民主党栃木県連主催による、第５回民主塾「民主党の農業政策」が真岡市で開催されました。講師は山岡賢次衆議院議員でした。
・地球環境破壊による異常気象、温暖化。
・さらには30年前は30億人台だった地球人口が、現在65億人。そして今後20年足らずで85億人に達するといった人口爆発の予測。
・近い将来、地球全体の食糧生産能力が限界に達するといった明らかな推計。
恐ろしい事態が現実になろうとしているそうです。
現在は、お金で食糧が買えます。
国境を越えて食糧の輸入が出来るのも、輸出してくれる国があるからのこと。
日本では過去20年で、産業としての農業は大きく衰退しています。
主な指標は次の通りです。
昭和60年 平成16年 減少率
農 地 583万ha 471万ha △12％
産 出 額 116,29億円 87,863億円 △24％
就農者数 444万人 257万人 △42％
食料自給率 53％ 40％ △25％
自国農業の衰退で、食糧自給率は下落の一途（先進国中最低）です。
食料自給率
アメリカ 119％
フランス 130％
ドイツ 91％
イギリス 74％
日本 40％
日本よりも国土が狭く、工業化の歴史がずっと古いイギリスでさえ74％。
ドイツが91％。そして、アメリカ、フランスは100％を越える食糧庫余裕国。
日本の食糧自給率は40％を切る寸前です。
日頃口にする食糧の半分以上が輸入品だということです。
なんとも心細いデータです。
これからの人口爆発と地球環境破壊の進行で、間違いなく訪れるのが、食糧の奪い合いです。
食糧囲い込み時代がすぐに訪れます。
現在、石油輸出国が我が物顔で世界を手玉に取ることの生き写しが、食糧の分野にも起こるそうです。
自給率の低い日本は生き残れるでしょうか・・・。
農業振興に成功した欧米には、昔から、手厚い農業保護政策がありました。
ひとつは、政府が農業（農家）の所得を補償することです。
政府所得補償比率
アメリカ 46％
フランス 52％
ドイツ 50％
イギリス 71％
日本 0.7％
先進国ほど、農業者の所得補償政策によって手厚く農業をまもっています。
日本では現在、山間地の一部にだけ所得補償をしているだけです。
さらに、日本の農業予算は、その半分近くが土木事業費（公共事業費）として使われています。
予算の大半は、農業従事者（農家）にではなく土木業者に流れているということです。
平成18年度農林水産一般会計予算総額 2兆8,310億円
うち公共事業費 1兆2,617億円 45％
一般事業費 9,332億円 33％
食料安定供給関係費 6,361億円 22％
民主党は「農家に対する直接所得補償政策」を提案しています。
自民党もそれに似た政策を打ち出してきましたが、4ヘクタール（以下「ｈａ」と記載します）以上の大農家のみを所得補償の対象としているようです。
大農家優先・小規模農家切捨て（格差拡大）路線ともみてとれる政策です。
これまでの、民主党と自民党の農業政策を比較してみます。
（１） 対象とする農業者
民主党案
・全ての農家 ＝ 約200万戸
自民党案
・4ｈａ以上の認定農業者(北海道は10ha以上)。
・経理を一元化した20ha以上の営農団体。
（※政府答弁ではこの二つで全体の3割＝52万戸程度）
（２） 対象となる農産物
民主党案
①米、小麦、大豆・菜種
②自給率の向上に資する作物（でんぷん原料用ばいれいしょ等）
③地域の農業振興に欠かせない作物
自民党案
①米(収入源の場合のみ補てん)、麦、大豆、てん菜
（３） 自給率向上の目標
民主党→10年で50％、将来的には60％以上、最終的には100％。
自民党→45％
（４） 支払総額
民主党→1兆円（国：5000億円／地方：5000億円）
自民党→約1700億円
（５） 米の生産調整
民主党→廃止
自民党→継続
政府案は、大規模農家だけを対象としています。
民主党案は農業従事者全てを対象とすることを提言しています。
約200万戸程度の農家を対象とし、これまでの米などの「生産調整を廃止」しようとしてます。
また、農業予算を真に農業者のために使用するために、農業土木関係予算を大幅に削減してお金の行き先を変えていこうとする考え方です。
来るべき食糧難時代に備えて、国内自給自足が目指すべきところであると思います。
国民の食糧確保、農業政策は、さらに徹底して議論されるべき課題であるとつくづく感じました。
