トランプ政権はもはや終わったか？ Paul Craig ROBERTS 2017年2月6日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-9330.html 2017年2月 8日 (水)
トランプ政権の見込みは明るく輝いてはいない。トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある？ そんなものは皆無だ。
真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。イスラエルはパレスチナ人を脅しており、 約70年間、脅しつづけてきた。アメリカは、世界のあらゆる国々を脅している。
全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。アルカイダは、ソ連のアフガニスタン占領に、聖戦主義で対決すべく、カーター政権によって作られた。ISISは、リビアのカダフィを打ち倒すべく、オバマ/ヒラリー政権によって作られ、更に、オバマ/ヒラリー政権によ、アサドを打ち倒すべく、シリアに送られたことを、元国防情報局長官で、トランプの国家安全保障顧問フリン中将が、TVで暴露した。ウクライナ・ネオナチのドネツクとルガンスク共和国攻撃も、民主的に選ばれたウクライナ政府をオバマ/ヒラリーが打倒したことで、解き放たれたのだ。全てのテロはワシントンとイスラエルにつながっている。
ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。
イランが、最後に侵略戦争を始めたのは、18世紀末の十年間で、イランはカフカスとジョージアを奪回したが、イランは、間もなくそれもロシアに奪われた。
現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。
更に、ロシアに救われたイランとシリアだけが、イスラム世界において、アメリカ属国、つまり、自らは何者でもなく、自立した外交政策も、自立した経済政策も無いただの属国ではない国だ。イランとシリアだけが、独自の政策をもっている。
イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。イランには、大昔に遡る、長い独立と武勇、の歴史がある。現在、イランは、アメリカが作り出し、ネオコンがロシア連邦のイスラム地域に輸出を計画している聖戦主義の緩衝としてロシアにとって必要不可欠だ。結果的に、ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。ところが、彼の狂犬ペンタゴン長官は、イランが“テロ国家”だという無責任な脅迫的発言をしている。
私は間違っていた。マティス大将は、拷問の効果を否定し、トランプによれば、トランプを“拷問は効果がない”と説得したので、妥当な選択だと思っていた。どうやらマティスは、この認識を超えた、より高度な認識には到達できないようだ。トランプはマティスを首にする必要がある。
イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか？ 中東でアメリカ属国でない国はイランとシリアだけだ。シリア軍は戦闘で鍛えられており、それこそが、アメリカが支援するイスラエルと対決するのに必要なものだ。シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。シオニストにとって、パレスチナと南レバノンなど、始まりに過ぎない。
イスラエルは、神が彼らを追い出した土地に自らを再構築するのに、腐敗したイギリスを、そして現在は、腐敗したアメリカをまんまと利用した。これはイギリスとアメリカ政府の倫理と知性の良い証拠にはならない。しかし他に何か良い証拠などあるだろうか？
中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。
トランプ政権が地政学的認識を進化できる可能性はあるのだろうか？ 強気発言をするトランプ政権は、アメリカの外交政策や、アメリカ議会の投票に対して、イスラエルが行使している力を打倒できるほど十分頑強なのだろうか？
もしそうでなければ、更なる戦争は不可避だ。
24年間-犯罪人クリントン政権の八年間、犯罪人ブッシュ政権の八年間、犯罪人オバマ政権の八年間にわたり、ワシントンによる威嚇が、何百万人もの人々や国々丸ごとの死や破壊を招いたのを世界は目撃している。違うワシントンを、トランプ政権は世界に示す必要がある。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文
Is The Trump Administration Already Over? — Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/
----------
大本営広報部大政翼賛会の虚報を見聞きすると洗脳される。時間をかけて、頭を破壊するのはいやなので、大本営広報部ではない、めがさめる記事、番組を選択して拝見している。大本営広報部の洗脳虚報を見る場合は、「ウソ」を言っていることの確認が主目的。
植草一秀の『知られざる真実』の下記記事、大本営広報部は決して書かないだろう。
極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-3958.html#_ga=1.105143301.769307630.1486242219
トランプ政権については、今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。
■＜はじめに＞「ウソ」を「オルタナティブ・ファクト（代替的真実）」と言い変えるトランプ大統領側近に「ゲド戦記」作者・ル＝グウィンも怒り
おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。
今、アメリカでは「オルタナティブ・ファクト」という言葉が注目を集めているそうです。
ことの発端は、先月20日のトランプ大統領就任式の観客数が少なかった、というメディア報道を受けて、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が、根拠もなく「観客は過去最多だった」と反論したことです。その後、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が、スパイサー報道官の発言を「ウソではなく、オルタナティブ・ファクト（代替的真実）です」と語ったことから、注目を集めました。
・トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定（BBCニュースジャパン）
http://www.bbc.com/japanese/38709628
・米大統領報道官示した就任式聴衆規模は「代替的事実」－コンウェイ氏（ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7RQ36K50XU01
要するに単なる「ウソ」なのですが、「ウソ」を「代替的真実」などと違う言葉で置き換えると、まるでウソではなく、解釈の相違であるかのような印象ができあがります。
これに対し、「ゲド戦記」などで知られる作家のアーシュラ・K・ル＝グウィンは、ニュースサイトのOregonLive.comで、2月1日、「オルタナティブ・ファクト」とはつまりフィクションのことであり、ウソはウソでしかないと明解に発言しました。ル＝グウィンは「太陽は東からのぼる。フィクションの世界では西からのぼることもあるけれど、それは事実ではない」と述べ、ウソをウソでないように見せる印象操作を批判しました。
・Ursula Le Guin on fiction vs. 'alternative facts': Letter to the editor（OregonLive.com）
http://www.oregonlive.com/opinion/index.ssf/2017/02/ursula_leguin_on_fiction_vs_al.html
ウソをウソでないように見せる――。
IWJでも特集を組んで報道している、TOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」も、根は一緒ではないでしょうか。一昨日アップした記事の中でも指摘していますが、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、「『ニュース女子』と東京新聞の論評が違うことを理由に、私に対して処分するというのは『言論の自由』の侵害だ」と言い切りました。当然のことですが、「デマ」「虚偽」を流すことは、報道の自由でも言論の自由でもありません。
※【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開！公共の電波で「デマを流す自由」などない！（第11弾） 2017.2.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786
IWJは「ポスト・トゥルース」などと呼ばれるトランプ以後の世界（先行している日本ではABE以後の世界）にあって、事実を報道していくという、当たり前の姿勢を貫くネットメディアです。どうぞ、このIWJをみなさまの会費でお支えください。まだ会員に登録がお済みでない方がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会によろしくお願いいたします。
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オバマ政権による準備期間が終わって、そろそろ開始ってわけではないでしょうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-9330.html 2017年2月 8日 (水)
トランプ政権の見込みは明るく輝いてはいない。トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある？ そんなものは皆無だ。
真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。イスラエルはパレスチナ人を脅しており、 約70年間、脅しつづけてきた。アメリカは、世界のあらゆる国々を脅している。
全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。アルカイダは、ソ連のアフガニスタン占領に、聖戦主義で対決すべく、カーター政権によって作られた。ISISは、リビアのカダフィを打ち倒すべく、オバマ/ヒラリー政権によって作られ、更に、オバマ/ヒラリー政権によ、アサドを打ち倒すべく、シリアに送られたことを、元国防情報局長官で、トランプの国家安全保障顧問フリン中将が、TVで暴露した。ウクライナ・ネオナチのドネツクとルガンスク共和国攻撃も、民主的に選ばれたウクライナ政府をオバマ/ヒラリーが打倒したことで、解き放たれたのだ。全てのテロはワシントンとイスラエルにつながっている。
ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。
イランが、最後に侵略戦争を始めたのは、18世紀末の十年間で、イランはカフカスとジョージアを奪回したが、イランは、間もなくそれもロシアに奪われた。
現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。
更に、ロシアに救われたイランとシリアだけが、イスラム世界において、アメリカ属国、つまり、自らは何者でもなく、自立した外交政策も、自立した経済政策も無いただの属国ではない国だ。イランとシリアだけが、独自の政策をもっている。
イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。イランには、大昔に遡る、長い独立と武勇、の歴史がある。現在、イランは、アメリカが作り出し、ネオコンがロシア連邦のイスラム地域に輸出を計画している聖戦主義の緩衝としてロシアにとって必要不可欠だ。結果的に、ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。ところが、彼の狂犬ペンタゴン長官は、イランが“テロ国家”だという無責任な脅迫的発言をしている。
私は間違っていた。マティス大将は、拷問の効果を否定し、トランプによれば、トランプを“拷問は効果がない”と説得したので、妥当な選択だと思っていた。どうやらマティスは、この認識を超えた、より高度な認識には到達できないようだ。トランプはマティスを首にする必要がある。
イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか？ 中東でアメリカ属国でない国はイランとシリアだけだ。シリア軍は戦闘で鍛えられており、それこそが、アメリカが支援するイスラエルと対決するのに必要なものだ。シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。シオニストにとって、パレスチナと南レバノンなど、始まりに過ぎない。
イスラエルは、神が彼らを追い出した土地に自らを再構築するのに、腐敗したイギリスを、そして現在は、腐敗したアメリカをまんまと利用した。これはイギリスとアメリカ政府の倫理と知性の良い証拠にはならない。しかし他に何か良い証拠などあるだろうか？
中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。
トランプ政権が地政学的認識を進化できる可能性はあるのだろうか？ 強気発言をするトランプ政権は、アメリカの外交政策や、アメリカ議会の投票に対して、イスラエルが行使している力を打倒できるほど十分頑強なのだろうか？
もしそうでなければ、更なる戦争は不可避だ。
24年間-犯罪人クリントン政権の八年間、犯罪人ブッシュ政権の八年間、犯罪人オバマ政権の八年間にわたり、ワシントンによる威嚇が、何百万人もの人々や国々丸ごとの死や破壊を招いたのを世界は目撃している。違うワシントンを、トランプ政権は世界に示す必要がある。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文
Is The Trump Administration Already Over? — Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/
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大本営広報部大政翼賛会の虚報を見聞きすると洗脳される。時間をかけて、頭を破壊するのはいやなので、大本営広報部ではない、めがさめる記事、番組を選択して拝見している。大本営広報部の洗脳虚報を見る場合は、「ウソ」を言っていることの確認が主目的。
植草一秀の『知られざる真実』の下記記事、大本営広報部は決して書かないだろう。
極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-3958.html#_ga=1.105143301.769307630.1486242219
トランプ政権については、今朝の日刊IWJガイドの冒頭を引用させていただこう。
■＜はじめに＞「ウソ」を「オルタナティブ・ファクト（代替的真実）」と言い変えるトランプ大統領側近に「ゲド戦記」作者・ル＝グウィンも怒り
おはようございます。IWJ記者の福田玲子です。
今、アメリカでは「オルタナティブ・ファクト」という言葉が注目を集めているそうです。
ことの発端は、先月20日のトランプ大統領就任式の観客数が少なかった、というメディア報道を受けて、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官が、根拠もなく「観客は過去最多だった」と反論したことです。その後、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が、スパイサー報道官の発言を「ウソではなく、オルタナティブ・ファクト（代替的真実）です」と語ったことから、注目を集めました。
・トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定（BBCニュースジャパン）
http://www.bbc.com/japanese/38709628
・米大統領報道官示した就任式聴衆規模は「代替的事実」－コンウェイ氏（ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-23/OK7RQ36K50XU01
要するに単なる「ウソ」なのですが、「ウソ」を「代替的真実」などと違う言葉で置き換えると、まるでウソではなく、解釈の相違であるかのような印象ができあがります。
これに対し、「ゲド戦記」などで知られる作家のアーシュラ・K・ル＝グウィンは、ニュースサイトのOregonLive.comで、2月1日、「オルタナティブ・ファクト」とはつまりフィクションのことであり、ウソはウソでしかないと明解に発言しました。ル＝グウィンは「太陽は東からのぼる。フィクションの世界では西からのぼることもあるけれど、それは事実ではない」と述べ、ウソをウソでないように見せる印象操作を批判しました。
・Ursula Le Guin on fiction vs. 'alternative facts': Letter to the editor（OregonLive.com）
http://www.oregonlive.com/opinion/index.ssf/2017/02/ursula_leguin_on_fiction_vs_al.html
ウソをウソでないように見せる――。
IWJでも特集を組んで報道している、TOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」も、根は一緒ではないでしょうか。一昨日アップした記事の中でも指摘していますが、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、「『ニュース女子』と東京新聞の論評が違うことを理由に、私に対して処分するというのは『言論の自由』の侵害だ」と言い切りました。当然のことですが、「デマ」「虚偽」を流すことは、報道の自由でも言論の自由でもありません。
※【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開！公共の電波で「デマを流す自由」などない！（第11弾） 2017.2.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786
IWJは「ポスト・トゥルース」などと呼ばれるトランプ以後の世界（先行している日本ではABE以後の世界）にあって、事実を報道していくという、当たり前の姿勢を貫くネットメディアです。どうぞ、このIWJをみなさまの会費でお支えください。まだ会員に登録がお済みでない方がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会によろしくお願いいたします。
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