教員らの「駆け込み退職」が話題になっています。個人的には、「駆け込み退職」をする人に対しては、社会経済上の合理的な行動であり、特に思うことはありません。気になるのは、そもそも退職金がどのような性質のものであり、その必要性や役割、そして最も重要な原資となるお金に関する議論が少ないことです。これは、メディアも公務員も「労働者としての意識」は高いものの、「経営者としての意識」が圧倒的に欠けていることを示しているのではないかと思います。
賃金の後払いである退職金は、自治体や企業等の勤務先が債務超過等で倒産することなく存続して、かつ支払うべきお金を持っている時にだけ、払ってもらえるものです。債権には優先順位がありますから、「退職金が払えないこと」は常に経営上のリスクとして存在するわけです。
現在、年金にしても退職金にしても、積立金不足が起こり、今までみたいな大盤振る舞いは続けられない。つまりは、年金や退職金の減額や不払いが起きる確率が高まっています。これから本格的にやってくるのは、年金や退職金をゼロにしないための調整であり、そこでは「労働者としての意識」と「経営者としての意識」のどちらも重要になってきます。
今回の「駆け込み退職」をきっかけとして、公務員はもちろん一人ひとりの国民自身が「経営者としての意識」を持ってくれるようになればと思います。
「国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について」の発表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16216
震災からの復旧・復興に関する予算の執行状況を見える化して、国民による監視を実現できなかったことは、電子政府に携わるものとして悔やまれます。
関連＞＞Recovery.gov - Tracking the Money
http://www.recovery.gov/
被災地産品等の輸出回復のための外国語ホームページの開設
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130123.html
多様なチャネルを通じたコンテンツの有効活用（使いまわし）は良いこと。
衛星通信による行政サービスの充実化
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=819
インドでは、衛星通信インフラを遠隔教育や遠隔医療に活用していると。広い国土に世界2位の人口、さらに経済格差が大きいインドにとって、衛星通信の活用余地は大きいですね。
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
ブロードバンド基盤の整備率と利用率の差が大きく、これ以上の固定系ブロードバンドサービスはいらないことがわかります。スマホや無線通信が利用しやすい環境整備（ワイヤレスブロードバンドサービスの強化）を進めて欲しい。
ConnectedGov: Engaging Stakeholders in the Digital Age
http://ourpublicservice.org/OPS/publications/viewcontentdetails.php?id=218
政府によるソーシャルメディアの活用事例を中心としたレポート。
Report Grades Cities’ Transparency Websites on Spending
http://www.govtech.com/e-government/Report-Grades-Cities-Transparency-Websites-on-Spending-.html
米国の上位30都市における地方政府支出の透明化状況を評価。17の都市では、検索可能なデータベースを経由して、オンラインで公共支出データを提供していると。残りの13都市では、ベンダーの支払い、補助金、その他の支出を維持するデータベースを確立していないと。日本の大都市でデータベース公開している自治体はあるのかな。
関連＞＞予算書・決算書データベース（財務省）
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html
The Social Help Desk Revolution (Infographic)
http://www.govtech.com/e-government/The-Social-Help-Desk-Revolution-Infographic.html
市民のニーズを集め、政府と市民との関係性を改善していく媒体としてソーシャルメディアがいかに有効であるかをビジュアル化しています。まだまだ模索状態ですが、ソーシャルメディア利用人口が増加する余地は大きいです。
BE: Launch of a website dedicated to electronic invoicing
http://www.epractice.eu/en/news/5413610
ベルギーでは電子インボイスを推進すると。日本でも消費税率のアップに合わせて、インボイス制度を導入して付加価値税にするべきと思いますが、その際には電子インボイスを原則として欲しい。
The Role of Crowdsourcing for Better Governance in International
Development (PDF)
http://fletcher.tufts.edu/Praxis/~/media/Fletcher/Microsites/praxis/xxvii/4BottYoungCrowdsourcing.pdf
お金が足りない中で充実した社会保障制度（国民皆保険や国民皆年金等）を維持したい場合、国民が求められるのは「個人情報の提供（公共目的の利用に関する包括的な許諾）」と「作業参加による制度維持への貢献」でしょう。国民の作業参加機会を増やしてくれる手法の一つが、クラウドソーシングです。
Citizens and Service Delivery
Assessing the Use of Social Accountability Approaches in the Human
Development Sectors (PDF)
