国家公務員退職金下げるが、年金上乗せ残し、官民格差解消せず。

政府は２日午前の閣議で、国家公務員の退職手当（退職金）を１５％引き下げて約４０３万円ある官民格差を解消したうえで、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって新たな年金制度を導入するための国家公務員退職手当法改正法案など関連法案を閣議決定した。
　政府は今国会に提出し、成立を目指す。
　人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、国家公務員が約２９５０万円と会社員の約２５４７万円より約４０３万円高い。関連法案は、国家公務員の退職金を２０１３年１月から段階的に引き下げ、１４年７月に官民格差を解消する内容となっている。

　また、現在の職域加算が月２万円程度上積みされているのに対し、新年金制度では月１万８０００円程度へと２０００円減額される。新年金制度は国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型となり、税金の追加投入が不要な制度となる。職域加算は１５年１０月に廃止されるが、新年金制度への完全移行は６０年頃になる予定だ。