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長妻議員が安倍首相&麻生氏に激怒「国会なめるな」 日刊スポーツ

2018-02-13 23:33:02 | 日記
長妻議員が安倍首相&麻生氏に激怒「国会なめるな」 日刊スポーツ [2018年2月13日14時26分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802130000551.html

衆院予算委で答弁する安倍首相(共同)

 「国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」

 立憲民主党の長妻昭衆院議員は13日の衆院予算委員会で、森友学園をめぐる問題で、財務省理財局長時代に行った国会答弁の根拠が崩れている佐川宣寿・国税庁長官の国会招致に応じない安倍晋三首相や麻生太郎財務相に、激しい怒りをみせた。

 長妻氏は、16日からの確定申告を前に、保管すべき書類を「すべて廃棄した」と言い張り続けた佐川氏に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。その上で、国税庁長官就任後、1度も会見を開いていない佐川氏について「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、首相は答えず、麻生氏は「前職(理財局長)のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後首相も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。

 長妻氏は、「(財務省が出してきた)交渉記録や面談記録もある。国会では日本語でやりとりしているので、成り立たない」と皮肉った上で、もう出し残しの資料はないかと麻生氏をただしたが、麻生氏は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻氏は「全部出してくださいよ。何やってんですか!」と激高。佐川氏に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。


森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁 文=青木泰/環境ジャーナリスト 2018.02.13
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312.html





五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑 日刊ゲンダイ 2018年2月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223138

答弁する太田理財局長(C)日刊ゲンダイ

 姑息な思惑が見え隠れする。財務省が9日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉文書など新たに20件、計300ページに及ぶ大量の資料を国会に提出した一件である。

 太田理財局長は1日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。

「近畿財務局の資料はすでに大阪地検に押収されていて、隠し続けることは難しい。財務省は公表するタイミングを探っていたはずです。それが9日になったのは、平昌冬季五輪の開会式に合わせたからとみられています。五輪報道にかき消されることを狙ったのでしょう。しかも翌日から3連休で、ニュース番組などで取り上げられる機会が少ないことも好都合だったはずです」(霞が関関係者)

■3連休でほとんどニュースにならず

 財務省は20件のうち19件を昨年12月21日に、残る1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたという。その資料が国会に提出されたのは、9日午前。安倍首相が平昌五輪開会式に出席するため、政府専用機で日本を離れた直後という絶妙なタイミングだった。

 狙い通りということか、翌日の新聞1面で、この森友資料を取り上げたのは2紙のみ。その後のテレビは平昌五輪の報道で埋め尽くされている。

 与党の国対関係者は「世間の関心は五輪に集中しているから、森友なんて話題にもならない。資料公開で幕引きでしょ」と余裕の構えだが、野党は「情報隠蔽だ」と猛反発。13日の集中審議でも森友問題が取り上げられる見通しだ。

「新資料の公表は一種の“ガス抜き”の意味もあり、予算審議のスケジュールとも関連してくる。与党側は、『野党が森友問題で時間を浪費するせいで重要審議が進まない』と、野党に批判の矛先を向けるつもりでしょう。しかし、これだけ大量の資料が出てきて、佐川宣寿・国税庁長官が理財局長時代に国会で『資料は廃棄した』と説明したことに疑義が持たれているのです。

 これから確定申告の時期を迎えるのに、国税トップが国民から疑念を持たれたままでは、国家機能に支障が生じる。佐川長官は、国民が納得できるまで国会で説明するしかないでしょう。それに、当事者の佐川長官や昭恵夫人を招致しないまま、国会で押し問答を続ける方がよほど時間と税金のムダというものです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる16日に国税庁周辺で佐川長官の罷免を求める集会を開く。札幌や大阪などでも抗議行動が予定されている。

 産経新聞社とFNNが10日、11日に実施した世論調査でも、佐川長官が「国会で説明すべき」と答えた人は85.7%に達した。

 新資料公表で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。




森友学園、希望額提示か=共産が音声データ公開 2/15(木) 17:33配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000108-jij-pol

 共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。

 学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。

 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。

 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。



<大阪地裁>籠池被告の自宅競売へ 手続き開始 2/14(水) 20:24配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000097-mai-soci

大阪地検で聴取を受けた後、自宅に戻る森友学園の籠池泰典前理事長(左)と妻諄子氏=大阪府豊中市で2017年7月27日、大西岳彦撮影

 民事再生中の学校法人「森友学園」を巡り、大阪地裁が前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=の大阪府豊中市の自宅を強制的に競売にかける手続きを始めたことが明らかになった。学園の管財人が申し立てていた。今後、地裁の執行官らが現地調査し、数カ月後にも競売を実施する。

【「森友学園」問題を巡る国会答弁と新文書のポイント】


 不動産登記簿によると、競売開始決定は6日付。学園が土地・建物を差し押さえている。管財人は民事再生の過程で籠池被告の経営責任を追及。地裁は学園が籠池被告に損害賠償請求できる額を約10億3000万円と認定しており、管財人がこの一部として自宅の競売を申し立てていた。

 学園と取引のあった建設業者や金融機関も自宅の仮差し押さえをしており、売却された場合は代金を分配する見通し。【岡村崇、宮嶋梓帆】



逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路 植草一秀 2018年2月17日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e7b7.html

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。

多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。

公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。

主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。

しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。

総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。

この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。

いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。

安倍首相は次のように答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


この発言は重い。

その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。

そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。

また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。

さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。

財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。


これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。

求めているのは野党だけではない。

圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。

安倍首相は1年前の国会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。

安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。

説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。

メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。

圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。

安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。

こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。

森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。

また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。

この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。

これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。




“納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価 2/19(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180219-00000015-pseven-soci


