「リーマン・ショック」予測プログラミング

ゆうちょ銀：佐護氏を運用責任者に－元ゴールドマン証副社長 河元伸吾　2015年5月29日 17:39 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-05-29/--ia9cyyr2

日本郵政グループのゆうちょ銀行は29日、元 ゴールドマン・サックス証券副社長の佐護勝紀氏を運用担当の責任者として採用すると発表した。同氏は市場リスクを管理しながら、日本国債 での運用に偏ってきた同行の資金運用の改革役を担うことになる。

日本郵政グループは今秋以降の株式上場を控え、資産運用などを見 直しており、ゆうちょ銀とかんぽ生命は３月末までの１年間で保有国債 残高を合計約24兆円減らした。西室社長は29日の定例会見で佐護氏について、「ゆうちょ銀の預かり資産の運用、リスク管理のリーダーになる人だ」と述べた。同行の副社長への就任が内定しているという。

佐護氏の採用は６月１日付。ゆうちょ銀が公募していた市場運用の 高度化・リスク管理の管理職選考の第一弾となる。西室社長によると、 佐護氏以外はまだ決まっていない。佐護氏はゴールドマンで長年、債券運用などを手掛けてきた。

ゆうちょ銀副社長に佐護氏　元ゴールドマン・サックス証券副会長　2015.5.29 21:56更新
http://www.sankei.com/economy/news/150529/ecn1505290060-n1.html　

　日本郵政は２９日、ゆうちょ銀行副社長に元ゴールドマン・サックス証券副会長の佐護勝紀氏（４７）が就任する人事を発表した。６月１日付で本社統 括役（運用担当）となり、６月下旬の取締役会などを経て副社長に就任する。国債が過半を占める資産運用の大幅な見直しに着手する狙い。佐護氏は新設する資産運用の専門組織の責任者となる。

バールを鳴らすのは誰？

インタビュー：現状は為替ヘッジの投資が基本＝ゆうちょ銀副社長　2016年 01月 20日 21:44 JST
http://jp.reuters.com/article/japanpost-bank-sago-interview-idJPKCN0UY1F6?sp=true


　１月２０日、ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長は、ロイターとのインタビューで、外債の新規積み増し分は基本的に円建て（為替ヘッジ付き）であることを明らかにした（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２０日　ロイター］ - ゆうちょ銀行(7182.T)で運用の高度化に取り組む佐護勝紀副社長は２０日、ロイターとのインタビューに応じ、外国証券投資について「今の水準であれば為替リスクをヘッジした投資が基本スタンス」だとして、外債の新規積み増し分は基本的に円建て（為替ヘッジ付き）であることを明らかにした。

ゆうちょ銀行は、超低金利環境が続くなか、投資収益の向上を目指して従来の国債中心の運用からリスク性資産の積み増しを積極的に進めており、その過程で外国債券投資も大幅に増加している。

この外債投資について、佐護氏は、ゆうちょ銀行は年金や生保と異なり負債のデュレーションが短く、資本の制約の範囲内でリスクを取る必要があることから、為替ヘッジのないオープン外債はハードルが高い、と指摘した。その上で、現在の為替水準ではヘッジをすることが基本で、新規積み増し分は基本的に円建てであると述べた。

佐護氏はまた、ゆうちょ銀行が運用の多様化・高度化を図るため、目下オルタナティブ（代替）投資の開始を急ピッチで準備していることを明らかにした。

オルタナティブ（資産）は流動性にやや難があるが、流動性部分で取るリスクがもたらすリターンは市場リスクを積み増して得られるリターンより高く、かつリスクの方向性が違うためリスク分散効果もあり、ポートフォリオの質を高められるとして「２００兆円の（運用）資金の一部はそういうものに投下されてしかるべき」と述べた。

ただし、あまりに急いで投資するとマーケットに影響を与えてしまい、ポートフォリオの質を落とすことにもなるので数年がかりで実施すると説明。

「適切な額、ほんの数パーセントの投資を毎年やり続ける。時間分散も図れる。やると決めたら相場環境にかかわらず、リーマン並みの危機が再来しても続ける。それをやり続けることで１０年先に大きな違いが出る」と語っている。（再来してもではなく、再来したときにしてほしいものですネ）