ホームページ http://www.f-chie.jp
・地球環境破壊による異常気象、温暖化。
・さらには30年前は30億人台だった地球人口が、現在65億人。そして今後20年足らずで85億人に達するといった人口爆発の予測。
・近い将来、地球全体の食糧生産能力が限界に達するといった明らかな推計。
恐ろしい事態が現実になろうとしているそうです。
現在は、お金で食糧が買えます。
国境を越えて食糧の輸入が出来るのも、輸出してくれる国があるからのこと。
日本では過去20年で、産業としての農業は大きく衰退しています。
主な指標は次の通りです。
昭和60年 平成16年 減少率
農 地 583万ha 471万ha △12％
産 出 額 116,29億円 87,863億円 △24％
就農者数 444万人 257万人 △42％
食料自給率 53％ 40％ △25％
自国農業の衰退で、食糧自給率は下落の一途（先進国中最低）です。
食料自給率
アメリカ 119％
フランス 130％
ドイツ 91％
イギリス 74％
日本 40％
日本よりも国土が狭く、工業化の歴史がずっと古いイギリスでさえ74％。
ドイツが91％。そして、アメリカ、フランスは100％を越える食糧庫余裕国。
日本の食糧自給率は40％を切る寸前です。
日頃口にする食糧の半分以上が輸入品だということです。
なんとも心細いデータです。
これからの人口爆発と地球環境破壊の進行で、間違いなく訪れるのが、食糧の奪い合いです。
食糧囲い込み時代がすぐに訪れます。
現在、石油輸出国が我が物顔で世界を手玉に取ることの生き写しが、食糧の分野にも起こるそうです。
自給率の低い日本は生き残れるでしょうか・・・。
農業振興に成功した欧米には、昔から、手厚い農業保護政策がありました。
ひとつは、政府が農業（農家）の所得を補償することです。
政府所得補償比率
アメリカ 46％
フランス 52％
ドイツ 50％
イギリス 71％
日本 0.7％
先進国ほど、農業者の所得補償政策によって手厚く農業をまもっています。
日本では現在、山間地の一部にだけ所得補償をしているだけです。
さらに、日本の農業予算は、その半分近くが土木事業費（公共事業費）として使われています。
予算の大半は、農業従事者（農家）にではなく土木業者に流れているということです。
平成18年度農林水産一般会計予算総額 2兆8,310億円
うち公共事業費 1兆2,617億円 45％
一般事業費 9,332億円 33％
食料安定供給関係費 6,361億円 22％
民主党は「農家に対する直接所得補償政策」を提案しています。
自民党もそれに似た政策を打ち出してきましたが、4ヘクタール（以下「ｈａ」と記載します）以上の大農家のみを所得補償の対象としているようです。
大農家優先・小規模農家切捨て（格差拡大）路線ともみてとれる政策です。
これまでの、民主党と自民党の農業政策を比較してみます。
（１） 対象とする農業者
民主党案
・全ての農家 ＝ 約200万戸
自民党案
・4ｈａ以上の認定農業者(北海道は10ha以上)。
・経理を一元化した20ha以上の営農団体。
（※政府答弁ではこの二つで全体の3割＝52万戸程度）
（２） 対象となる農産物
民主党案
①米、小麦、大豆・菜種
②自給率の向上に資する作物（でんぷん原料用ばいれいしょ等）
③地域の農業振興に欠かせない作物
自民党案
①米(収入源の場合のみ補てん)、麦、大豆、てん菜
（３） 自給率向上の目標
民主党→10年で50％、将来的には60％以上、最終的には100％。
自民党→45％
（４） 支払総額
民主党→1兆円（国：5000億円／地方：5000億円）
自民党→約1700億円
（５） 米の生産調整
民主党→廃止
自民党→継続
政府案は、大規模農家だけを対象としています。
民主党案は農業従事者全てを対象とすることを提言しています。
約200万戸程度の農家を対象とし、これまでの米などの「生産調整を廃止」しようとしてます。
また、農業予算を真に農業者のために使用するために、農業土木関係予算を大幅に削減してお金の行き先を変えていこうとする考え方です。
来るべき食糧難時代に備えて、国内自給自足が目指すべきところであると思います。
国民の食糧確保、農業政策は、さらに徹底して議論されるべき課題であるとつくづく感じました。
ホームページ http://www.f-chie.jp