前市長公舎の７０００万円。

河村市長が調査指示

名古屋市が前松原市長の公舎を借り上げた１２年間で約７０００万円を支出し、そのうち維持管理費が２５００万円の上がることが分かった。２５日の市議会で、日よけ用のすだれの設置などを含む費用の公費負担について、適否を問われた河村たかし市長は「納得できない」と調査を指示したことを明らかにした。市は市長専用の割をで負担していた公舎が無く、松原武久・前市長時代は名古屋市北区の一軒家を借り上げた。賃貸料は年間４０８万円。国家公務員宿舎法に準じ、八割を税金で負担していた。市によると、今年５月までの１２年間に市が維持管理費を支払った案件は１０４件。１９９７年に入居した際、全面改修を実地。その後もガスコンロ修理や家具転倒防止器具の設置などがあり、２０００、２００２、２００４年にはベランダ工事があった。車庫の屋根は、修理した年の内に新品に取り替えていた。市長公舎規定では、維持管理上、入居者の負担が相当と思われる経費は入居者の負担と定めており、一般質問で山本久樹（民主）が「このような公金使用を市民が理解するか疑問」とただした。河村市長は「家賃も維持管理費も高いので調査を命じた」と答弁。加藤久美市長室長は「職務上接客するための改修や安全確保するための防犯設備など、必要な維持修繕をした」と適切な支出だったとの見解を示した。中日新聞は２５日、個人事務所を通じて松原市長に取材を申し込んだが、返答が得られなかった。

河村市長は首長の退職金は不用との考えから支払いを凍結していたが、退職手当条例施行規則に従って
松原前市長からの請求書が届いていた松原武久・前市長の退職金（４４２４万円）を、支給を決済した。

退職金を支払う前に、前市長の公舎に対する不透明な支出を減額、留め置きすることができなかったのか？

国家公務員宿舎法に準じ、八割を税金で負担していた？

昭和２４年制定した時は戦後の復員者もいて、住宅がままならない時の法律。

いまでも、こんな時代の法律にあぐらをかいているなんて許せない。

議員の特権と同じように、公務員特権も廃止せよ。 

民主党よ！

これらの特権を廃止して、新しい財源を確保せよ。

これらの戦後政治を洗い直そう。