http://www.odi.org.uk/sites/odi.org.uk/files/odi-assets/events-documents/4871.pdf
ソーシャルサービスを通じて市民と日常的に交流する中で説明責任を果たしながら信頼関係を構築し、より良いサービスを作り出していく、政策形成に影響を与えていくといった流れは、オープンガバメントが期待されていることの一つです。
UK: A list of public services to be digitalised by 2015 is unveiled
http://www.epractice.eu/en/news/5413483
英国の電子政府では、2015年までにオンライン化で雇用、税、ボランティア活動、知財管理等のサービスを改善すると。電話や対面など他の手段と比較して、市民にとってオンラインの方が安くて効果的であることが明確に伝わらないとダメですね。
関連＞＞Government Digital Strategy
http://publications.cabinetoffice.gov.uk/digital/strategy/
公共サービスの原則デジタル化「digital by default」を明記しています。
開業資金を抑えたローコスト起業を実現させるクラウドサービス
http://www.jnews.com/business/digest/2013/002.html
電子政府サービスも、スモールスタートさせやすい環境が整ってきました。「国民や企業が参加するあまり税金を使わない公共サービスがたくさん出てきて、その中からわずかでも生き残れば良い」というやり方もあり得ます。
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げが始まります。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/2.html
政府広報から。現役世代からの保険料引上げが困難な中で、これから本格的に始まるのは「受給開始年齢の引き上げ」と「支給額の減額」でしょう。これには、インフレによる支給額の目減り（実質的な価値の低下）を含みます。
「すべてを公開せよ」と宣言した若きネット活動家の最期
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130123/242693/?mlt
オープンデータが国内外で活況を呈している理由の一つが、「理想とするネット世界への思い」だと感じています。記事にも「セマンティック・ウェブ」や「クリエイティブ・コモンズ」といったキーワードがあります。プライバシーに関する問題にも同じことが言えますが、極端な原理主義みたいになってしまうと、待っているのは破滅や自滅でしょう。現実の世界と同じように、色んな思想や思惑の人たちが参加するネット世界では、他の参加者と折り合いを付けながら、ルールを調整し続けていくしかありません。
Appleの2012年10～12月期決算、18％増収もアナリスト予測に届かず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130124/451601/?bpnet
株価の低迷は意図的な操作が感じられますが、「iPhone」が前年同期比29％増の4779万台で過去最高、「iPad」は2286万台で同48％増加と好調。低下した利益率でも約24％（純利益）と。
「カイゼン」で病院は強くなる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130122/242628/?mlt&rt=nocnt
製造業のノウハウを生かした改善事例を紹介。政府や自治体の職場や業務にも「改善の余地」はたくさんあります。要は「のびしろ」が大きいということ。洗練された民間の工場やオフィスに感動したことはありますが、政府・自治体・外郭団体等の職場や仕事の効率性に感動した記憶は残念ながらありません。「頑張っている人」や「優秀な人」はたくさんいますが、「機能美」を感じさせる職場や仕事の進め方には出会ったことがないのです。
オープンデータ社会（３）世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-24e2.html
World Wide Web Foundationによるオープンデータに関する14の評価指標などを紹介。日本でオープンデータのポータルサイトを設置する時には、「Open
Government Platform(OGPL)」などのツールを活用して欲しいですね。
関連＞＞Data.gov Releases Open Source Software
http://www.data.gov/welcome-open-government-platform
オープンデータ社会（２）米政府におけるオープンガバメントの取り組み
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-86cb.html
オープンガバメント先進国の米国では、費用対効果への疑問を受けて、イノベーションの促進やサービス品質向上といった具体的な成果をより重視する流れがあるように思います。
佐賀・武雄市、職員給与に税収反映 14年度導入を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50931190U3A120C1CR8000/
職員に危機意識、コスト意識、そして経営意識を持ってもらえるための報酬決定方法の模索は、これからの政府や自治体にとって重要なことです。平均年収700万円を500万円（民間より少し高いぐらい）にすれば、人員を削減しないまま優秀な人材を期間限定で採用できます。
政府ＣＩＯ補佐官の採用について
http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/cio_index.html
平成25年度予算の成立を前提にした採用募集。総括担当と各府省担当で構成。Ａ型（週５日）とＢ型（週３日以内）があり、非常勤の国家公務員として任用。兼業規制が無いので、企業勤務者でも可能。国籍条項あり（外国人は不可）。ICTをがっつり使いこなしている企業、例えばユニクロや楽天、あるいはGEの人とか来てくれると面白いのだけど。。本来は、政府CIOが中心となってヘッドハンティングをするのが望ましい。
