NHK総合TVの午後11:35から『時事公論』という10分のニュース解説番組がある。言わざるNHKは見ざる、聴かざるだし、この時間は熟睡中なので見たことも無かったが、ラジオ番組で公文書管理のことについて取り上げていることを知り、ネット検索して読んでみた。
『時事公論』清水聡解説委員 2019.11.27 23:35-23:45
清水解説委員が国立公文書館に取材したところ、昭和３０年当時の出席者名簿が「永久保存」として残されており、各国大使や功績のあった政財界幹部ばかりでなく、民生委員、保護司、引き揚げ者の代表者等当時の日本の復興や社会を現場で支えた人達も含まれているという。
「陸上自衛隊の日報」や「森友学園への国有地売却」を巡る問題があり、公文書管理規定の見直し検討が行われた。清水解説委員はそのメンバーでもあり、「意志決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書は原則として１年以上の保存期間を設定」、「1年未満と言う区分は基準を設けて残す」というガイドラインが決まったという。
「桜を見る会」の出席者名簿は「規則に基づき破棄した。」と管官房長は繰り返し強調している。しかし、『時事公論』記事を読んで、この説明がますます怪しいとの思いを強くした。
調べてみると「1年未満」の基準が、１０月２８日に「行事等の名簿」から「案内の発送等」に変更されている。経験的に「名簿」は決裁も取った独立した書類だ。案内の発送事務書類に含めるものではないし、“等”で読むには書類の重要性から無理がある。
つまり、５月に名簿を始め、招待者か分かってしまいそうな書類を全て破棄した時点では文書管理規則に違反していたことになる。５月に内閣府が相当慌てて破棄し、国会の追求が厳しくなって〝後追い〟で無理筋の基準変更を行ったのではないか。霞ヶ関は公務員の職責に目を覚まして欲しい。
「時事公論」で清水解説委員は名簿の破棄はプライバシーの問題もあるが、そのことと「破棄」は別であり、公文書管理の見直しは何だったのか、釈然としないと述べている。まだNHKにこのようなジャーナリストが残っていることも知って、少しホッとした。
