２６日読売新聞朝刊、スマートプロジェクトの「お出かけ節電キャンペーン」をクローズアップ！

２６日読売新聞朝刊は全国版解説欄（１１面）において、スマートプロジェクト（http://www.smartproject.jp/）の「お出かけ節電キャンペーン」をクローズアップしています。

　「暑さが本格化する中、昨年とは一味違う節電の取り組みが…広がっている」。「家族でお出かけ節電キャンペーン。関西広域連合をつくる７府県の約５００事業者、１２６０施設が協力している」（この点に関しては、７月２５日大阪読売新聞の報道「クロスロードおおさか」＜http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120725-OYT8T00212.htm＞を参照）

　「キャンペーンの仕掛け人は一般社団法人スマートプロジェクト（加藤敏春代表、東京・渋谷）。今年は、日々の節電に加え、ピーク時にエアコンを切って外出する「お出かけ節電を打ち出した」
　チェーンストア協会などの東京と大阪での合同説明会、関西広域連合の幹事県である滋賀県の市木課長のコメントを紹介したのち、

　「「お出かけ」の長距離バージョンとして、東日本大震災や原発事故で打撃を受けた東北の復興もねらう「家族で津北旅行」を促すアイデアも浮上している」
　「スマートプロジェクトは家族旅行の際の留守宅と宿泊先での空調、照明、冷蔵庫、テレビなどの電気使用量を推計し、「２泊３日では７％の節電、３泊３日では１０％の節電になると計算。
　これを受け、ＪＴＢは、夏休みの家族旅行を促す宿泊プランを検討中だ」」として、福島県会津若松市観光公社が親子で楽しめるプログラムやちょっとしたプレゼントを用意するというコメントを紹介しています。

　そして、このプロジェクトの真の狙いについても触れ、「スマートプロジェクトのねらいは、節電や停電の回避だけではない。加藤代表は、「消費者が自主的に電力需要の急上昇を抑えるピークカットができれば、電力会社がすべてを決め、消費者は料金を払うだけの現在の電力システムを変え、消費者が電力会社を選んで電気を購入する時代の基礎ができる」と言う」」

　最後に、環境省のクールシェアと多摩美術大学の堀内教授のコメント、埼玉県熊谷市、東京荒川区、北九州市などの公共施設を街なか避暑地とする動きなどにも、このキャンペーンが拡大していることを紹介しています。