インターネット選挙解禁に向けた動きが本格スタートしました。
http://www.jimin.jp/activity/news/119739.html
選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの会議が開催。インターネット時代に則した公職選挙法の改正に向けた議論が始まったと。選挙制度調査会長は逢沢一郎衆議院議員、PT座長は平井たくや衆議院議員。参院選までの解禁を目指していきたいと。
関連＞＞ネット選挙PTが早くも２回目の会議
http://www.jimin.jp/activity/news/119760.html
自民党案の検証を行うにあたって、この３年間のソーシャルメディアの変化を考慮していきたいと。
2012年コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/2012outline.html
ウイルスや不正プログラムの検出数を見ると、かなりのウイルスや不正プログラムがパソコンの手前まで届いているが、ウイルス対策ソフト等を使用することで感染被害に遭わずに済んでいると。不正アクセスでは、原因究明が困難な事例が多くなっていると。
ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設置について
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/4city_meeting.html
千葉市、武雄市、奈良市、福岡市で構成。ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテストや公開シンポジウムを実施していくと。他の自治体への影響も大きそうです。
第２回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai2/gijisidai.html
ワーキンググループの報告、オープンデータに関し早期に可能な取組など。コードの整理・共通化の話が出てきたのは良いことです。各省庁が手続のオンライン化を進めた時のように、技術的な作業は予算と人が付けば粛々と進むことでしょう。大変なのは公共データの利活用に関するルール変更（法制度改革）、持続可能性を考慮したデータの維持管理（PDFを前提とした業務の見直しを含む）、戦略的かつ実践的な成果指標の設定と測定の仕組みづくりなどでしょうか。
公的年金の世代間公平性を考える
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n130125_688.html
「日本の社会保障の支出内容は、人生後半部分への偏りが激しい。現在、
日本の社会保障における65歳以上の人々に対する支出と若い人たちに対する支出割合を比較すると、7.5倍くらいの差があるが、
それを3倍ぐらいにして、若い人に対する支援の比率を高めなければならない」との指摘はその通りですね。高齢層も含めた世代内再配分も重要。オープンデータがこの分野に対してできることは、色々とありそう。
「京都市ソーシャルメディアガイドライン」及び「京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン」の策定について
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000134264.html
都道府県や市町村によるソーシャルメディアの活用を目指したガイドラインの策定事例も、だいぶ増えてきました。自治体向けのスマホアプリのガイドラインは珍しいので、他の自治体にとっては嬉しい参考になりますね。
関連＞＞浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/sns/index.htm
スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン（PDF)
http://www.mcf.to/temp/sppv/mcf_spappp_guidline.pdf
平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm
聖域を認めない、いたってまともな指摘ばかり。しかし、既得権や省庁の縄張り意識、政治家の思惑などが絡み合うと、実際の政策には反映されないのでしょうね。ソフトランディングできる時期は過ぎて、「どのハードランディングを選ぶか」という段階にあると考えた方が良いでしょう。
クラウド時代・ビッグデータ時代のデータマネジメント
http://easy.mri.co.jp/20130122.html
企業活動を支援する情報システムがクラウドとオンプレミスの混在（ハイブリッド）とならざるを得ないと。クラウドサービスのサイロ化への懸念は以前から指摘されていましたが、顕在化が進んでいるようです。日本の電子政府の再構築を考える場合、データマネジメントの視点は重視したい。
第３回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai3/gijisidai.html
これまでの社会保障制度改革国民会議における主な議論を整理。現役世代支援に軸足を移しながら、持続可能な社会保障を目指す。負担の引上げ、給付の削減を議論すべき。保険料と税の役割分担を明確にすべき。税財源には、財政健全化の役割が期待。社会保障の制度設計は財政再建問題と関わる。従来追求してきた医療と根本的に異なるなど。
「在宅医療と地域包括ケアについて、少ない人員で対応」「医療の課題と介護の課題を一体として議論」「統計を基に医療の内容・適正化を議論すべき」などはICT活用との関連性も高いですね。
世界中のアニメオタクが国産メーカーを救う!? ルフィーとのび太と日本の未来
http://wired.jp/2013/01/24/interview-mkawaguchi/
技術をマネージする力は、電子政府でもその重要性が認識されつつあります。日本の電子政府サービスを良くしたいのであれば、「サービス・ディレクター」として機能できる人を雇うべき。
