前回の「新型コロナから見えてくる地球温暖化」の続きです。
<ダボス Sustainable Japanよりお借りしました>
いろいろな文献を読んでいたら、着目すべきコラムに出くわしました。それらを参照し、僕的にまとめてみたいと思います。
まずは、2030年までに起きそうなリスクです。
「世界経済フォーラム」2020のまとめです。
<ダボス会議 2020:Bloombsrg.co.jpよりお借りしました>
次の10年間(~2030)に起こり得る上位リスクx6
・異常気象(例えば、洪水、暴風)
・気候変動へ適応の失敗:人類の行動
- 大規模な自然災害(例えば、地震、津波、噴火、磁気嵐)
- 生物多様性喪失と生態系の崩壊:絶滅危惧種が次々と消えて行っています
- 人為的な環境破壊・災害
- 水危機:アフリカ、アメリカで起きている実例があります。
これらは、もう誰でも予測できることです。常識です。
そして、コロナ後もしくはwith Coronaの世界を生きるために知恵が必要です。
コロナ後に生き延びる5つのポイント:世界経済フォーラム
世界が直面する課題の解決方法(Forbes 2020/05/29)
- アップスキリング(スキル向上)とリスキリング(再訓練)の強化
ヒューマンスキルとデジタルスキル両方
- 未来の仕事像の策定する
人々をケアする職業、地球を支える職業、新しいテクノロジーを管理する職業、
そして、製品とサービスを伝える職業。
具体的には、
ケアエコノミー、グリーンエコノミー、人と文化、
データとAI、エンジニアリングとクラウドコンピューティング、
製品開発、セールス、マーケティングとコンテンツなどです。
特に、製造中心の成長モデルは見直が必要
- 再配置と再雇用の重視
高需要の職、例えば、物流やケア産業など
- エッセンシャルワークの再評価と仕事の質の向上
生活に欠かせないエッセンシャルワークの労働者が、低賃金かつ極めて不安定な
地位にあることを変えなくてはならない。
- 回復、リセット、再構築に向けた連携
雇用主、政府、労働者の国内外の連携は、危機からの回復に不可欠なものとなる
パンデミックの危機は、私たちのもっとも重要な資産、ヒューマン・キャピタル
(人的資本)への投資の機会を開く
こうした環境で、どういう会社・社会経営が必要なのかを、語っている経営者がいます。目にされたことはあると思いますが、キーワードは、SDGsです。
<SDGs:国連の定めたマーク>
SDGs:人・自然重視の資本主義へ転換 ダノン会長兼CEO
エマニュエル・ファベール氏 2020/8/8 23:00日本経済新聞 電子版
- フランスは2019年に新法を制定し、利益以外の目標を達成する責任を負う「使命を果たす会社」を新たな会社形態に取り入れた。
- 「定款にESG(環境・社会・企業統治)に関連する新たな4つの目標を盛り込んだ。
(1)製品を介した健康の改善
(2)地球資源の保つ
(3)社員と将来を形成すること
(4)包摂的な成長
「取締役のメンバーはこれらの目標に対して責任を負う」
サーブ・ライフ(生命に尽くす)。まず自然があり、経済を回すときには中心にはお金ではなく人間がいる。製品を作るには植物や土、水などの自然が必要だ。すべての生命を支え、尽くす会社になる」
グローバル社会で、世界中から食料は調達できると考えてきた日本にとって、ショッキングであり、恥ずべき数字がありました。これからは、自国内での食料自給率を上げる必要性を強く訴えかける数字でした。また言葉でした。
フード・マイレージ (food mileage) とは、「食料 ( = food) 輸送距離 ( = mileage) 」という意味で、食料の量と輸送距離を数字で示し、客観的に把握することを目的としたもので、輸送に伴い排出されるCO2が地球に与える負荷に着目した数字でした。
「飛び恥 = Flight Shame CO2 by Airplane」:世界一高い日本の値
Food Mileage(フードマイレージ) = トンx Km 2001年試算
日本 9002億800万 :総量 7093:一人当たり
韓国 3171億6900万 6637
U.S.A. 2958億2100万 1051
イギリス 1879億8600万 3195
ドイツ 1717億510万 2090
フランス 1044億700万 1738
いかに日本が、自国の食糧自給率を考えてこなかったかの証左でもありましょう。金を払って世界中から持ってくればいいという、如何にも安易な世界にいたかということでしょう。
世界規模では、すでに食糧難が起きています。食料の争奪戦が起きています。飢餓の世界が目の前に現れています。飽食に明け暮れる日本の食糧政策の転換が必要だと言えましょう。
例えば、大食い競争の番組とか、24時間サービスのコンビニでの食べられる食品を、時間が来たら廃棄するとか、食い放題サービスだとか、超大盛がうりの店だとか、いくら食べても定額のバッフェ・システムとか、いかに無駄に食品を扱っているかを見直すことが必要でしょう。
日本にも、単なる経済種本主義でなく、公益資本主義を唱える人も現れました。原丈人氏です。
<公益資本主義 原丈人氏>
「それで、いくらもうかるんだ?」:SDGsへの取り組みの必要性を説明する社員に、ある日本企業の経営者が発した言葉。日本はこんな状態です。