悲しいまでに当たり前に・・・・予想が当たってしまいました。
ひょっとして、予想が外れてくれたら・・・
なんて思っていたのですが・・・・
すぐさま当たってしまいましたね。 下船者の感染
加藤大臣！！！公共交通機関使って帰って、日常生活していいと「当初は」言ってましたよねぇ
誰の進言に従ったのかは知りませんが・・・・・
責任は貴方に、あなたの任命責任者 安倍首相にありますよね
なんでこんな事が分からなかったのか？？？
もう少しまっとうなブレイン揃えられなかったのか？？？？？？？
あまりにもお粗末極まりない
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6351985
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20200222-00163967/
端的に表現して・・・・
馬脚をあらわした
それ以外の何でもないでしょう。
イクラ取り繕っても・・・・
あらわになった馬脚は・・・・見なかったことにはできませんよねぇ
世に自己を晒されるのが運命の政治家ですから・・・・
偉そうにした見返りも あじわってもらう時間も必要なのかもしれないとも思うのであります。
https://daily-rose.com/hashimotogaku/
ジミちゃんは大丈夫なのかなぁ・・・医師会で応援したので・・・・ちょっと心配です
韓国国内のCOVID-19患者が急増している。
すべてにおいて、日本に追いつき追い越せ！！が常日頃のスローガンなのだろうけれど、COVID-19に関しては追いつきたくもないだろうし追い越したくはないだろう。
しかし、すごい勢いでの猛追である
ＤＰを勘定に入れなければ、とっくに追い抜かされたという見方もできる。
タチが悪いことに、この新興宗教、信仰者たちが、信仰していることをあからさまにしたくないので、集会に出席したことを隠した挙句、全国を周回して信仰を広めようとしているらしいのだ。
韓国の新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（以下、新天地イエス教）の李萬煕（イ・マンヒ）総会長（教祖）＝写真＝が21日、信者の間で新型コロナウイルス感染者が続出しているのを受けて、信者たちにソーシャル・メディアを通じて「特別な手紙」を送っていたことが分かった。基督教放送（CBS）などによると、同総会長はこの手紙に「今回の病魔事件は、新天地イエス教が急成長しているのを悪魔が見て、これを阻止しようとして起こした仕業だ」「こうしたすべての試みで迷いに勝ちましょう」「我々の本来の故郷は天国」「伝道と教育は通信でしましょう」と書いているという。プロテスタント教会関係者は、信者たちの動揺を防ぐために書いた内部引き締め用の手紙が流出したものと見ているようだ。
何が悪魔の所業なのかは・・・・一般人には理解できませんけどね！！！
カルト宗教研究者らは、新天地イエス教特有の「秘密主義」が事態悪化の原因となる可能性があると見ている。ある専門家は「新天地イエス教の信者たちはカルトかどうかという問題のため、家族にも自身が信者であるという事実を隠すことがある。新天地イエス教の集会に行ってきた後でも、周囲にはこれ隠すケースが多いため、新型コロナウイルスがどのように感染拡大しているか見極めるのは容易でないのが問題だ」と語った。
大邱地域で新型コロナ感染が多発する原因となった宗教の集会とは、「新天地イエス教会」の大邱教会で行われた礼拝だった。新天地イエス教会（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）とは、韓国のキリスト教団体から「異端」の判定を受けた新興宗教団体で、信徒たちは通常、自分が新天地教会の信徒であることを隠している。このため、防疫当局は新天地イエス教会の礼拝に参加した信徒を把握するのに大変な困難を強いられている。
さらに恐ろしいのは、新天地の信徒らは全国の教会を巡りながら礼拝を行っているため、大邱教会を訪れた全国の信徒の間で感染者が続出していることだ。最初の死亡者が発生した慶尚北道・清道（キョンプッド・チョンド）地域の某病院では、新天地幹部の葬式が行われたことが確認されたため、現在、韓国社会では新天地教会に対する敵愾心と猛烈な非難が巻き起こっている。