大震災で明らかになった自治体ICTの課題と教訓
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130111/449143/?mle
地震直後・津波到達前と津波到達後における、発生した事象 解決すべき課題 対応策の進捗状況を整理。
キャッシュカード取引情報の不正取得に関する調査結果および再発防止等について（2013年1月17日）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2013/011700.html
NTTデータからの続報。不正取得された情報、不正取得された日、不正取得された情報に含まれる口座数など。2012年6月2日、9月10日、10月1日の3回で最大1068口座と。再発防止策として、「システム基本情報」への不正アクセス防止、複数人による作業の徹底、不正アクセス検知モニタリングの強化など。
32カ国、約400のオープンデータ活用事例を一挙公開
http://okfn.jp/2013/01/21/opendatacases/
Open Knowledge Foundation
日本グループから。Name、URL、Country、Descriptionのデータをクリエイティブコモンズで公開。メタデータとして、ビジネス（売上げ等の市場規模）、行政の透明性・説明責任、公共サービス向上などを追加していけば、さらに使えるデータになりますね。
東京都帰宅困難者対策ハンドブック（PDF)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/tmg/pdf/kitakuhandbook.pdf
行政が対策を実施していく「公助」だけでなく、個人や企業による自主的な取組、「自助」「共助」も含め、社会全体で対策を進めていくことが重要と。平常時の準備、発災時の行動、チェックリストなど。対策する側の行政や企業だけでなく、通勤者（帰宅者）自身もチェックしておきたい内容です。
関連＞＞東京都：帰宅困難者対策ポータルサイト
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/index.html
国内外のオープンデータを推進する団体・サイトのまとめ(2013年1月現在）
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/20131-4243.html
そのうち整理しなくちゃと思っていたら、『ビジネス2.0』の視点がまとめてくださいました。海外事例は、さすがにデータの質・量共に充実しています。日本でも団体が増えてきましたが、省庁間の縦割り型推進だけは止めて欲しいなあ。
国内3銀行で不正送金420万円、欧米では2000億円の被害
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130112/449262/?ml
「SSL通信だから安全という発想は危険」は昔から言われてきたことですが、最近は危機が具体化・顕在化してきました。インターネットバンキングの利用者が増えて市場が拡大するほどに、被害額も大きくなるでしょう。
第1回農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会の概要
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/130122.html
平成25年1月17日に開催。委員長を含めて5名の委員で構成。会議及び配布資料は非公開とし、会議の内容は議事概要を公表すると。コンピュータを通じた不審通信の解明の進め方、省内の対応に関する検証・評価の進め方など。
Facebookページを活用する自治体のまとめ(2013年1月現在)：『ビジネス2.0』の視点
https://mail.google.com/mail/?tab=wm#inbox/13c4a8e25e319a99
ほぼ日本全域に満遍なく普及しつつあります。Facebookページの位置づけ（自治体ホームページとの関係性）をどう考えるかですね。広告宣伝、マーケティング、CRM（市民との信頼関係の維持管理）など、ツールとしても色々使えます。
スマホが開く“簡単認証”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447064/?ml
スマホを活用した認証は、電子政府での活用も増えています。日本では、携帯電話の新規契約や金融機関の口座開設時に本人確認が法律で義務付けられているので、数多く普及している「本人確認済みのデバイス」を認証で活用するのは自然な流れと言えるでしょう。連載記事の一つですが、わかりやすく整理されています。
関連＞＞認証“改革”待ったなし
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447062/
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
「福島事故で健康への影響無し」の報告は、極端な反原発派にとってはまさに不都合な真実。地震と原発事故のショックで一時的に正常な判断ができない人が増えるのは仕方ありませんが、中長期の視点で復旧・復興を進めるためには、恐怖ではなく真実に基づき行動することが大切ですね。
関連＞＞放射能デマにトドメを刺そう-- 書評『風評破壊天使ラブキュリ』
http://agora-web.jp/archives/1513437.html
医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82895&hanreiKbn=02
裁判官全員一致の意見で、「各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において、新薬事法の趣旨に適合するものではなく、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである」と。仮に厚生労働省が、薬事法を改正してネット販売の再規制を目指し、それに自民党議員が加担した場合、ネット上で大きな政権潰しが始まるでしょう。
