立憲民主党が消費税の5パーセントへの引き下げを総選挙の公約にした。野党共通の政策でもある。
片や自民党総裁選の河野太郎候補は年金の1階部分である基礎年金を全額国費で賄う考えを18日の日本記者クラブの会見で表明した。
その財源として、河野氏は消費税を当て込んでいる。早速、岸田候補らから「消費税を何パーセントにするのか」と厳しく突っ込まれた。
片や、民主党の政策立案の責任者である江田憲司副代表は消費減税の財源を所得税の最高税率45パーセントの引き上げ（累進税率の見直し）、株式等譲渡所得税率20パーセントの引き上げ或いは総合課税化、法人税の一律約30パーセントの見直し（累進税率の導入）など税体系の直しで捻出する考えでいる。
前回の政権奪回の時に〝無駄の排除で3兆円捻出〟が大失敗し国民の信頼を失ったので今回は入念な策を講ずることを期待する。
およそ消費税を社会保障費の目的税にする国は無いという。年金は「保険料」で賄うのが基本であり、保険料を払えない人達の社会保障は「累進所得税」でやるというのが基本中の基本である。
低所得者にとって負担の重い消費税で社会保障費を賄うというのはピント外れも甚だしい。河野氏は脱原発といいワクチン確保の見通しといい、唯我独尊の思いつきの政治家に見えて仕方ない。頑固な緊縮財政派なのも息苦しい。
消費税ひとつとっても自民と野党でどちらが現実的で生活者の目線に立った物言いをしているか明らかだ。
メディアは何の根拠も責任も無い自民党総裁の公約の発表合戦をただ追いかけ、中には「いつまでモリカケか」と長期政権の腐臭に蓋をする評論家もいる。
モリカケを忘れることは政治の基本である民主主義と行政機構が毀損していることを忘れることに繋がる。何を言っても砂上の楼閣になる。
自民党総裁選から総選挙の与野党対立軸のひとつひとつを権力者の動きとともによくよく見なければならない時代なったことを感じる。
アベの前での発表会はまだ3日も続く。ウンザリだ。
《2021.9.13 農作業で一緒になった人が見つけた五つ葉クローバー》