21日、ソウル市と京畿道はソウルと京畿道内のすべての新天地教会を閉鎖すると公表しており、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、新天地大邱教会や信徒について徹底的な調査を行うことを特別指示した。
その間に文大統領は映画関係者と会食をしていて、非難されている。
「初の死亡者が発生し、感染者が100人を突破し、ドル為替が1200ウォンを突破した。韓国はいつの間にか新型コロナの中心地になりつつあるのに、（大統領は）チャパグリが喉を通るのか」
「マスクの値段が高すぎて着用できない人も多いのに、国民を考えなければならない人が嬉しそうにチャパグリを食べている写真を見ると、腹が立つ」
2月13日には、文大統領は「新型コロナは遠からず終息する」と断言し、韓国国民に向かって正常な日常に戻らなければならないと呼びかけていた。文政権の経済副総理である洪楠基（ホン・ナムキ）企画財政部長官も、過度な恐怖心と不安が消費者心理を萎縮させているとし、「（自営業者を助ける気持ちで）行事や集まり、昼休みには最大限外部の食堂を利用してほしい」と促した。
韓国メディアも、日本や米国などの海外マスコミが韓国の新型コロナ対応態勢を絶賛しているとし、文在寅政権を大いに称えていた。しかし、この文在寅政権と韓国メディアの楽観論がむしろ仇となって表れた。19日から、韓国では新型コロナが取り返しのつかない拡大局面に転じ、今や国別の感染者数は日本を追い抜き、中国の次に多い国家になってしまった。
韓国は、日本への渡航を抑制しているようですが・・・・・日本は、韓国に対し渡航抑制を呼びかけなくて大丈夫？
対抗しろと言っているわけではないです。大人の対応をしたいですね。
<section class="content--detail-main">茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、９か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。
またアメリカと台湾が日本への渡航に注意喚起を行っているとしたうえで、茂木大臣は「日本での感染防止の徹底や安全性などについて、引き続き適切な説明や情報発信を行っていきたい」と述べまし
韓国の保健福祉省は、COVID-19の感染者が22日、新たに229人増えたことを発表し、これまでに韓国で感染が確認されたのは、合わせて433人となりました。このうちの半数以上が、南部テグ（大邱）の教会やその近郊の病院の関係者だとしていて、日本政府は「最新情報を収集し、感染予防に努めてください」と呼びかけています。
これで韓国の感染者数は合わせて433人となり、このうち２人の死亡が確認されています。
保健福祉省は感染者全体の半数以上にあたる、少なくとも277人が、南部テグにある教会とその近郊にある病院の関係者だとしています。
保健福祉省はこの教会について、密閉された空間で多くの人が密着して座って礼拝し、感染が拡大した可能性を指摘し、関係者およそ9300人を自宅などに隔離して検査を行うとしています。
また病院についても敷地内で最近、教会の関係者の葬儀がとり行われたとされ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は21日、「礼拝と葬儀の参列者に対する徹底した調査が必要だ」と指示しました。
韓国メディアも、日本や米国などの海外マスコミが韓国の新型コロナ対応態勢を絶賛しているとし、文在寅政権を大いに称えていた。しかし、この文在寅政権と韓国メディアの楽観論がむしろ仇となって表れた。19日から、韓国では新型コロナが取り返しのつかない拡大局面に転じ、今や国別の感染者数は日本を追い抜き、中国の次に多い国家になってしまった。
舛添要一さんのご意見です。 人格的には批判もあるでしょうが・・・仕事は出来る 再確認しました。厚労大臣でいてくれたら・・・！！
元厚生労働相の舛添要一氏は、安倍政権の新型コロナウイルス対応の遅さについて批判した。安倍首相は「先手先手でさらなる対策を、前例にとらわれることなく進めていきます」と言っていたが、「すべて後手後手で対応してきた政府が先手先手っていうのはブラックユーモアに近い」と笑った。