関連＞＞ネット規制が大幅緩和へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130118/450449/?mle
経済成長のための電子政府への８つの施策～プラットフォーム志向への転換
http://www.sakimura.org/2013/01/1904/
ID管理については「デンマーク、ドイツ、ニュージーランド（またはカナダ）、米国の良いとこ取り」という感じでしょうか。電子政府や電子認証を真面目に考え理解している人であれば、崎村さんの提案の多くに賛同することでしょう。問題は、どうして日本がデンマークと同じようなアプローチができないかであり、日本が構造改革を必要としている理由でもあります。
震災からの復旧・復興に関する予算の執行状況を見える化して、国民による監視を実現できなかったことは、電子政府に携わるものとして悔やまれます。
関連＞＞Recovery.gov - Tracking the Money
http://www.recovery.gov/
被災地産品等の輸出回復のための外国語ホームページの開設
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130123.html
多様なチャネルを通じたコンテンツの有効活用（使いまわし）は良いこと。
衛星通信による行政サービスの充実化
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=819
インドでは、衛星通信インフラを遠隔教育や遠隔医療に活用していると。広い国土に世界2位の人口、さらに経済格差が大きいインドにとって、衛星通信の活用余地は大きいですね。
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
ブロードバンド基盤の整備率と利用率の差が大きく、これ以上の固定系ブロードバンドサービスはいらないことがわかります。スマホや無線通信が利用しやすい環境整備（ワイヤレスブロードバンドサービスの強化）を進めて欲しい。
ConnectedGov: Engaging Stakeholders in the Digital Age
http://ourpublicservice.org/OPS/publications/viewcontentdetails.php?id=218
政府によるソーシャルメディアの活用事例を中心としたレポート。
Report Grades Cities’ Transparency Websites on Spending
http://www.govtech.com/e-government/Report-Grades-Cities-Transparency-Websites-on-Spending-.html
米国の上位30都市における地方政府支出の透明化状況を評価。17の都市では、検索可能なデータベースを経由して、オンラインで公共支出データを提供していると。残りの13都市では、ベンダーの支払い、補助金、その他の支出を維持するデータベースを確立していないと。日本の大都市でデータベース公開している自治体はあるのかな。
関連＞＞予算書・決算書データベース（財務省）
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html
The Social Help Desk Revolution (Infographic)
http://www.govtech.com/e-government/The-Social-Help-Desk-Revolution-Infographic.html
市民のニーズを集め、政府と市民との関係性を改善していく媒体としてソーシャルメディアがいかに有効であるかをビジュアル化しています。まだまだ模索状態ですが、ソーシャルメディア利用人口が増加する余地は大きいです。
BE: Launch of a website dedicated to electronic invoicing
http://www.epractice.eu/en/news/5413610
ベルギーでは電子インボイスを推進すると。日本でも消費税率のアップに合わせて、インボイス制度を導入して付加価値税にするべきと思いますが、その際には電子インボイスを原則として欲しい。
The Role of Crowdsourcing for Better Governance in International
Development (PDF)
http://fletcher.tufts.edu/Praxis/~/media/Fletcher/Microsites/praxis/xxvii/4BottYoungCrowdsourcing.pdf
お金が足りない中で充実した社会保障制度（国民皆保険や国民皆年金等）を維持したい場合、国民が求められるのは「個人情報の提供（公共目的の利用に関する包括的な許諾）」と「作業参加による制度維持への貢献」でしょう。国民の作業参加機会を増やしてくれる手法の一つが、クラウドソーシングです。
Citizens and Service Delivery
Assessing the Use of Social Accountability Approaches in the Human
Development Sectors (PDF)
http://www.odi.org.uk/sites/odi.org.uk/files/odi-assets/events-documents/4871.pdf
ソーシャルサービスを通じて市民と日常的に交流する中で説明責任を果たしながら信頼関係を構築し、より良いサービスを作り出していく、政策形成に影響を与えていくといった流れは、オープンガバメントが期待されていることの一つです。
UK: A list of public services to be digitalised by 2015 is unveiled
http://www.epractice.eu/en/news/5413483
英国の電子政府では、2015年までにオンライン化で雇用、税、ボランティア活動、知財管理等のサービスを改善すると。電話や対面など他の手段と比較して、市民にとってオンラインの方が安くて効果的であることが明確に伝わらないとダメですね。
