不払い70万件というけれど

NHKの受信料、本来結ばれるべき契約件数がいくらなのかを正確に把握しているのか。立ち入り検査の権限がなくて払うべき人払わなくて良い人を峻別できるわけがない、という構造的な欠陥を棚に上げても、まずは契約すべき世帯（事業所）数、つまり分母を明らかにしなければならない。

「受信料は払うべきでない」と主張する書籍やサイトがあるぐらいだから、これまでも払っていない世帯は多いはず。今回発表された不払い件数には含まれているのか。留守がちで集金人が面会できていない世帯は不払いにカウントされているのか。これが分子の問題。

分子÷分母で不払い率が計算できる。この数字こそ重要ではないか。5％？、10％？、20％？。いずれにしても不公平感がつのる。こんな数字を発表したら現在払っている人まで雪崩を打って不払い側に動く。

不払いが70万件というけれど、70万という数字は年間の交通事故死亡者数の100倍ぐらいだ。計算上は「あなたの知り合いやその家族で過去10年の間に交通事故で亡くなった人のいる世帯数」の10倍が不払い件数だということ。過去20年にさかのぼれば、その5倍。どうだろう。私の知り合いには過去20年だと交通事故で亡くなった人がひとりだけいる。不払いは……かなり多い。5倍10倍どころではない。70万件に含まれていない不払いはもっと多いように感じるのは私だけか。