「専門家会議が2月14日に設置され、16日にやっと会合を開いた。国内で最初の感染者発覚から1か月も専門家に何も聞かなかったとは、危機管理として信じがたい。専門家が入らない会議はまったく意味がない」という。80代の女性が亡くなった翌日の14日、首相官邸で新型コロナウイルスの対策会議が開かれたが、この会議がたった8分間で終了した。「8分間で何がやれるか。形だけでなく、ぴっしりと中身のあることをやらなければ意味がない」。そして、このあと、首相は帝国ホテルで日本経済新聞社会長らと3時間会食しているが、「緊急事態での優先順位が間違っている」と批判した。
今回、帰国者の受け入れ先として名乗りを上げたのは千葉・勝浦の「三日月ホテル」。舛添氏が都知事時代に、三日月ホテルで家族と年末年始を過ごし、宿泊費を政治資金として落としていた。
「私のは木更津だから」と悪びれもせず、「よくやってくれたと思います。非常にありがたい」と勝浦の三日月ホテルを褒めた。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59449
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国では、21日現在で、死者2236（＋118）人、感染者7万5465（＋889）人。感染者が2000人を下回ったのは3日連続だが、実は、中国当局はまた統計方法を変えている。先日、PCR検査のみならず、診断結果のみの判定も加えたが、昨日から再度PCR検査での数字のみにしたのである。
日本では、横浜港に停泊中のクルーズ船から、陰性の乗客が下船を始めたが、船内での感染が拡大する一方であり、21日13時現在で634人にも上っている。
これに加えて、チャーター機帰国組が14人、その他の感染者が83人であり、その半分は感染源、感染経路が不明な患者である。国内感染者の合計感染者数が731人と膨れ上がっている。
この700人以上という数字を見ると、世界は、日本が「第二の中国」、「第二の武漢」になりつつあると思うのは当然である。タイ、韓国、ブータン、イスラエルなどは、自国民に日本への渡航を自粛するように指示を出している。
3月1日に行われる予定であった東京マラソンは、一般参加を取りやめ、エリート選手のみで開催することとなった。更衣室、スタート地点、応援などの場で濃厚接触がありうるので、賢明な判断であろう。
次の問題は、東京オリンピック・パラリンピックである。ロンドンでは5月に市長選挙が行われるが、カーン市長（労働党）と対抗馬のベイリー候補（保守党）は、東京開催中止の場合、ロンドンで代替開催する用意があると表明した。
したがって、あと数カ月の準備で代替開催というのは無理がある。要は、ロンドン代替案が出るほど、東京の「危険性」が世界に拡散されているということである。
とりわけ、クルーズ船での感染者が600人を超え、海外から「ウイルス培養シャーレ」と揶揄されるような状態が、いかに日本のイメージダウンにつながったかということである。
その点に関して、クルーズ船内に入った神戸大学の岩田健太郎教授の告発動画が大きな反響を呼んだ。私は、岩田をよく知っている。新型インフルエンザのときに、厚労大臣として対応に当たった私に彼が貴重なアドバイスを与えてくれたおかげで、正しい判断と適切な措置ができたのである。
厚労大臣の私は、日々、役人のサボタージュや医系技官や薬系技官の嘘に悩まされていた。幸いに、東大で教鞭をとっている時代に医学部の学生を相手に授業をしていたため、多数の教え子が医療関係者におり、そのネットワークを活用し、正確な情報を得ることができた。
実は、政府の新型インフルエンザ対策本部には専門家諮問委員会が設置されたが、首相官邸はメンバーを教授以上の肩書きの者に限定した。そのため、若手の専門家や既存の医療エスタブリッシュメントに反対する者の意見は遮断されてしまった。
私は、東大医学部の教え子たちに依頼して、セカンドオピニオンを取り入れる必要があると判断し、神戸の現場の病院を指揮する岩田健太郎、国立感染症研究所の森兼啓太、東大医学部感染症内科の畠山修司、自治医科大学感染症学部門の森澤雄司の4人に集まってもらった。彼らは、常日頃から既成の権威に対して堂々と反論してきた勇気ある専門家であった。