関連＞＞Government Digital Strategy
http://publications.cabinetoffice.gov.uk/digital/strategy/
公共サービスの原則デジタル化「digital by default」を明記しています。
開業資金を抑えたローコスト起業を実現させるクラウドサービス
http://www.jnews.com/business/digest/2013/002.html
電子政府サービスも、スモールスタートさせやすい環境が整ってきました。「国民や企業が参加するあまり税金を使わない公共サービスがたくさん出てきて、その中からわずかでも生き残れば良い」というやり方もあり得ます。
特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げが始まります。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/2.html
政府広報から。現役世代からの保険料引上げが困難な中で、これから本格的に始まるのは「受給開始年齢の引き上げ」と「支給額の減額」でしょう。これには、インフレによる支給額の目減り（実質的な価値の低下）を含みます。
「すべてを公開せよ」と宣言した若きネット活動家の最期
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130123/242693/?mlt
オープンデータが国内外で活況を呈している理由の一つが、「理想とするネット世界への思い」だと感じています。記事にも「セマンティック・ウェブ」や「クリエイティブ・コモンズ」といったキーワードがあります。プライバシーに関する問題にも同じことが言えますが、極端な原理主義みたいになってしまうと、待っているのは破滅や自滅でしょう。現実の世界と同じように、色んな思想や思惑の人たちが参加するネット世界では、他の参加者と折り合いを付けながら、ルールを調整し続けていくしかありません。
Appleの2012年10～12月期決算、18％増収もアナリスト予測に届かず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130124/451601/?bpnet
株価の低迷は意図的な操作が感じられますが、「iPhone」が前年同期比29％増の4779万台で過去最高、「iPad」は2286万台で同48％増加と好調。低下した利益率でも約24％（純利益）と。
「カイゼン」で病院は強くなる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130122/242628/?mlt&rt=nocnt
製造業のノウハウを生かした改善事例を紹介。政府や自治体の職場や業務にも「改善の余地」はたくさんあります。要は「のびしろ」が大きいということ。洗練された民間の工場やオフィスに感動したことはありますが、政府・自治体・外郭団体等の職場や仕事の効率性に感動した記憶は残念ながらありません。「頑張っている人」や「優秀な人」はたくさんいますが、「機能美」を感じさせる職場や仕事の進め方には出会ったことがないのです。
オープンデータ社会（３）世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-24e2.html
World Wide Web Foundationによるオープンデータに関する14の評価指標などを紹介。日本でオープンデータのポータルサイトを設置する時には、「Open
Government Platform(OGPL)」などのツールを活用して欲しいですね。
関連＞＞Data.gov Releases Open Source Software
http://www.data.gov/welcome-open-government-platform
オープンデータ社会（２）米政府におけるオープンガバメントの取り組み
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-86cb.html
オープンガバメント先進国の米国では、費用対効果への疑問を受けて、イノベーションの促進やサービス品質向上といった具体的な成果をより重視する流れがあるように思います。
佐賀・武雄市、職員給与に税収反映 14年度導入を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50931190U3A120C1CR8000/
職員に危機意識、コスト意識、そして経営意識を持ってもらえるための報酬決定方法の模索は、これからの政府や自治体にとって重要なことです。平均年収700万円を500万円（民間より少し高いぐらい）にすれば、人員を削減しないまま優秀な人材を期間限定で採用できます。
政府ＣＩＯ補佐官の採用について
http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/cio_index.html
平成25年度予算の成立を前提にした採用募集。総括担当と各府省担当で構成。Ａ型（週５日）とＢ型（週３日以内）があり、非常勤の国家公務員として任用。兼業規制が無いので、企業勤務者でも可能。国籍条項あり（外国人は不可）。ICTをがっつり使いこなしている企業、例えばユニクロや楽天、あるいはGEの人とか来てくれると面白いのだけど。。本来は、政府CIOが中心となってヘッドハンティングをするのが望ましい。
インターネット選挙解禁に向けた動きが本格スタートしました。
http://www.jimin.jp/activity/news/119739.html
選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの会議が開催。インターネット時代に則した公職選挙法の改正に向けた議論が始まったと。選挙制度調査会長は逢沢一郎衆議院議員、PT座長は平井たくや衆議院議員。参院選までの解禁を目指していきたいと。
関連＞＞ネット選挙PTが早くも２回目の会議
http://www.jimin.jp/activity/news/119760.html
