予想通りの中身の無い15日の参院予算委集中審議だった。唯一のポイントは東北新社と総務省の言い分の違いが浮き彫りになったくらいか。
〝いつか来た道〟を見ているようだった。
東北新社の社長によれば、4年前に総務省から衛星放送事業の認定を受けた後に外資比率の要件（20パーセント未満）を欠いていたことに気づき、総務省に報告したが、総務省側は「担当者によれば、そんな重要なことはメモを取ったりしているはずだが、報告があったかどうか覚えていない」とのことだ。
モリカケ事件で財務省は「書類、メモは残っていない」と強弁して、実は不都合な文書を破棄したり改竄していたことが発覚した。悩んだ担当者に自殺者まで出てしまった。よく似た流れだ。
驚いたことに、総務省の審査は申請者の「チェックシート」のようなものを確認するだけだという。この件に限らず省庁が重要な書類の審査をそんな杜撰な方法で行うはずがない。
しかも不思議なことに、東北新社は適格要件を欠いていたことの報告を審査を行った担当課ではなく総務課に行っていることだ。
東北新社の社長は「どうして総務課だったのか、分かりません」と答えている。「子会社に事業を承継するアイディアは当社から出した」とも。
「どこに相談するか」を内々に総務省側に相談した上でのことだとすれば何らかの意図があったことが考えられる。
二つの課の事務分担がどのようなものか知らないが、この谷間に〝行政の歪み〟が潜んでいるのではないか。
これからの国会審議でどこまで詰められるか。