これを厚労大臣直属のアドバイザリー・ボードとして設置し、私の大臣室に集まってもらって意見を聞いたのである。
岩田は、今回のクルーズ船動画に見られるように、問題点を率直に述べるタイプの研究者であり、新型インフルエンザ治療のときも、現場体験から、「軽症であれば、インフルエンザは自然に治る。こちらに入れ込み、心筋梗塞などの命に関わる病気の治療をおざなりにするのは本末転倒である」と強調したのである。
このような見解に耳を傾けることによって、私は、行動計画の柔軟な適用をすることができた。もし、この私的諮問機関がなければ、病院はパンクして、重症者のケアができなくなっていただろう。様々な意見を取り入れることがいかに重要かということである。
岩田が言うように、政策決定過程が明確でないこと、指揮命令系統も不明なことが問題である。また、感染ゾーンと非感染ゾーンとの区別が明白ではなく、船内感染者に関する情報も開示されていなかった。岩田の批判を受けて、この点についての情報は開示されたが、役所の情報隠匿体質は相変わらずである。
そして、専門家会議の立ち上げが遅れたことは致命的である。
2009年前の新型インフルエンザのときは、4月24日に北米で発生してから4日後の28日には、政府は対策本部を立ち上げ、5月1日には専門家諮問委員会を設置した。
ところが、今回は、昨年12月8日に武漢で初の症例が報告され、1月16日には日本で初の感染者が出たにもかかわらず、対策本部の初会合は1月31日である。
そして、専門家会議が設置されたのは2月14日であり、その初会合は16日である。国内初感染から1カ月も浪費している。2月13日に、神奈川県の80代の女性が死亡、つまり国内で初の死者が出たので、慌てふためいて専門家を召集したような感じである。
この危機感のなさ、危機管理体制の不備は厳しく批判されねばならない。新型インフルエンザのときは、5月9日にアメリカから帰国した高校生らの感染が確認されたが、わずか1週間後の16日には、感染経路の不明な患者が発生している。今回は、1月16日の初の国内感染者確認から4週間後の2月12〜13日頃から感染源不明の感染者が続出し始めている。
クルーズ船は2月3日に横浜に寄港している。もし、専門家会議をそれ以前に立ち上げていたら、世界が呆れるような酷い結果にはなっていなかっただろう。さらに言えば、クルーズ船は未知の経験であり、特別に対策チームな専門家委員会があってよい。
そこには、感染症専門家のみならず、国際法や船舶の専門家も入れるべきである。ダイヤモンド・プリンセス号はイギリスの船であり、運用はアメリカの会社が行っている。旗国主義などについては、国際法の専門家に諮る必要がある。また、船舶の構造、内部の生活環境などについては、船舶のエキスパートに聞くべきである。
クルーズ船に関する特別専門員会があれば、途中で「ウイルス培養シャーレ」と呼ばれる状況になったときに、柔軟に方針を転換できたであろう。船内で働いている医療関係者や政府職員らの苦労は多とするが、政府の司令塔不足、対策の遅れは問題である。
以上のような状態は、先述したように、東京オリンピック・パラリンピックの開催に暗い影を投げかけている。
SARSは2002年11月16日に最初の症例が中国で出て、2003年7月5日にWHOが終息宣言を出している。SARSに似ているとされる今回の新型コロナウイルスは、12月に発生したので、SARSと同じなら8月まで続くことになる。しかも、日本は「第二の武漢」だというイメージが世界に拡散している。
このような状況が続けば、有力選手の参加中止表明など、東京五輪の先行きが悲観的になってこよう。
世界が協力して何とか新型コロナウイルスを封じ込めねばならないが、予断は許さない。残念ながら、五輪中止というシナリオも用意しておかねばならない状況になりつつある。
＜お知らせ＞
舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』がスタートしました。第1回では新型コロナウイルス問題について語っています。