自民党案の検証を行うにあたって、この３年間のソーシャルメディアの変化を考慮していきたいと。
2012年コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/2012outline.html
ウイルスや不正プログラムの検出数を見ると、かなりのウイルスや不正プログラムがパソコンの手前まで届いているが、ウイルス対策ソフト等を使用することで感染被害に遭わずに済んでいると。不正アクセスでは、原因究明が困難な事例が多くなっていると。
ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設置について
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/4city_meeting.html
千葉市、武雄市、奈良市、福岡市で構成。ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテストや公開シンポジウムを実施していくと。他の自治体への影響も大きそうです。
第２回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai2/gijisidai.html
ワーキンググループの報告、オープンデータに関し早期に可能な取組など。コードの整理・共通化の話が出てきたのは良いことです。各省庁が手続のオンライン化を進めた時のように、技術的な作業は予算と人が付けば粛々と進むことでしょう。大変なのは公共データの利活用に関するルール変更（法制度改革）、持続可能性を考慮したデータの維持管理（PDFを前提とした業務の見直しを含む）、戦略的かつ実践的な成果指標の設定と測定の仕組みづくりなどでしょうか。
公的年金の世代間公平性を考える
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n130125_688.html
「日本の社会保障の支出内容は、人生後半部分への偏りが激しい。現在、
日本の社会保障における65歳以上の人々に対する支出と若い人たちに対する支出割合を比較すると、7.5倍くらいの差があるが、
それを3倍ぐらいにして、若い人に対する支援の比率を高めなければならない」との指摘はその通りですね。高齢層も含めた世代内再配分も重要。オープンデータがこの分野に対してできることは、色々とありそう。
「京都市ソーシャルメディアガイドライン」及び「京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン」の策定について
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000134264.html
都道府県や市町村によるソーシャルメディアの活用を目指したガイドラインの策定事例も、だいぶ増えてきました。自治体向けのスマホアプリのガイドラインは珍しいので、他の自治体にとっては嬉しい参考になりますね。
関連＞＞浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/sns/index.htm
スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン（PDF)
http://www.mcf.to/temp/sppv/mcf_spappp_guidline.pdf
平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm
聖域を認めない、いたってまともな指摘ばかり。しかし、既得権や省庁の縄張り意識、政治家の思惑などが絡み合うと、実際の政策には反映されないのでしょうね。ソフトランディングできる時期は過ぎて、「どのハードランディングを選ぶか」という段階にあると考えた方が良いでしょう。
クラウド時代・ビッグデータ時代のデータマネジメント
http://easy.mri.co.jp/20130122.html
企業活動を支援する情報システムがクラウドとオンプレミスの混在（ハイブリッド）とならざるを得ないと。クラウドサービスのサイロ化への懸念は以前から指摘されていましたが、顕在化が進んでいるようです。日本の電子政府の再構築を考える場合、データマネジメントの視点は重視したい。
第３回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai3/gijisidai.html
これまでの社会保障制度改革国民会議における主な議論を整理。現役世代支援に軸足を移しながら、持続可能な社会保障を目指す。負担の引上げ、給付の削減を議論すべき。保険料と税の役割分担を明確にすべき。税財源には、財政健全化の役割が期待。社会保障の制度設計は財政再建問題と関わる。従来追求してきた医療と根本的に異なるなど。
「在宅医療と地域包括ケアについて、少ない人員で対応」「医療の課題と介護の課題を一体として議論」「統計を基に医療の内容・適正化を議論すべき」などはICT活用との関連性も高いですね。
世界中のアニメオタクが国産メーカーを救う!? ルフィーとのび太と日本の未来
http://wired.jp/2013/01/24/interview-mkawaguchi/
技術をマネージする力は、電子政府でもその重要性が認識されつつあります。日本の電子政府サービスを良くしたいのであれば、「サービス・ディレクター」として機能できる人を雇うべき。
大震災で明らかになった自治体ICTの課題と教訓
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130111/449143/?mle
地震直後・津波到達前と津波到達後における、発生した事象 解決すべき課題 対応策の進捗状況を整理。
キャッシュカード取引情報の不正取得に関する調査結果および再発防止等について（2013年1月17日）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2013/011700.html
