中国政府、シームレス鋼管ＡＤ措置発動決定－日本側、急ぎ対応検討

　中国政府は８日、日本などからのステンレス・シームレス（継ぎ目無し）パイプの輸出に対し、アンチダンピング（ＡＤ）措置発動を正式決定した。クロ判定を受けた新日鉄住金など日本メーカーは、業界団体の特殊鋼倶楽部（東京都中央区）を通じて「不当かつ遺憾」とのコメントを同日発表した。中国側の情報を収集し、急ぎ分析して対応を検討する。

　２０１１年９月に始まったＡＤ措置検討について日本メーカーは、経済産業省など政府と連携して中国メーカーが製造できない高度な技術水準のステンレス製品で、ＡＤ措置の対象とならないと主張してきた。

経産省では保護貿易を狙ったＡＤ乱用は受け入れられないとの姿勢だ。
　クロ決定により適用となるＡＤ税率は新日鉄住金が９・２％、神鋼特殊鋼管（山口県下関市）と、その他企業が１４・４％。１２年５月のＡＤ措置仮決定時の税率と比べると小幅下げた。