電子政府評価委員会報告書2008、さらなる情報公開と利用者参加を

親会であるＩＴ新改革戦略評価専門調査会の2008年度報告書と共に、電子政府評価委員会の「平成20年度　電子政府評価委員会報告書（PDF)」が公開されています。

今回で3年目となる電子政府評価委員会ですが、事務局である内閣官房IT担当室や各省庁の尽力・協力もあり、なんとかPDCA（計画＞実行＞評価＞改善）を確立しつつあります。

今後は、「利用者参加」としても有益な「電子政府ユーザビリティガイドライン」の完成など、より具体的・実践的・効果的なチェック体制が整うことになるでしょう。

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●報告書の構成と内容

報告書は、報告書本体（25ページ）と参考資料（全部で77ページ）に分かれています。

参考資料の内訳は、次の通り。

参考資料１ 構成員名簿
参考資料２ 委員会の活動状況
参考資料３ 平成19年度における行政手続オンライン化等の状況
参考資料４ 平成19年度における行政機関に係るオンライン申請等手続システムの利用状況等調査の結果
参考資料５ 停止対象システムの概要及び停止理由
参考資料６ オンライン申請システムの利用等に関するアンケート調査結果

評価の概要を知りたい場合は、報告書本体の冒頭にある「報告書の要旨」を読むと良いでしょう。

「報告書の要旨」に続く本文では、本年度の評価方針や評価活動の内容を示した上で、分野や目的ごとの評価結果を解説しています。

電子政府や電子申請の現状を知りたい場合は、参考資料がオススメです。

参考資料３：全体及び手続ごとの利用率や利用件数について
参考資料４：システムごとの利用状況や費用について
参考資料５：停止となったオンラインシステムについて
参考資料６：利用者満足度や利用阻害要因について



●国民視点の情報公開が大切

各省庁の協力により、電子政府に関する情報公開については、以前に比べると量・質共に格段の進歩があります。

その一方で、オンライン利用件数・利用率の計上方法については、非常に判りにくく、何でもかんでも「オンライン利用」にして数字を稼いでいるといった指摘があります。

少なくとも定義や内訳を明示して、「使われているサービス」と「使われていないサービス」の現状がわかるようにする必要があります。



●システムの停止に、どこまで切り込めるか

最近では「出口戦略」といった言葉がよく聞かれますが、電子政府にも、この「出口戦略」が欠けています。

そのため、ほとんど利用されないシステムが、その実態を把握されないまま放置されてきました。

今回、「文部科学省オンライン申請システム」と「防衛省申請届出等システム」が停止となりましたが、これらは氷山の一角に過ぎません。

米国の金融機関や自動車会社のように「大きすぎてつぶせない」ものが、まだまだたくさんあります。

特に電子政府のインフラとされるものは、構築・運用費用さえ明らかにされておらず、かなり問題があります。

今後の評価では、個々のサービスに対する評価はもちろんのこと、電子政府全体に大きな影響を与えるインフラや制度に対して、どこまで切り込んでいけるかが、鍵となるでしょう。

そのためにも、更なる「情報公開」と「利用者参加」が求められます

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