安倍首相は佐川氏を高評価(時事通信フォト)


 今年の確定申告は異様なムードの中で始まった。佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。政治家でもない「一官吏」に対して国民が大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。一体、なぜなのか──。

「佐川罷免要求」の声は日増しに大きくなり、このままでは国の税収を左右する確定申告の徴税事務への影響は避けられそうにない。

 まさに、“納税者一揆“だ。だが、その標的となった佐川氏の風貌は「小役人」に見えこそすれ、“悪代官”には見えない。それが納税者の怒りを一身に受けるに至ったきっかけは、昨年の通常国会の答弁だった。

 安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、「記録は速やかに廃棄した」と、“証拠隠滅”と受けとられても仕方がない説明を堂々と行ない、野党の追及を封じて疑惑の拡大を食い止めた。その功績で国税庁長官に出世した。

 だが、今年に入って嘘がバレた。財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、野党は「虚偽答弁だ」と佐川氏の国会招致を要求、“ウソツキ佐川”と納税者の怒りに一気に火がついた。

 国民の納税意識は、納めた税金が国民のために使われるという「国への信頼」に支えられている佐川氏がやったことはその信頼を裏切る行為であり、だからこそ“こんな国税庁長官に税金が払えるか”という声が沸騰しているのだ。

 問われているのは「国家の信頼」そのものだが、安倍首相は佐川氏を罷免するどころか、「佐川を守れ」と号令をかけた。自民党細田派の安倍側近議員が語る。

「佐川長官はいわば総理の身代わりとなって批判を浴びながら、何一つ弁解しない。汚れ役になることを厭わず、自分の体面より政権を守ることを第一に考えている。総理も“佐川君こそ官僚の鑑”と高く買っており、官邸から自民党国対に『絶対に守れ』との指示が伝えられている

 霞が関の役人たちの間にも“佐川を見習え”という空気が広がっている。

「おそらく佐川さんは後に問題になることは覚悟の上で、たとえ記録が残っていても、あえて『捨てた』と言い張った。あんな答弁はよほどの覚悟と胆力がなければできない」(経産官僚)

※週刊ポスト2018年3月2日号



籠池夫妻の不当長期勾留は戦後日本の民主主義の一大危機:マスコミは能天気にオリンピックで大騒ぎ しているどころではないと知れ!  2018/2/18(日) 午後 0:45 技術経営 行政 新ベンチャー革命2018年2月18日 No.1938
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37198233.html

タイトル:籠池夫妻の不当長期勾留は戦後日本の民主主義の一大危機:マスコミは能天気にオリンピックで大騒ぎしているどころではないと知れ!

1.森友事件の籠池夫妻を際限なく勾留する行為は民主主義に反している

 本ブログではこれまで、森友事件を度々取り上げていますが、その中心人物である森友軍国小学校の経営者・籠池夫妻が勾留されて7か月経っています(注1)。

この際限ない不当長期勾留は誰が見ても、異常です。籠池夫妻本人たちも、民主主義国日本では、まさか、これほど長期間、勾留されることは予想していなかったでしょう。

 この勾留は明らかに、籠池夫妻の基本的人権を侵しています。ズバリ、国家権力による憲法違反行為です。

 われら日本国民はみんな、戦後日本は民主主義国であると認識してきましたが、上記の事例は、民主主義を無視する暴挙であり、国家犯罪と言ってよいでしょう。これでは、戦前の軍国日本と全く変わりません。

 大袈裟に言えば、籠池夫妻の不当長期勾留は憲法違反行為なのではないでしょうか。もしそうなら、法律家は声を上げるべきです。

 さらに言えば、司法当局からは、なぜ、籠池夫妻が際限なく不当長期勾留されているのかについて、法的根拠の説明もありません。

 野党は国会で、この件を是非とも追及すべきです。

2.国民から見れば、司法当局は、安倍夫妻を守ることを優先しているとしか見えない

 国民から見れば、司法当局が法に則って、籠池夫妻を釈放すれば、籠池夫妻は安倍夫妻に不利なことをマスコミに喋るから、口封じのため、勾留しているとしか見えません。

 しかしながら、司法当局の人間が常識をもっていれば、このような勾留は権力の濫用であることはわかっているはずです。

 にもかかわらず、司法の人間が、憲法を守らず、平気で憲法違反をやっているわけです。

 こうなってくると、日本は法治国家としてもう、正常ではないと言うことを意味します。

3.安倍官邸が安倍夫妻を守るため、司法のトップに圧力を掛けているのではないか

 籠池夫妻を勾留している大阪拘置所の関係者や籠池夫妻を調べる大阪地検特捜部の関係者が独断で、籠池夫妻を異常に長期間、勾留しているはずはありません。

 おそらく、安倍官邸が法務省のトップに圧力を掛けているのではないでしょうか。

 そして法務省官僚はやむなく、それに従っているのでしょう。もし、逆らえば、必ず、法務省が幹部人事を行う際、安倍官邸に嫌がらせをされるとわかっているからでしょう。ほんとうにひどいものです。

 こんな憲法違反行為が罷り通る国家はもう、まったく健全国家ではありません。

 日本のマスコミは能天気にオリンピックの話題で大騒ぎしているどころではないのです。安倍政権下の今の日本は、国家権力が憲法違反する不健全国家なのです。

野党は国会での森友事件追及の際、籠池夫妻の不当長期勾留が人権侵害であり、憲法違反であることも、しっかり追及して欲しい。

 こんな状態では、今の国会で安倍氏の悲願である改憲という名の“憲法破壊行為”の是非を議論するどころではありません。



注1:阿修羅“微罪で長期拘留の籠池夫妻、今度は私財没収、何かおかしくないか”2018年2月16日
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/171.html



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