NTTデータからの続報。不正取得された情報、不正取得された日、不正取得された情報に含まれる口座数など。2012年6月2日、9月10日、10月1日の3回で最大1068口座と。再発防止策として、「システム基本情報」への不正アクセス防止、複数人による作業の徹底、不正アクセス検知モニタリングの強化など。
32カ国、約400のオープンデータ活用事例を一挙公開
http://okfn.jp/2013/01/21/opendatacases/
Open Knowledge Foundation
日本グループから。Name、URL、Country、Descriptionのデータをクリエイティブコモンズで公開。メタデータとして、ビジネス（売上げ等の市場規模）、行政の透明性・説明責任、公共サービス向上などを追加していけば、さらに使えるデータになりますね。
東京都帰宅困難者対策ハンドブック（PDF)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/tmg/pdf/kitakuhandbook.pdf
行政が対策を実施していく「公助」だけでなく、個人や企業による自主的な取組、「自助」「共助」も含め、社会全体で対策を進めていくことが重要と。平常時の準備、発災時の行動、チェックリストなど。対策する側の行政や企業だけでなく、通勤者（帰宅者）自身もチェックしておきたい内容です。
関連＞＞東京都：帰宅困難者対策ポータルサイト
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/index.html
国内外のオープンデータを推進する団体・サイトのまとめ(2013年1月現在）
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/20131-4243.html
そのうち整理しなくちゃと思っていたら、『ビジネス2.0』の視点がまとめてくださいました。海外事例は、さすがにデータの質・量共に充実しています。日本でも団体が増えてきましたが、省庁間の縦割り型推進だけは止めて欲しいなあ。
国内3銀行で不正送金420万円、欧米では2000億円の被害
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130112/449262/?ml
「SSL通信だから安全という発想は危険」は昔から言われてきたことですが、最近は危機が具体化・顕在化してきました。インターネットバンキングの利用者が増えて市場が拡大するほどに、被害額も大きくなるでしょう。
第1回農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会の概要
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/130122.html
平成25年1月17日に開催。委員長を含めて5名の委員で構成。会議及び配布資料は非公開とし、会議の内容は議事概要を公表すると。コンピュータを通じた不審通信の解明の進め方、省内の対応に関する検証・評価の進め方など。
Facebookページを活用する自治体のまとめ(2013年1月現在)：『ビジネス2.0』の視点
https://mail.google.com/mail/?tab=wm#inbox/13c4a8e25e319a99
ほぼ日本全域に満遍なく普及しつつあります。Facebookページの位置づけ（自治体ホームページとの関係性）をどう考えるかですね。広告宣伝、マーケティング、CRM（市民との信頼関係の維持管理）など、ツールとしても色々使えます。
スマホが開く“簡単認証”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447064/?ml
スマホを活用した認証は、電子政府での活用も増えています。日本では、携帯電話の新規契約や金融機関の口座開設時に本人確認が法律で義務付けられているので、数多く普及している「本人確認済みのデバイス」を認証で活用するのは自然な流れと言えるでしょう。連載記事の一つですが、わかりやすく整理されています。
関連＞＞認証“改革”待ったなし
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447062/
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
「福島事故で健康への影響無し」の報告は、極端な反原発派にとってはまさに不都合な真実。地震と原発事故のショックで一時的に正常な判断ができない人が増えるのは仕方ありませんが、中長期の視点で復旧・復興を進めるためには、恐怖ではなく真実に基づき行動することが大切ですね。
関連＞＞放射能デマにトドメを刺そう-- 書評『風評破壊天使ラブキュリ』
http://agora-web.jp/archives/1513437.html
医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82895&hanreiKbn=02
裁判官全員一致の意見で、「各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において、新薬事法の趣旨に適合するものではなく、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである」と。仮に厚生労働省が、薬事法を改正してネット販売の再規制を目指し、それに自民党議員が加担した場合、ネット上で大きな政権潰しが始まるでしょう。
関連＞＞ネット規制が大幅緩和へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130118/450449/?mle
経済成長のための電子政府への８つの施策～プラットフォーム志向への転換
http://www.sakimura.org/2013/01/1904/
ID管理については「デンマーク、ドイツ、ニュージーランド（またはカナダ）、米国の良いとこ取り」という感じでしょうか。電子政府や電子認証を真面目に考え理解している人であれば、崎村さんの提案の多くに賛同することでしょう。問題は、どうして日本がデンマークと同じようなアプローチができないかであり、日本が構造改革を必要としている理由でもあります。
