節税と言っても、一般勤労者にから見れば、払うべき税金を払っていない。
合法的に払わないで済む～と言っているが、「合法」であることが庶民から見れば、
限りなく「法的欠陥」である。
勤労者は、必要経費がほとんど認められていない。面倒だから、申告しないのだが、
そんな余裕は、普通はない。だが、機械的に、すべての勤労者が、節税をしたらどうか。
私は、公務員となった最初、生活保護者を組織したいと言い、馬鹿にされた。
税務課では、どうして、税対策を市民に教えないのかと言って、馬鹿にされた。
初志貫徹をしていれば良かったが、早々と白旗を揚げてしまった。
一生の不覚（悔いとして残る）だろう。
低額所得者は、きめ細かに課税され、搾り取られる。
９５％が勤労所得者であるから、薄利多売みたいなもので、微々たるわれわれの税は、
集めてみれば、国を支えるだけの額になる。それが足りなくなったから、１０％という。
企業を搾れば、会社、国が成り立たなくなるから我慢しろという。どこまで我慢か？
租税回避をどこまでチェックできるかなどと、いつまで言っているのかと思う。
企業は国を支え、国民（勤労者）の生活を守るのが使命であると、憲法の前文か、
第一条に書いたらどうか。
今日の歩き＜１６．７ｋｍ＞