昨年３月時点で４８兆円だった収益追求（サテライト）ポートフォリオについて、中期経営計画で２０１８年３月末に６０兆円に拡大する方針を示していたが、既にかなり前倒して積み上げが進んでおり、１８年３月末には６０兆円を優に超えるとの見通しを明らかにした。

佐護氏はまた、株式について「インハウス（自家運用）と委託（運用）、両方やっていく」と述べ、年内の自家運用開始に向けて準備を進めていると語った。

また、委託運用では、従来のパッシブ運用に加えて、アクティブ運用も取り入れる。

「アクティブ運用の中にはボトムアップもあるし、低ボラティリティ―、高配当期待銘柄、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）とかいろいろな切り口があり、テーマ性を持たせてやっていきたい」と語った。

一方、スマートベータ運用については、特に検討していないという。

国債保有について、佐護氏は、現在の低金利環境下では、償還額が新規投資額を上回る状況が続き、自然と減ると説明。ポートフォリオ全体で取れるリスクには限度があり、国債を減らしても資金の行き先があるわけではないため、あわてて減らす必要もない、とした。

さらに、年初来の市場の混乱について、佐護氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ、中国経済の減速の顕在化、さらに中国当局の為替誘導目標をめぐって市場との対話が不足していたことなどが背景になっていると指摘した。

「中国の 減速も新興国が先進国になる過程の話で特段驚きはない。先進国と考えれば３─５％の成長でも悪くはない。問題は、株価、生産能力、不動産投資を見ても高度 成長が続く前提で走っていた。みな認識していなかったというより、慣性で走ってしまっていたので止まらなかったというところではないか」との見方を示し た。

その上で「それが今起きていることだが、われわれが投資の方針や計画 を変えるかというと特段変える予定はない。これから新しい運用を始めていかなければならない状況では、多少の市場の調整はむしろウエルカム。世界中が強気 でイケイケドンドンという相場の中でリスク性資産を増やす状況の方がかえって危険だ」と述べた。

(植竹知子、佐野日出之　編集：内田慎一)


ゆうちょ銀副社長「分散投資で収益向上」　ファンド解禁要求 2016/1/25 23:52　日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC25H1S_V20C16A1EE8000/

　ゆうちょ銀行で運用部門を統括する佐護勝紀副社長は25日、日本経済新聞の取材に対し「投資対象を増やすなどして、できる限り収益を向上させたい」と述べた。このために投資ファンドや株価指数先物、オプションなどの投資を解禁するよう金融庁など関係当局に求める方針を明らかにした。

　佐護氏はゴールドマン・サックス証券副会長を経て昨年６月、総額200兆円超の運用資産を持つゆうちょ銀に入った。ゆうちょ銀にとって、最…


日銀がついにマイナス金利を決定・・　2016年01月29日 20:52
http://blogos.com/article/157799/



ゆうちょ銀　運用多様化　国債依存脱却、金融庁に申請へ　毎日新聞2016年3月17日（911っぽい）　21時11分（311っぽい）（最終更新　3月18日（666っぽい）　02時25分）
http://mainichi.jp/articles/20160318/k00/00m/020/078000c

佐護勝紀副社長

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や未公開株ファンドなどへの運用が可能になるように、近く金融庁に承認申請する方針を明らかにした。マイナス金利政策の導入で国債運用による利息収入を稼ぎにくくなる中、新たな収益源を確保したい考えだ。

　ゆうちょ銀は昨年末時点で約２００兆円の資産を保有し、そのうち約４割の約８４兆円を国債で運用。マイナス金利の影響で、ゆうちょ銀の収益が落ち込むとの観測が広がっている。佐護副社長は「相当な影響はあるが、（国債だけでなく、融資などの）金利全体が低下しており、影響度はどこの銀行も同じ」と説明。 そのうえで「運用の多様化は必要なので、その取り組みを加速させる」と語った。

　ゆうちょ銀は国債への依存度を下げるため、２０１８年３月末までに外国債券など「リスク性資産」を６０兆円に増やす目標を掲げてきた。佐護副社長は「欧米の債券などの金融商品が着実に増え、ほぼ６０兆円に到達した」と語り、２年前倒しで目標を達成したと説明。さらに「不動産投資信託や未公開株ファンドへの投資に向け、（金融庁への承認申請）手続きなどの準備を進めている」と述べ、運用の多様化を図る方針を示した。

　リスク性資産は、高い収益が期待できる一方、損失が膨らむ恐れもある。ゆうちょ銀は現在、社員１００人体制で資産運用しているが、佐護副社長は「銀行や証券から経験や実績のある優れた人材を年内に１５～２０人程度は増やしたい」と語り、運用体制の強化を図る方針を示した。

　佐護副社長は米金融大手ゴールドマン・サックス出身。高度な金融知識や豊富な投資経験を買われて昨年６月にゆうちょ銀の運用責任者に起用された。【工藤昭久】

新たな収益源、重い課題　マイナス金利、国債運用益先細り

　日銀がマイナス金利政策を導入したことを受け、ゆうちょ銀行では収益源の多様化が従来以上に重い課題となっている。国債や社債などの市場金利が低下し、資産運用による利息収入の落ち込みが予想されるためだ。

　メガバンクなどの大手銀行は大企業向け融資や、投資信託の販売手数料などで収益を上げている。一方、ゆうちょ銀は融資業務に制限があり、経常収益（売上 高に相当）の９割近くを国債などの資産運用収益が占めているのが現状だ。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは「銀行の中でも国債運用への依存度が高い ゆうちょ銀がマイナス金利の影響を最も受ける」と指摘する。

　収益源の多様化に向け、既にゆうちょ銀は、外国債券などリスクの高い金融商品での運用を強化。今年２月からは郵便局専用の投資信託の販売を開始し、手数料収入の拡大を進めている。こうした取り組みの成否が、ゆうちょ銀の収益力強化のカギを握ることになる。

　一方、ゆうちょ銀は、日本郵政グループの最終（当期）利益の約８割を稼ぎ出している。日本郵政はゆうちょ銀株を将来、全て売却する予定。ゆうちょ銀の自立が進むにつれ、日本郵政にとっても国際物流など銀行業務に代わる収益の柱を確保することが課題になっている。【工藤昭久】

　【キーワード】ゆうちょ銀行

　日本郵政の子会社で２００７年１０月、旧「日本郵政公社」の郵便貯金事業を引き継ぐ形で発足した。窓口業務は日本郵政グループの日本郵便に委託し、全国約２万４０００カ所の郵便局などを通じて貯金を集めている。昨年末時点で貯金残高は１７８兆円に上り、他銀行の預金と比べ、国内最大規模を誇る。主に国債や外国債券などの資産運用で収益を上げ、「機関投資家」としての色彩が強い。

　政府が大株主の日本郵政がゆうちょ銀行株の９割弱を保有。「民業圧迫」批判を避けるため、ゆうちょ銀は現在、企業や個人への融資は原則禁止となっている。１５年３月期の最終（当期）利益は３６９４億円で、日本郵政グループ全体の利益の約８割を稼いだ。

ゆうちょ銀行にお預け入れいただける貯金の預入限度額が変わります　2016年03月25日
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2016/news_id001147.html　

　平素は、ゆうちょ銀行・郵便局をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

　2016年4月1日（金）から、ゆうちょ銀行にお預け入れいただける貯金の預入限度額がお1人さま1,000万円から1,300万円に変更となりますので、お知らせします。

蛇足

英フィナンシャルタイムズ記事「国際金融が日本の郵貯３５０兆円を手に入れるのは、もうちょっとの辛抱」　雑談日記　2005年8月13日 (土)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/08/post_922a.html

年金資金が、アメリカへの「みつぎ物」として奪われる日　オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html　

「郵便貯金は、日本をターゲットとした中国・北朝鮮の核ミサイルの製造資金として使われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156472259.html

