法務省オンライン申請システムの電子納付について（法務省からの回答）

平成20年度　電子申請等手続に関するご意見の募集、意見を生かす仕組みを作ろうのコメントに頂いた法務省オンライン申請システムにおける「公開文書を郵送にて送付するばあいの郵送料を電子納付」について、内閣官房IT担当室経由で法務省からの回答をいただきました。

その内容ですが、

まず、「公開文書を郵送にて送付するばあいの郵送料を電子納付」は、ご指摘の通り可能となっていませんでした。つまり、「電子納付できない」というのが現状です。

「法令上は電子納付できる」のですが、法務省側で運用していないため「実際は電子納付できない」と。

なお、今年度に頂いた国民からの問い合わせを受けて、法務省オンライン申請システムでも「実際に電子納付できるようにする」予定だそうです。

●参考法令

★行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令

第十三条第四項
　行政文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか送付に要する費用を納付して、行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。


★行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令
（平成十八年三月十四日総務省令第二十七号）

　行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 （平成十二年政令第四十一号）第十三条第四項の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令を次のように定める。

　行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項 に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一 　郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二 　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （平成十一年法律第四十二号）第十四条第二項 又は第四項 の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法

附　則 　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。