被災者に４万２０００戸用意＝公務員宿舎、雇用促進住宅、嫌われものが役に立った。

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政府は２７日、東日本大震災の被災者が入居できる国家公務員宿舎や公営住宅などに関する情報提供を都道府県に対して始めた。全国に計４万２１４５戸を用意しており、集団避難などの受け入れ先として活用してもらう。

　政府の被災者生活支援特別対策本部によると、内訳は国家公務員宿舎や雇用促進住宅などが２万４９７６戸、公営住宅などが１万７１６９戸。
　被災者からの個別の問い合わせは、被災者向け公営住宅等情報センターで応じる。フリーダイヤルで都道府県の相談窓口を紹介し、電話をつなぐ。電話は０１２０（２９７）７２２。午前９時から午後６時まで受け付ける。