中国企業５００強と日本の売上ランキング

中国企業連合会などがまとめた２０１１年の「中国企業５００強」ランキングが発表された。

首位は売上高１兆９６９０億元の中国石油化工集団公司、２位は１兆７２１０億元の中国石油天然気集団公司と、石油大手２社が最上位を占めた。
３位は１兆５２９０億元の国家電網公司だった。
４位以下には工商銀行、中国移動、中国中鉄、中国鉄建、建設銀行、中国人寿、農業銀行が入るなど、相変わらず国有企業が上位を独占する状況が続く。
民営企業で上位にランクインしたのは、蘇寧電器や国美電器といった家電販売などわずか数社で基幹産業分野では皆無に等しい。
これが中国経済の偽らざる現状である。

こうした国有企業では、高級官僚の天下りも行われており、「地方政府幹部→国有企業幹部→中央政府幹部→共産党幹部」と渡り歩くケースもあるようだ。
日本では「天下り＝退職者の受入れ先確保」というイメージが強いが、中国ではそうした一面にとどまらない。こうした幹部は行く先々の部署で結果・成果が求められるため、良くも悪くも組織に活力を与えているという点で無視できない。
加えて、こうした経営の現場を経験した高級幹部が国全体の政治にも関わっていくという点も、国力の維持・拡大という観点から考えると極めて大きな意義を持つものだ。
どこかの国のように、選挙での票獲得ばかり考えることなく、「国全体の利益増進→組織の評価→個人の評価」という分かり易い構図の下、業績アップに邁進できるのだから、ある意味、幸せと言えるだろう。

筆者は、中国社会の大きな強みは、こうした高級官僚養成システムにもあると考えている。
国家主席などの要職に就くためには、業務遂行能力をはじめ、人脈形成能力や政治力など多岐にわたる能力が求められ、熾烈な出世競争を勝ち抜いた者だけが、その地位に君臨することができるのだから、その点ではぬるま湯に慣れきってしまった先進国とは明らかに事情が違う。
勿論、これが「官僚傲慢主義」の一因になっているのも事実だが・・・。

ここで見方を変えて、日本の売上げランキングとの比較を試みたいと思う。

日本のトップ１０は、トヨタ、三菱商事、伊藤忠商事、ＮＴＴ、三井物産、日立、ホンダ、丸紅、住友商事、日産自動車の順。
自動車と商社が強いことが見てとれる。
１１位以下では、セブン＆アイやイオンなどの流通系も食い込んでくるものの、総じて製造業優位の状況は変わらない。「モノづくり大国／日本」を反映した結果と言える。

では、売上高そのものを比較するとどうなのだろうか？

中国の第１００位企業の売上高は、約８５０億元（約１兆５００億円）。
日本の第１００位企業の売上高は、約１兆１４００億円。
単純な数字の比較に過ぎないが、既にほぼ同水準まで到達していることが分かる。
しかも、中国は人口の多さもさることながら、企業数も格段に多い。
下に行くほど厚みが増すのも、この国の強みと言える。

日本のトップ、トヨタの売上高は、約１９兆円。
中国首位の中国石油化工は、２４兆円超なので、この面では既に抜かされたことになる。

単純に数字だけでは比較できないが、数字ほど正確に比較対象になる基準がないのも事実だ。
こうした結果を謙虚に受け止めつつ、次の戦略を練っていくことが求められている。

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