岸田首相が保身のために唐突にぶち上げた「所得税と住民税の減税」には原資が無いことが明らかになった。
8日の財政金融委員会で鈴木財務大臣が明らかにした。
100兆円超の予算を組むのに税財源は60兆円～70兆円で残りは国債で賄っている国なのに、過去の税収増加分から減税の財源に今更持ってこれるのだろうかと疑問の声が上がっていた。
地方自治体では税収の上振れ分や予算の執行残は財政調整基金に〝貯金〟することもあるが、果たして国はどのように捻出するのだろうかと注目していたら案の定である。
官邸の首相側近には財務省出身者がいるので岸田首相が減税を言い始めた時にレクチャーしたはずである。
知っていて政策を出したとするなら国民を騙したことになり重大問題だ。
では側近が嘘の入れ知恵をして、岸田首相は鵜呑みにしたのか。
これも役所のモラル低下と政府の統治能力の欠如として重大だ。
それにしても財政金融委員会に先立つ予算委員会の質疑で明らかとなっていないのは国会の能力低下の現れであり、これも深刻だ。
メディアは岸田首相がいつ解散するかの予測にご執心だが、本来は岸田首相退陣要求ではないのか。
野党もしっかりして欲しい。