オンライン申請システム停止の意義（２）、全部でいくら税金を使ったのか？

オンライン申請システム停止の意義（１）、何を学び何を生み出すかが問われるの続きです。

今回は、Q&A形式で、疑問・質問にお答えしたいと思います。


（１）なぜ利用されなかったのか？

電子政府評価委員会では、「利用されなかった理由」については特に議論されていませんが、担当省庁では次のように認識しています。

★文部科学省の見解

・電子証明書取得には時間と経費を要するため、その時間と経費をかけてまで電子申請を行う申請者が少ない。
・電子申請を行うために必要なパソコンの設定等が複雑である。
・申請に際し、添付する必要がある書類の多くが電子化されておらず（戸籍謄（抄）本、住民票、その他の証明書等）、添付書類を別送する必要がある。
・電子化の負担が大きく（図面、画像、冊子等）、添付書類を別送する必要がある。
・文部科学省には国民等が生活上必要とする手続（繰り返し行う必要がある手続）がほとんどない。

参照資料＞＞文部科学省におけるオンライン申請システムの現状について（文部科学省提出資料）（PDF)


★防衛省の見解

・駐留軍に係る損害の補償に関するものなど、日常的に継続、反復して行われない手続きである。
・上記以外の手続については、「利用されなかった理由」を把握していない。

参照資料＞＞申請・届出等手続オンライン化の見直しについて（防衛省提出資料）（PDF)

このように、 「利用されなかった理由」についての分析・認識については、文部科学省の方が進んでいます。防衛省には、ほとんどやる気が感じられません。


（２）そもそもニーズがなかったのではないか？

これは、全くその通りと思います。

今回停止されるオンライン申請システムは、「汎用受付等システム」と呼ばれるもので、2002年頃から2004年ぐらいにかけて、各省庁で構築されたものです。

資料＞＞電子政府タイムテーブル


この頃のオンライン申請システムは、「とにかくオンライン化・電子化しなさい」といった政府全体の戦略・方針に従って作られたものです。当然ながら、ニーズがあるかどうかなんてものは考えていないのです。

実際、「汎用受付等システム」の利用率は、どの省庁も似たり寄ったりで、あまりにも非効率なので「e-Gov電子申請システム」に統合されていきました。この統合により、少なくともコストの無駄遣いは減りました。

文部科学省と防衛省も、早いうちに統合してしまえば良かったのですが、予算のせいなのか統合されず放置していたために、たまたま槍玉に上がってしまったとも言えます。


（３）手続き自体の見直しが不十分なままオンライン化したのではないか？

これも、全くその通りと思います。

上述の「とにかくオンライン化・電子化しなさい」方針には、「2003年度までに（＝2004年3月末まで）」という期限が課されました。

「ひゃー、こりゃ大変だ！」と急いでオンライン化を進めたので、とてもじゃありませんが「業務の見直し」や「手続の簡素化・省略化」を行う余裕はなかったのです。

ベンダーさんにとっては、この頃までが「電子政府バブル」でした。

ところが、いざ運用を開始したら、まあびっくりするぐらい「使ってもらえない」ことがわかりました。利用率も0.01％とかで、これは「誤差」ではないかと笑い話にもされました。税金を使われる国民から見れば、決して「笑いごと」では済まされないのですが。。

その後、「添付書類の省略」「税控除・割引」「処理時間の短縮」などを実施することで、少しずつ利用を増やしていきましたが、「業務の見直し」や「手続の簡素化・省略化」については各省庁に任せていることもあり、あまり進んでいません。

そのため、「電子政府バブル」期に作られたオンライン申請システムで、利用率が10％を超えるものはほとんどありません。


（４）費用の総額はいくらなのか？

費用の総額については、情報が公開されていないため、わかりません。

しかし、公開されている情報から、大体の総額を推測することができます。

関連ブログ＞＞電子申請システムのコスト、本当はもっと高い


平成19 年度における行政機関に係るオンライン申請等手続システムの利用状況等調査の結果（PDF)によると、

文部科学省オンライン申請システム

整備経費:11億7,886万1,000円
年間運用経費：1億900万5,000円
申請１件当たりの経費：94万7,870円（年間運用経費／年間オンライン申請件数）

となっています。

経費の総額を「整備経費（平成15年度末まで）＋年間運用経費×５年間（16-20年度）」と考えると、約17億2,300万円が、今年度末までにかかった費用の総額となります。

また、申請１件当たりの経費は、減価償却費を含めると約300万円となります。

なお、「整備経費」と「運用経費」の定義は下記の通りですが、計算方法は開示されていません。

○整備経費：当該システムの稼働までに要した経費
○運用経費：現に設置しているオンライン申請等手続システム自体や周辺機器を運用するために必要な経費

参考資料＞＞行政機関に係るオンライン申請等手続システムの利用状況等について（座長提出）


同様に、防衛省申請届出等システムを見てみると

整備経費:3億8,626万1,000円　
年間運用経費：3,691万8,000円　
申請１件当たりの経費：922万9,500円（年間運用経費／年間オンライン申請件数）
減価償却費を含む１件当たりの経費：約2,800万円
費用の総額：5億7,000万円

となります。

※平成18年度の経費調査結果は、平成19年度　電子政府評価委員会報告書（PDF)の52ページ以降に、巻末資料として付属しています。


このように、同じ「汎用受付等システム」でも、

文部科学省：約17億2,300万円
防衛省：5億7,000万円

と3倍以上の差があります。「汎用受付等システム」の費用は、

・ベンダーの開発力・生産能力
・省庁担当者（発注者）の力量
・適切な競争入札の有無
・開発された時期
・所管する手続数
・利用件数(想定および実績）

などで決まると思いますが、特に「所管する手続数」によるところが（建前としては）大きいでしょう。


（５）他にも、停止した方が良いオンライン申請システムがあるのではないか？

はい。こちらも全くその通りと思います。

来年度以降の電子政府評価委員会で議論される予定ですが、本ブログでも「停止した方が良いシステム」について触れていきたいと思います。