする法整備の動きなど地方分権への動きが慌しい昨今。それぞれの地域の個性を活かして実情に合わせたまちづくりを推進することなど、行動力のある自治体（中核市）を目指した中身の濃い討論や実績披露がなされるとのことで、是非とも・・・と志願して参加させていただきました。
日程は、全体会議とその後の分科会。
全体会議では、中核市市長会の相談役（元内閣官房副長官）石原信雄氏の基調講演と、横浜FC代表取締役で横須賀市教育委員会委員長の（あのサッカーの）奥寺康彦氏の特別講演があり、その後の分科会では、「新地方分権改革への提言」、「少子化対策のための子育て支援策」、「自治体が行なう地球温暖化対策」、「スポーツ振興による活力あるまちづくり」の４つのテーマ・班に分かれて実施されました。
私は、第３分科会の「少子化対策のための子育て支援策」に出席しました。
郡山市や豊橋市など８市が、少子化対策や子育て支援策への取り組みや成功事例を紹介し、全国へ意見を発信しました。
少子化対策・子育て支援問題は、国家の最重要課題のひとつ。中核市でも積極的に独自の対策を進めて行かなければならない事項です。
出産・子育てへの経済的支援や行政サービスを拡充していくこと、将来を担う子どもたちの健全育成のために社会環境を充実していくこと、女性が出産・子育てに合わせて多様に選択できる雇用環境を整備することなど、少子化に歯止めをかけ地域を活性化させていく有効策が喉から手が出るほど欲しいところです。
子育て環境の充実強化を図るとして私の参加した分科会がまとめた提言は次の通り、
１ 子育て保護者等の経済的負担の軽減を図ること
・子育て家庭に対する手当の充実
・所得税の税額控除制度の拡充
・事業所が実施している子育て支援手当等に対する優遇措置 など
２ 小児医療環境の充実など緊急性の高い事業に対し早急に対策を講じること
・待機児童の解消のための保育対策
・産科・小児科の医師の確保や救急医療体制の整備
・子どもの医療費無料化制度の創設 など
３ 次世代育成支援にかかる交付金等の制度改正を行うこと
・地域の実態に即した内容への見直し
・自治体等の意見及び利用者ニーズを調査・把握した上での適切対応
４ 重点事業については明確に示し、あらゆる手法により啓発活動を行うことによ り国民の意識を高め、早期に具体的かつ強力に実施していくこと
サミットは最後に再度全体会議で各分科会からの報告がなされ、横須賀市長が中核市サミット横須賀宣言を読み上げ閉会しました。
参加した感想ですが、サミットは、同規模の自治体が、お家事情はそれぞれあるものの隣りを横目でにらみながら切磋琢磨する絶好の機会であると感じました。
各市の単なる施策紹介にとどまらず、実効性のある取り組みは一日でも早く地元での議論の場や国・県への要望へも取り入れたいもの。
首長や市執行部の後押しや提言に今後大いに役立てたいと考えています。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp
中核市とは国の指定を受けた地方自治体を言います。全国に約1800ある自治体から現在３５市が指定されていて宇都宮市もそのひとつです。
平成６年の地方自治法改正によって、人口３０万人を越えるなどの基準を満たした都市には市民生活にかかわりの深い行政事務の権限を都道府県から移譲して、より市民の皆さんの身近なところで行政を行うことができるようにと創設された、地方分権の先駆けともいえる新たな都市行政の制度が中核市です。
中核市の市長や議員が全国から集って開催される中核市サミットは今年で１２回目。
毎年各都市持ち回りで開催されていて、同規模の都市が抱える時の行政課題を取り上げ、テーマ毎にそれぞれの市長が地元の自治体の取り組みを紹介し合い、情報・意見交換を行なって明日の市民サービスの向上に役立てようと企図された大きな集まりです。
道州制や地方分権をさらに後押しする法整備の動きなど地方分権への動きが慌しい昨今。それぞれの地域の個性を活かして実情に合わせたまちづくりを推進することなど、行動力のある自治体（中核市）を目指した中身の濃い討論や実績披露がなされるとのことで、是非とも・・・と志願して参加させていただきました。
日程は、全体会議とその後の分科会。
全体会議では、中核市市長会の相談役（元内閣官房副長官）石原信雄氏の基調講演と、横浜FC代表取締役で横須賀市教育委員会委員長の（あのサッカーの）奥寺康彦氏の特別講演があり、その後の分科会では、「新地方分権改革への提言」、「少子化対策のための子育て支援策」、「自治体が行なう地球温暖化対策」、「スポーツ振興による活力あるまちづくり」の４つのテーマ・班に分かれて実施されました。
私は、第３分科会の「少子化対策のための子育て支援策」に出席しました。
郡山市や豊橋市など８市が、少子化対策や子育て支援策への取り組みや成功事例を紹介し、全国へ意見を発信しました。
少子化対策・子育て支援問題は、国家の最重要課題のひとつ。中核市でも積極的に独自の対策を進めて行かなければならない事項です。
出産・子育てへの経済的支援や行政サービスを拡充していくこと、将来を担う子どもたちの健全育成のために社会環境を充実していくこと、女性が出産・子育てに合わせて多様に選択できる雇用環境を整備することなど、少子化に歯止めをかけ地域を活性化させていく有効策が喉から手が出るほど欲しいところです。
子育て環境の充実強化を図るとして私の参加した分科会がまとめた提言は次の通り、
１ 子育て保護者等の経済的負担の軽減を図ること
・子育て家庭に対する手当の充実
・所得税の税額控除制度の拡充
・事業所が実施している子育て支援手当等に対する優遇措置 など
２ 小児医療環境の充実など緊急性の高い事業に対し早急に対策を講じること
・待機児童の解消のための保育対策
・産科・小児科の医師の確保や救急医療体制の整備
・子どもの医療費無料化制度の創設 など
３ 次世代育成支援にかかる交付金等の制度改正を行うこと
・地域の実態に即した内容への見直し
・自治体等の意見及び利用者ニーズを調査・把握した上での適切対応
４ 重点事業については明確に示し、あらゆる手法により啓発活動を行うことによ り国民の意識を高め、早期に具体的かつ強力に実施していくこと
サミットは最後に再度全体会議で各分科会からの報告がなされ、横須賀市長が中核市サミット横須賀宣言を読み上げ閉会しました。
参加した感想ですが、サミットは、同規模の自治体が、お家事情はそれぞれあるものの隣りを横目でにらみながら切磋琢磨する絶好の機会であると感じました。
各市の単なる施策紹介にとどまらず、実効性のある取り組みは一日でも早く地元での議論の場や国・県への要望へも取り入れたいもの。
首長や市執行部の後押しや提言に今後大いに役立てたいと考えています。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp