新型肺炎、日本で初確認 中国・武漢への渡航歴 1/16(木) 6:52配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000508-san-hlth
中国中部の湖北省武漢市で原因不明の肺炎の発症が相次いでいる問題で、武漢市への渡航歴がある人が日本国内で肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所のウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が出ていたことが１６日、関係者の話で分かった。日本国内での患者の確認は初めてで、政府は同日中にも関係省庁との間で対応を協議するとみられる。
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「緊急事態」が嬉しいかもネ
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https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2f089dc164857697764947c2bacaeb73
おまけ
おまけ２
宮城県が宿泊税導入へ 村井知事「やらない選択肢難しい」 1/14(火) 19:35配信 最終更新:1/14(火) 20:22 TBC東北放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000007-tbcv-l04
宮城県が導入を目指す「宿泊税」について先週、有識者会議が「導入が望ましい」と答申したことを受け、村井知事は「やらないという選択肢は難しい」と述べて次の議会への議案の提出に意欲を示しました。 村井知事は１４日の会見でこのように述べ、宿泊税の導入に前向きな考えを示しました。また「再来年度の施行を目指して準備を進めることが妥当」として県議会２月議会への条例案の提出を示唆しました。
県は、来年度いっぱいで国からの観光復興交付金がなくなることを見据えて宿泊税の導入を検討しています。村井知事はまた一部の宿泊業者が導入に反発していることについて「税収の使い道などを具体的に示しながら、理解を求めたい」と述べました。
一方、宿泊税を巡っては仙台市も独自に導入することを検討しています。郡市長は１４日の会見で「導入した場合は宿泊客の負担が大きくならないよう、県と課税額の調整が必要」との考えを示しました。
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おまけ３
河井案里氏陣営、違法報酬か 昨年7月の参院選 複数の関係者へ 原則無報酬の選挙運動に対価の可能性 1/15(水) 7:00配信 中国新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00010000-chugoku-pol
河井案里氏
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が、昨年7月の参院選で複数の陣営関係者に、公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたことが14日、分かった。いずれも選挙期間中に企業回りなどで支持拡大を図っており、うち1人は「違法な報酬をもらった」と認めた。原則として無報酬の選挙運動に、案里氏の陣営が対価を広く渡していた可能性が出てきた。
【表】選挙運動で例外的に報酬支給OKはこの仕事
昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した案里氏の陣営を巡っては、選挙カーで支持を呼び掛ける車上運動員に公選法の報酬上限の2倍に当たる1日3万円を払った疑惑なども浮上している。広島地検は車上運動員に加えて、選挙運動の対価で報酬を得た疑いがあるとして、陣営関係者からも事情を聴いているもようだ。
中国新聞の取材によると、公選法違反の疑いがある報酬を得た陣営関係者は少なくとも3人で、いずれも案里氏が立候補表明した3月以降、克行氏たちに誘われて加わった。公示日の7月4日から投開票日前日の同20日までの選挙期間中、県内の企業を訪問するなどして案里氏の支持固めをしたという。関係者の証言などによると、報酬は7月分だけでも1人40万～50万円という。
公選法は選挙運動に対する報酬の支払いを、車上運動員や、選挙運動に直接関わらない事務員たちに限って認めている。金額には上限があり、選挙管理委員会に支給対象者を事前に届け出る必要がある。今回の陣営関係者の届け出はいずれもなかった。
陣営関係者の中には選挙期間中、案里氏が推薦を得た公明党との窓口役として運動の中心的な役割を果たした人もいる。この関係者は中国新聞の取材に「あくまで党勢拡大に向けた政治活動の一環。選挙運動には当たらない」と主張した。
別の男性は、克行氏から5月下旬に「選挙を手伝ってほしい」と頼まれ、月70万円の対価を約束された。選挙期間中は企業などを訪問。案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙区第7支部から6月28日～8月1日、計約86万円の振り込みを受け「違法な報酬だった」と認めている。
複数の陣営関係者に公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたとの指摘について、案里氏の事務所は「刑事事件の進捗（しんちょく）や捜査への支障の有無などを勘案し、適切な時期に説明したい」とコメントした。
▽「選挙運動の対価」焦点
自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、複数の陣営関係者に対する買収疑惑が新たに浮上した。今回の疑惑は、案里氏の自民党支部が払った報酬が「選挙運動への対価」に当たるかどうかが最大の焦点になる。
公選法は選挙運動の報酬の支払いを車上運動員たち一部に限定している。今回、報酬を受け取った陣営関係者の役割は、集票のための企業回りや公明党支持層への働き掛け、有権者に投票を促す電話作戦の指示などだったという。
案里氏は、関係者が実際に担った役割を自らがどう認識し、報酬が正当なのかどうかを説明する義務がある。陣営関係者の一人は取材に「選挙運動ではない」と否定した一方で、政党支部の政治活動と選挙運動の線引きは「極めてあいまいだ」と認めている。
昨年4月にあった統一地方選の大阪市議選では当選した市議が車上運動員の手配業務をした男性に報酬を払い、公選法違反（買収）罪に問われた。9月の大阪地裁判決は懲役1年、執行猶予5年。大阪高裁も11月、一審判決を支持した。市議自らが依頼した男性の業務が「選挙運動」とみなされ、市議に罪が及んだことになる。
今回の疑惑では、支払いを指示したのが夫の克行氏だったとの証言もある。陣営関係者らは「克行氏に誘われて陣営に入った」「克行氏は選挙運動の仕切り役だった」とも語っている。捜査に着手した広島地検が克行氏の指示内容などをどう精査していくかも大きなポイントとなりそうだ。
■買収罪の可能性 広島大大学院の茂木康俊准教授（行政学・政治学）の話
公選法は選挙運動を原則無償でするよう定めており、報酬を受けた人の業務が選挙運動なのかどうかが重要になる。今回のケースは陣営関係者が担った実際の役割に加えて、雇われた時期と投開票日の近さから選挙運動と判断するのが妥当で、買収罪に問われる可能性がある。
河井案里氏、議員辞職も自民離党もせず 2020/1/15 22:39 (JST)1/16 01:23 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/590173704680146017?c=39550187727945729
河井案里参院議員は15日、東京都内で記者団に、議員辞職も自民党離党もする考えはないと表明した。
「私なら辞める」河井案里議員は自分の発言を忘れたのか？ 日刊ゲンダイ 公開日：2020/01/16 16:00 更新日：2020/01/16 16:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267693/2
「この１年、知事の後援会のお金の問題に、議会はかかりきりでした。知事は、現在、辞職する意思はないとはっきりおっしゃっておられます。それでは、あなたが健全な民主主義のもとで公明正大に選ばれたのだという証明は、どのようになさるのでしょうか、教えてください。政治家の出処進退ですから、私から知事に辞職してくださいとは言いません。でも、私なら、もう辞めています。なぜなら、それが政治家の良心ではないかと思うからです。
真実を明らかにするか、それが無理なら出直し選挙か、この場合の政治家の責任のとり方は、多分そのどちらかしかないのです。自分は最大限に事実解明の努力をしたのだと言ってみせても、政治家にとって結果がすべてだということは、本当は知事が一番よく御存じのはずです。政治家として、名に恥じない御決断をしていただきたい、これが、広島県の象徴として、あなたをリーダーにいただく私たち広島県民の願いです」
ついに強制捜査 河井克行前法相夫妻が大量の書類を捨てていた！
「週刊文春」編集部 2020/01/15 source : 週刊文春 2020年1月2・9日号
https://bunshun.jp/articles/-/24444
2020年1月15日、河井克行前法相と妻の案里参院議員の地元事務所を広島地検が家宅捜索した。週刊文春が報じた、昨年7月の参院選でウグイス嬢に違法な報酬を支払っていたとされる公選法違反疑惑をめぐっての強制捜査だ。
ところが、週刊文春取材班は事前に気になる情報を得ていた――。
◆ ◆ ◆
「しっかり対処してまいりたいと思っています。今後ともよろしくお願いします」いつになく殊勝な態度で、こんな電話をかけているのは河井克行前法相（56）。2019年10月31日に辞任して以降、国会にも一切出ず、妻で参院議員の案里氏（46）とともに雲隠れを続けているが、実際は、地元議員らにお詫び電話を重ね、再起の道を探っているのだとか。
再起の道を探る克行氏
2ヶ月経っても果たされぬ説明責任
法相辞任のきっかけは、小誌が報じた〈法務大臣夫婦のウグイス嬢「違法買収」〉（2019年11月7日号）。7月の参院選で、案里氏の事務所がウグイス嬢13人に対し、法定上限額（日当1万5000円）の2倍にあたる日当3万円を支払っていたというものだ。すると発売日の朝、選挙戦を事実上取り仕切っていた克行氏は、法相を辞任。「私も妻も与り知らない話。しっかり調査して、説明責任を果たしていきたい」と語った。
ところがあれから2カ月が経っても、説明責任は一切果たされていない。克行氏の知人が近況を明かす。
「克行氏は、これまで仲のよかった記者たちからのメールやラインも既読スルー。どこから情報が漏れるか分からず、疑心暗鬼なのでしょう。奥さんは『適応障害』の診断書を12月に提出しましたが、克行氏本人はいたって元気です。でも、捜査の見通しが立たない状況では説明できないので表に出てこれない。ただし、本心では、『案里は議員辞職を免れなくても、自分は大丈夫』と克行氏は踏んでいる。早ければ来年（2020年）にも行われる総選挙のことも考え、1月下旬からの通常国会には復帰したい意向です」
11月末頃からは、地元広島の事務所スタッフが党員集めなどの電話をかけ始め、克行氏自身も冒頭のようにお詫びの連絡をしているが、どこにいるのか、その姿は地元記者らにも一切確認されていない。
報道当時に取材したウグイス嬢の1人を訪ねると、夫が暗い顔でこう答えた。
克行氏はどこまで具体的に関与していたのか
「河井夫婦はもちろん、事務所からも何も連絡ないですよ。こっちは頼まれて仕事をしただけで迷惑をしている。一言あってもいいと思いますけどね。あれは事務所の問題でしょ。（捜査当局の要請があれば）妻は事実を話すと思います」
すでに大学教授や市民団体らが、河井夫妻や、違法な支払いの指示役と見られる案里氏の公設秘書・立道浩氏を広島地検に刑事告発している。
県議時代、政治資金を巡る疑惑で知事（当時）に辞職を迫っていた案里氏
「臨時国会が閉じた頃から、地検は関係先への事情聴取を始めています。すでにウグイス嬢に日当3万円を支払ったことを示す“裏帳簿”なども入手済み。最大の焦点は、克行氏がどこまで具体的に関与していたか。本格的な捜査はこれからです」（捜査関係者）
一方で、こんな意味深長な話も出てきた。
大量の書類をシュレッダーに
「克行事務所は、文春の取材を受けた後、大量の書類をシュレッダーにかけて捨てたり、パソコンを処分したりしています。捜査されたら困るものが一杯あったんじゃないか、と言われています」（後援会関係者）
すわ証拠隠滅の疑いか？ 克行氏の事務所に尋ねると、「事務所の引越しを10月28日から行いました。その際、引越しに伴うゴミが大量に出ました」と書面で回答があった。
先の参院選で同じ自民党ながら「仁義なき戦い」を繰り広げ敗れた溝手顕正元参院会長を直撃すると、「私は敗軍の将だから何も語ることはない」と言いつつも、「（2人とも）宇宙人だから。世の中に住んでいる者としてはコメントする余地がない。火星人がどうしているかなんて分からない」と語った。宇宙人でも火星人でもいいから、有権者への説明責任を果たしてほしい。
河井案里参院議員陣営 領収書2枚で報酬額偽装工作の疑い 公開日：2020/01/16 14:50 更新日：2020/01/16 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267651
強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官以上に安倍首相のお気に入りだった！ トランプ会談に同行、安倍秘書が選対に リテラ 2020.01.16 11:03
https://lite-ra.com/2020/01/post-5209.html
「刑事事件として捜査が始まっているので、差し控える」──。公職選挙法違反疑惑が浮上して約2カ月半。昨日15日に広島地検がようやく河井克行・前法相と、妻で参院議員の河井案里氏の事務所に家宅捜索に入ったことから、昨晩、ふたりが別々にメディアの前に姿を現したが、飛び出した発言は説明責任からは程遠いものばかりだった。
事の発端は、10月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）のスクープだった。昨年7月におこなわれた参院選で案里氏が広島選挙区から出馬、夫の克行氏が選挙を取り仕切り当選を果たしたが、記事ではこの選挙戦において案里氏の陣営が車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道。運動員の買収行為は公選法で禁止されており、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。また、候補者本人が直接関与していなくても候補者の秘書や出納責任者、親族といった一定の関係者の刑が確定し「連座制」が適用されれば、当選は無効になる。
そして、ついに昨日、広島地検が強制捜査に乗り出したわけだが、それを受けて報道陣の取材に応じた河井前法相は、冒頭でも紹介したように捜査を理由に具体的なことは何ひとつ語らず。案里氏にいたっては「捜査機関に対して全面的に協力しながら、洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしていただきたい」と他人の疑惑のように話し、自民党からの離党や議員辞職を否定。「国会議員をつづけるのはなぜか」という質問には、「日本を変えたいから」と言い出す始末だった。
公選法違反が取り沙汰されて捜査まで入っている状況で、「日本を変えたい」って……。しかも、昨晩のこの取材も、河井前法相が幹事社に連絡したのは、なんと開始35分前。安倍首相も「桜を見る会」問題でぶら下がり取材に応じると直前に連絡して記者が大慌てになったが、河井前法相も同じ手を使ったのだ。
これまで説明責任も果たさず雲隠れしておきながら、この態度。さすがにワイドショーもきょうは河井夫妻の話題を取り上げたが、問題は捜査の行方だ。
すでに昨年末には、河井前法相の選挙でも同じように車上運動員の報酬が「1日3万円」で常態化していたと複数の関係者が証言しており（中国新聞デジタル2019年12月30日付）、さらに〈案里氏が支部長を務める自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った疑惑〉も浮上（共同通信2019年12月29日付）。このように疑惑が広がりを見せているだけではなく、そもそも河井氏は前法務大臣であり、これで手ぬるい結果となれば世論の反発も起きやすい。そのため検察側もある程度覚悟をもって捜査に乗り出したのではないかと見られている。
そしてもうひとつ、忘れてはならないのは、疑惑の焦点となっている案里氏の昨年の参院選は、安倍首相・菅義偉官房長官という政権の2トップが並々ならぬ力を注いで案里氏を当選させた選挙だった、ということだ。
メディアでは河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、今回の強制捜査も一部では「カジノ汚職とともに“ポスト安倍”の菅官房長官を陥れるためのもの」などと陰謀論をぶつ向きもあったり、やたら“菅人脈”が強調されている。しかし、河井前法相は菅官房長官だけではなく、というより、それ以上に安倍首相とも密接な関係を築いてきた人物だ。
現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。
参院選に河井案里を出馬させ、応援演説、自分の秘書を選対に送り込んだ安倍
さらに、参院選で河井氏の妻・案里氏が広島選挙区から出馬したのも、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。
というのも、広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために子飼いである河井氏の妻を新人として立たせたのだ。
この事態にもっとも焦ったのは“ポスト安倍”の最有力候補である岸田文雄・自民党政調会長だ。広島は岸田氏の地元であり、岸田派の溝手氏は“岸田の腹心”とまで呼ばれる存在だった。そのため、参院選公示の約1カ月前には岸田氏はわざわざ安倍首相の私邸に赴いて溝手氏の地盤の切り崩しをしないでほしいと頼み込んだというが（「週刊文春」2019年8月29日号）、それでも安倍首相は案里氏の全面支援に回り、自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対にまで送り込んだのだった。
安倍首相は岸田氏を傀儡にして次期政権でも権力を維持しようとしているという見立てもあるが、その岸田氏の懇願も無視して、溝手氏への私怨を晴らすために力を注ぐ──。これは安倍首相の本質を端的にあらわすエピソードとも言えるが、ともかく、そうした安倍官邸が主導していた選挙で運動員買収が繰り広げられていたのである。しかも、河井氏が法務大臣に引き立てられたのも、これらの安倍首相のための働きが認められてのことだ。
ようするに、安倍首相が河井氏を法相に任命した「責任」は相当に重いものであり、秘書を選対に送り込んでいた安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらあるのだ。
来週からはじまる通常国会では、再び安倍首相の任命責任に対する追及がおこなわれることになるだろうが、「桜を見る会」問題やカジノ汚職も含め、安倍政権の実態を徹底的にあぶり出さなくてはならない。
（編集部）
中国政府、人から人の感染確認 新型肺炎で専門家グループ 1/20(月) 19:34配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000147-kyodonews-soci
中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真（中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供）
【北京共同】中国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、新華社電によると、中国政府の専門家グループは20日、人から人への感染を確認したと明らかにした。中国の感染症研究の第一人者、鍾南山氏は国営中央テレビのインタビューで「人から人に感染していることは間違いない」との見解を示した。
中国紙、新京報（電子版）によると、北京大医学部の王月丹教授（免疫学）も、発症者が大幅に増えたことを受け「人から人に感染している可能性が非常に大きい」と指摘した。
王氏は、感染が爆発的に広がる恐れがあると分析。ウイルスを運ぶ動物などを特定することが急務と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000508-san-hlth
中国中部の湖北省武漢市で原因不明の肺炎の発症が相次いでいる問題で、武漢市への渡航歴がある人が日本国内で肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所のウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が出ていたことが１６日、関係者の話で分かった。日本国内での患者の確認は初めてで、政府は同日中にも関係省庁との間で対応を協議するとみられる。
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「緊急事態」が嬉しいかもネ
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中国で広がる原因不明の肺炎 韓国でも１人発症 聯合ニュース
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2f089dc164857697764947c2bacaeb73
おまけ
おまけ２
宮城県が宿泊税導入へ 村井知事「やらない選択肢難しい」 1/14(火) 19:35配信 最終更新:1/14(火) 20:22 TBC東北放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000007-tbcv-l04
宮城県が導入を目指す「宿泊税」について先週、有識者会議が「導入が望ましい」と答申したことを受け、村井知事は「やらないという選択肢は難しい」と述べて次の議会への議案の提出に意欲を示しました。 村井知事は１４日の会見でこのように述べ、宿泊税の導入に前向きな考えを示しました。また「再来年度の施行を目指して準備を進めることが妥当」として県議会２月議会への条例案の提出を示唆しました。
県は、来年度いっぱいで国からの観光復興交付金がなくなることを見据えて宿泊税の導入を検討しています。村井知事はまた一部の宿泊業者が導入に反発していることについて「税収の使い道などを具体的に示しながら、理解を求めたい」と述べました。
一方、宿泊税を巡っては仙台市も独自に導入することを検討しています。郡市長は１４日の会見で「導入した場合は宿泊客の負担が大きくならないよう、県と課税額の調整が必要」との考えを示しました。
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観光客誘致・観光振興のために観光客から税金を取る？ 遊覧旅行やめだネ。ビジネスもネット化率増えるネ
おまけ３
河井案里氏陣営、違法報酬か 昨年7月の参院選 複数の関係者へ 原則無報酬の選挙運動に対価の可能性 1/15(水) 7:00配信 中国新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00010000-chugoku-pol
河井案里氏
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が、昨年7月の参院選で複数の陣営関係者に、公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたことが14日、分かった。いずれも選挙期間中に企業回りなどで支持拡大を図っており、うち1人は「違法な報酬をもらった」と認めた。原則として無報酬の選挙運動に、案里氏の陣営が対価を広く渡していた可能性が出てきた。
【表】選挙運動で例外的に報酬支給OKはこの仕事
昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した案里氏の陣営を巡っては、選挙カーで支持を呼び掛ける車上運動員に公選法の報酬上限の2倍に当たる1日3万円を払った疑惑なども浮上している。広島地検は車上運動員に加えて、選挙運動の対価で報酬を得た疑いがあるとして、陣営関係者からも事情を聴いているもようだ。
中国新聞の取材によると、公選法違反の疑いがある報酬を得た陣営関係者は少なくとも3人で、いずれも案里氏が立候補表明した3月以降、克行氏たちに誘われて加わった。公示日の7月4日から投開票日前日の同20日までの選挙期間中、県内の企業を訪問するなどして案里氏の支持固めをしたという。関係者の証言などによると、報酬は7月分だけでも1人40万～50万円という。
公選法は選挙運動に対する報酬の支払いを、車上運動員や、選挙運動に直接関わらない事務員たちに限って認めている。金額には上限があり、選挙管理委員会に支給対象者を事前に届け出る必要がある。今回の陣営関係者の届け出はいずれもなかった。
陣営関係者の中には選挙期間中、案里氏が推薦を得た公明党との窓口役として運動の中心的な役割を果たした人もいる。この関係者は中国新聞の取材に「あくまで党勢拡大に向けた政治活動の一環。選挙運動には当たらない」と主張した。
別の男性は、克行氏から5月下旬に「選挙を手伝ってほしい」と頼まれ、月70万円の対価を約束された。選挙期間中は企業などを訪問。案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙区第7支部から6月28日～8月1日、計約86万円の振り込みを受け「違法な報酬だった」と認めている。
複数の陣営関係者に公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたとの指摘について、案里氏の事務所は「刑事事件の進捗（しんちょく）や捜査への支障の有無などを勘案し、適切な時期に説明したい」とコメントした。
▽「選挙運動の対価」焦点
自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、複数の陣営関係者に対する買収疑惑が新たに浮上した。今回の疑惑は、案里氏の自民党支部が払った報酬が「選挙運動への対価」に当たるかどうかが最大の焦点になる。
公選法は選挙運動の報酬の支払いを車上運動員たち一部に限定している。今回、報酬を受け取った陣営関係者の役割は、集票のための企業回りや公明党支持層への働き掛け、有権者に投票を促す電話作戦の指示などだったという。
案里氏は、関係者が実際に担った役割を自らがどう認識し、報酬が正当なのかどうかを説明する義務がある。陣営関係者の一人は取材に「選挙運動ではない」と否定した一方で、政党支部の政治活動と選挙運動の線引きは「極めてあいまいだ」と認めている。
昨年4月にあった統一地方選の大阪市議選では当選した市議が車上運動員の手配業務をした男性に報酬を払い、公選法違反（買収）罪に問われた。9月の大阪地裁判決は懲役1年、執行猶予5年。大阪高裁も11月、一審判決を支持した。市議自らが依頼した男性の業務が「選挙運動」とみなされ、市議に罪が及んだことになる。
今回の疑惑では、支払いを指示したのが夫の克行氏だったとの証言もある。陣営関係者らは「克行氏に誘われて陣営に入った」「克行氏は選挙運動の仕切り役だった」とも語っている。捜査に着手した広島地検が克行氏の指示内容などをどう精査していくかも大きなポイントとなりそうだ。
■買収罪の可能性 広島大大学院の茂木康俊准教授（行政学・政治学）の話
公選法は選挙運動を原則無償でするよう定めており、報酬を受けた人の業務が選挙運動なのかどうかが重要になる。今回のケースは陣営関係者が担った実際の役割に加えて、雇われた時期と投開票日の近さから選挙運動と判断するのが妥当で、買収罪に問われる可能性がある。
河井案里氏、議員辞職も自民離党もせず 2020/1/15 22:39 (JST)1/16 01:23 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/590173704680146017?c=39550187727945729
河井案里参院議員は15日、東京都内で記者団に、議員辞職も自民党離党もする考えはないと表明した。
「私なら辞める」河井案里議員は自分の発言を忘れたのか？ 日刊ゲンダイ 公開日：2020/01/16 16:00 更新日：2020/01/16 16:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267693/2
「この１年、知事の後援会のお金の問題に、議会はかかりきりでした。知事は、現在、辞職する意思はないとはっきりおっしゃっておられます。それでは、あなたが健全な民主主義のもとで公明正大に選ばれたのだという証明は、どのようになさるのでしょうか、教えてください。政治家の出処進退ですから、私から知事に辞職してくださいとは言いません。でも、私なら、もう辞めています。なぜなら、それが政治家の良心ではないかと思うからです。
真実を明らかにするか、それが無理なら出直し選挙か、この場合の政治家の責任のとり方は、多分そのどちらかしかないのです。自分は最大限に事実解明の努力をしたのだと言ってみせても、政治家にとって結果がすべてだということは、本当は知事が一番よく御存じのはずです。政治家として、名に恥じない御決断をしていただきたい、これが、広島県の象徴として、あなたをリーダーにいただく私たち広島県民の願いです」
ついに強制捜査 河井克行前法相夫妻が大量の書類を捨てていた！
「週刊文春」編集部 2020/01/15 source : 週刊文春 2020年1月2・9日号
https://bunshun.jp/articles/-/24444
2020年1月15日、河井克行前法相と妻の案里参院議員の地元事務所を広島地検が家宅捜索した。週刊文春が報じた、昨年7月の参院選でウグイス嬢に違法な報酬を支払っていたとされる公選法違反疑惑をめぐっての強制捜査だ。
ところが、週刊文春取材班は事前に気になる情報を得ていた――。
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「しっかり対処してまいりたいと思っています。今後ともよろしくお願いします」いつになく殊勝な態度で、こんな電話をかけているのは河井克行前法相（56）。2019年10月31日に辞任して以降、国会にも一切出ず、妻で参院議員の案里氏（46）とともに雲隠れを続けているが、実際は、地元議員らにお詫び電話を重ね、再起の道を探っているのだとか。
再起の道を探る克行氏
2ヶ月経っても果たされぬ説明責任
法相辞任のきっかけは、小誌が報じた〈法務大臣夫婦のウグイス嬢「違法買収」〉（2019年11月7日号）。7月の参院選で、案里氏の事務所がウグイス嬢13人に対し、法定上限額（日当1万5000円）の2倍にあたる日当3万円を支払っていたというものだ。すると発売日の朝、選挙戦を事実上取り仕切っていた克行氏は、法相を辞任。「私も妻も与り知らない話。しっかり調査して、説明責任を果たしていきたい」と語った。
ところがあれから2カ月が経っても、説明責任は一切果たされていない。克行氏の知人が近況を明かす。
「克行氏は、これまで仲のよかった記者たちからのメールやラインも既読スルー。どこから情報が漏れるか分からず、疑心暗鬼なのでしょう。奥さんは『適応障害』の診断書を12月に提出しましたが、克行氏本人はいたって元気です。でも、捜査の見通しが立たない状況では説明できないので表に出てこれない。ただし、本心では、『案里は議員辞職を免れなくても、自分は大丈夫』と克行氏は踏んでいる。早ければ来年（2020年）にも行われる総選挙のことも考え、1月下旬からの通常国会には復帰したい意向です」
11月末頃からは、地元広島の事務所スタッフが党員集めなどの電話をかけ始め、克行氏自身も冒頭のようにお詫びの連絡をしているが、どこにいるのか、その姿は地元記者らにも一切確認されていない。
報道当時に取材したウグイス嬢の1人を訪ねると、夫が暗い顔でこう答えた。
克行氏はどこまで具体的に関与していたのか
「河井夫婦はもちろん、事務所からも何も連絡ないですよ。こっちは頼まれて仕事をしただけで迷惑をしている。一言あってもいいと思いますけどね。あれは事務所の問題でしょ。（捜査当局の要請があれば）妻は事実を話すと思います」
すでに大学教授や市民団体らが、河井夫妻や、違法な支払いの指示役と見られる案里氏の公設秘書・立道浩氏を広島地検に刑事告発している。
県議時代、政治資金を巡る疑惑で知事（当時）に辞職を迫っていた案里氏
「臨時国会が閉じた頃から、地検は関係先への事情聴取を始めています。すでにウグイス嬢に日当3万円を支払ったことを示す“裏帳簿”なども入手済み。最大の焦点は、克行氏がどこまで具体的に関与していたか。本格的な捜査はこれからです」（捜査関係者）
一方で、こんな意味深長な話も出てきた。
大量の書類をシュレッダーに
「克行事務所は、文春の取材を受けた後、大量の書類をシュレッダーにかけて捨てたり、パソコンを処分したりしています。捜査されたら困るものが一杯あったんじゃないか、と言われています」（後援会関係者）
すわ証拠隠滅の疑いか？ 克行氏の事務所に尋ねると、「事務所の引越しを10月28日から行いました。その際、引越しに伴うゴミが大量に出ました」と書面で回答があった。
先の参院選で同じ自民党ながら「仁義なき戦い」を繰り広げ敗れた溝手顕正元参院会長を直撃すると、「私は敗軍の将だから何も語ることはない」と言いつつも、「（2人とも）宇宙人だから。世の中に住んでいる者としてはコメントする余地がない。火星人がどうしているかなんて分からない」と語った。宇宙人でも火星人でもいいから、有権者への説明責任を果たしてほしい。
河井案里参院議員陣営 領収書2枚で報酬額偽装工作の疑い 公開日：2020/01/16 14:50 更新日：2020/01/16 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267651
強制捜査受けた河井前法相と案里議員は菅官房長官以上に安倍首相のお気に入りだった！ トランプ会談に同行、安倍秘書が選対に リテラ 2020.01.16 11:03
https://lite-ra.com/2020/01/post-5209.html
「刑事事件として捜査が始まっているので、差し控える」──。公職選挙法違反疑惑が浮上して約2カ月半。昨日15日に広島地検がようやく河井克行・前法相と、妻で参院議員の河井案里氏の事務所に家宅捜索に入ったことから、昨晩、ふたりが別々にメディアの前に姿を現したが、飛び出した発言は説明責任からは程遠いものばかりだった。
事の発端は、10月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）のスクープだった。昨年7月におこなわれた参院選で案里氏が広島選挙区から出馬、夫の克行氏が選挙を取り仕切り当選を果たしたが、記事ではこの選挙戦において案里氏の陣営が車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道。運動員の買収行為は公選法で禁止されており、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。また、候補者本人が直接関与していなくても候補者の秘書や出納責任者、親族といった一定の関係者の刑が確定し「連座制」が適用されれば、当選は無効になる。
そして、ついに昨日、広島地検が強制捜査に乗り出したわけだが、それを受けて報道陣の取材に応じた河井前法相は、冒頭でも紹介したように捜査を理由に具体的なことは何ひとつ語らず。案里氏にいたっては「捜査機関に対して全面的に協力しながら、洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしていただきたい」と他人の疑惑のように話し、自民党からの離党や議員辞職を否定。「国会議員をつづけるのはなぜか」という質問には、「日本を変えたいから」と言い出す始末だった。
公選法違反が取り沙汰されて捜査まで入っている状況で、「日本を変えたい」って……。しかも、昨晩のこの取材も、河井前法相が幹事社に連絡したのは、なんと開始35分前。安倍首相も「桜を見る会」問題でぶら下がり取材に応じると直前に連絡して記者が大慌てになったが、河井前法相も同じ手を使ったのだ。
これまで説明責任も果たさず雲隠れしておきながら、この態度。さすがにワイドショーもきょうは河井夫妻の話題を取り上げたが、問題は捜査の行方だ。
すでに昨年末には、河井前法相の選挙でも同じように車上運動員の報酬が「1日3万円」で常態化していたと複数の関係者が証言しており（中国新聞デジタル2019年12月30日付）、さらに〈案里氏が支部長を務める自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った疑惑〉も浮上（共同通信2019年12月29日付）。このように疑惑が広がりを見せているだけではなく、そもそも河井氏は前法務大臣であり、これで手ぬるい結果となれば世論の反発も起きやすい。そのため検察側もある程度覚悟をもって捜査に乗り出したのではないかと見られている。
そしてもうひとつ、忘れてはならないのは、疑惑の焦点となっている案里氏の昨年の参院選は、安倍首相・菅義偉官房長官という政権の2トップが並々ならぬ力を注いで案里氏を当選させた選挙だった、ということだ。
メディアでは河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、今回の強制捜査も一部では「カジノ汚職とともに“ポスト安倍”の菅官房長官を陥れるためのもの」などと陰謀論をぶつ向きもあったり、やたら“菅人脈”が強調されている。しかし、河井前法相は菅官房長官だけではなく、というより、それ以上に安倍首相とも密接な関係を築いてきた人物だ。
現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。
参院選に河井案里を出馬させ、応援演説、自分の秘書を選対に送り込んだ安倍
さらに、参院選で河井氏の妻・案里氏が広島選挙区から出馬したのも、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。
というのも、広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために子飼いである河井氏の妻を新人として立たせたのだ。
この事態にもっとも焦ったのは“ポスト安倍”の最有力候補である岸田文雄・自民党政調会長だ。広島は岸田氏の地元であり、岸田派の溝手氏は“岸田の腹心”とまで呼ばれる存在だった。そのため、参院選公示の約1カ月前には岸田氏はわざわざ安倍首相の私邸に赴いて溝手氏の地盤の切り崩しをしないでほしいと頼み込んだというが（「週刊文春」2019年8月29日号）、それでも安倍首相は案里氏の全面支援に回り、自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対にまで送り込んだのだった。
安倍首相は岸田氏を傀儡にして次期政権でも権力を維持しようとしているという見立てもあるが、その岸田氏の懇願も無視して、溝手氏への私怨を晴らすために力を注ぐ──。これは安倍首相の本質を端的にあらわすエピソードとも言えるが、ともかく、そうした安倍官邸が主導していた選挙で運動員買収が繰り広げられていたのである。しかも、河井氏が法務大臣に引き立てられたのも、これらの安倍首相のための働きが認められてのことだ。
ようするに、安倍首相が河井氏を法相に任命した「責任」は相当に重いものであり、秘書を選対に送り込んでいた安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらあるのだ。
来週からはじまる通常国会では、再び安倍首相の任命責任に対する追及がおこなわれることになるだろうが、「桜を見る会」問題やカジノ汚職も含め、安倍政権の実態を徹底的にあぶり出さなくてはならない。
（編集部）
中国政府、人から人の感染確認 新型肺炎で専門家グループ 1/20(月) 19:34配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000147-kyodonews-soci
中国・武漢市で発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真（中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供）
【北京共同】中国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、新華社電によると、中国政府の専門家グループは20日、人から人への感染を確認したと明らかにした。中国の感染症研究の第一人者、鍾南山氏は国営中央テレビのインタビューで「人から人に感染していることは間違いない」との見解を示した。
中国紙、新京報（電子版）によると、北京大医学部の王月丹教授（免疫学）も、発症者が大幅に増えたことを受け「人から人に感染している可能性が非常に大きい」と指摘した。
王氏は、感染が爆発的に広がる恐れがあると分析。ウイルスを運ぶ動物などを特定することが急務と訴えた。