郵便局の窓口では、金利の低い郵便貯金より、投資信託のほうが高利回りであると説得され、日本の地方在住の高齢者達が、ゴールドマン・サックス等が運用する投資信託を「買わされている」。この投資信託の中身が、まるで高齢者には「知らされていない」、半ば「サギ商法」を郵便局の窓口は行っている。

こうした投資信託の投資対象には、「エネルギー分野」と言う、バクゼンとした説明書きが行われている。 今後、中国に作られる予定の３００基余りの、原子力発電所の「建設費用」である。

この原子力発電所から排出される放射性廃棄物で、日本をターゲットとした、中国の核ミサイルが製造されている。北朝鮮の、核兵器原料・核ミサイル技術も中国を「トンネル」として、北朝鮮に流れて来ている。　郵政民営化によって、日本人の郵便貯金が、日本を壊滅させるための核ミサイル製造に「振り向けられている」。


「郵便局は地方の高齢者の資産略奪を狙っている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156382343.html

　郵政民営化の動きによって、郵便局窓口では外国の投資銀行等が「作成した」投資信託を売るようになっている。

こうした投資ファンドの中身の多くは株式であり、

ゴールドマン・サックス等の投資銀行が、先物取引で意図的に株式を暴落させ、

郵便局窓口で売っている投資信託が買っている株式を暴落によって「大損させる戦略」となっている。

この先物取引で、ゴールドマン・サックス等は、莫大な利益を出す「仕組み」である。

ゴールドマン・サックス本社は、先物取引で５００億円利益を出し、郵便局の窓口で売っている投資信託は５００億円損失を出す。

その損失は、日本人の高齢者の「郵便貯金」＝郵便貯金より、高い利息が出ると「郵便局の窓口で、郵貯の代わりに購入した投資信託」である。

この投資信託の運用会社は、ゴールドマン・サックスの投信部門そのものであるか、別の名を使ったゴールドマン・サックスの子会社の子会社の子会社になっている。

ゴールドマン・サックスの「自作自演」による、日本人の高齢者の「郵貯略奪・戦略」である。

これが、「郵政民営化」である。


「郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html　

　郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、ドルのハイパーインフレも伴い、デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

これで、「郵政民営化」が、完了する。

＊・・・激化する金融恐慌の中、世界最大手の銀行シティバンクは、倒産の危機回避の救い手が民間に見つからず、事実上、アメリカ政府によって国有化された。オルタナティブ通信は、２００８年７月、記事「売国奴・福田首相」において、シティバンク社債への投資が極めて危険であり、この企業への投資は日本の高齢者達の老後の生活資金・資産を失わせる結果になる点について警鐘を鳴らし、シティバンク倒産の危機について警告した。拙稿を疑った者は恐慌の渦に飲み込まれ、信用した者は救われた。（福田首相はまだましだったネ）

・・ここでは以下略

＋＋
ふむふむ、「リーマンショック」カネ・・「正直者」はなんとやら・・ですカネ　総理大臣殿





ジョージ・ソロス　持ち株の37%を売り払って金（ゴールド）を購入
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2395.html

・・もうすぐ米ドルは紙くずになるので、通貨キラーのソロスさんは持ち株を処分して金を買ってるというお話です。

まぁ、どうなんでしょうね。

米ドルが崩壊する！
とはずーっと前から言われてることです。
このブログでもずーっと前から書いてることなんですが、
さっぱり、すっかり来ないので最近は完全飽きてしまいますた。

多分、完全にワタスが飽きて完全スルー。
まったく書かなくなってから来るものと思われます。
この世は自分の思いとは全て逆になるのです。

本当にありがとうございますた。



甘利氏を任意聴取＝あっせん利得、近く不起訴―金銭授受問題・東京地検　時事通信 5月30日(月)22時44分配信　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000139-jij-soci

追加

黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰した　品川心療内科（品川駅港南口）こころの平和　2016-06-03 21:07 　
http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2016-06-03-2

・・　黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

　しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。・・