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有権者はイラン派兵にブレーキをかけられるか 日刊ゲンダイ

2019-07-12 07:14:25 | 八百長戦争




米軍が多国籍軍結成表明 ホルムズ海峡で“血の同盟”実践か 公開日:2019/07/11 15:00 更新日:2019/07/11 15:09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258081

「日本は米国も助けるべきだ」(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 海外で血を流すのか――。自衛隊の「イラン派兵」が参院選の大きな争点に急浮上した。イラン情勢が緊迫する中、米国と同盟国による「多国籍軍」が、ホルムズ海峡に展開される見通しになった。同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ大統領が、日本に参戦を求めるのは確実だ。安倍政権は2015年に安保法制を強行し「戦争ができる国」をつくり上げたが、いよいよ「戦争をする国」になろうとしている。(引用注:おまけに船に穴を開けたのはイスラエルエージェントで、イランは日本の友好国ときたもんだ。イランは日本占領もしていないよネ)


 ◇  ◇  ◇

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡周辺での民間船舶の安全を確保するため、同盟国と多国籍軍を結成する考えを示した。

 ホルムズ海峡は、日本向け原油の8割強が通過し、日本経済の頚動脈ともいわれる。先月、ホルムズ海峡で日本のタンカーなど2隻が攻撃を受け、米海軍が救援活動を行ったが、トランプはツイッターで「自国の船は自ら守るべきだ」と不満を表した。また、G20閉幕後の会見(6月29日)では「もし、われわれが日本を助けるなら、日本もわれわれを助ける必要がある。そして彼(安倍首相)はそれを分かっている」と明言している。



 軍事評論家の前田哲男氏が言う。

■米軍と対等の立場

「今回は、後方支援のようなレベルの参加では済まず、自衛隊は多国籍軍に、米国と対等に近い立場で参加が求められる可能性があります。そうすると15年の安保法で可能になった集団的自衛権の発動もあり得る。つまり、自国防衛でなく、米国など他の同盟国が攻撃された場合にも、隊員が血を流す事態も考えられるのです。ホルムズ海峡で“血の同盟”が実践されかねません」

「血の同盟」はかねての安倍の持論だ。著書『この国を守る決意』(04年1月発売)で安倍はこう言っている。

〈軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないのです。実際にそういう事態になることは極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか〉




■「自衛隊イラン派兵」参院選の争点に

 こうした問題意識から、安倍は安保法を強行し、海外で隊員が〈血を流せる〉ようにしたわけだが、今、ホルムズ海峡で現実味を帯びてきたのだ。


「多国籍軍の構想が参院選投票前に明らかになったことは幸いです。有権者がイラン派兵について意思表示できるからです。市民連合と5野党・会派が合意した〈共通政策〉では安保法制の廃止が明記されている。戦争をする国を進めるのか、安保法を廃止し、平和国家を取り戻す一歩にするのかが選挙で問われているのだと思います」(前田哲男氏)





 野上浩太郎官房副長官は10日、米政府から協力を打診された場合の対応について「イラン情勢を巡り、日米間で緊密なやりとりをしているが、詳細は差し控えたい」と逃げたが、11日の日経新聞は協力の打診があったと報じた。ダンフォード議長は「2週間程度で参加国を見極める」としている。

 有権者はイラン派兵にブレーキをかけられるか。



https://twitter.com/Temporary_Escap/status/1147891980837371904



https://twitter.com/AmboTakashi2/status/1149289494056599553
安保 隆II@AmboTakashi2 5:09 AM - 11 Jul 2019

『不正選挙』が基本の国? 選挙やる前から決まっているから、これじゃあやる気が削がれるよ~。でも、それが罠だったんです😝。そうやって選挙に行かなかった人の白紙票が自公に渡っていたのでした。http://cosmic-dance.blogspot.com/2019/07/blog-post.html やっとわかりました。投票に行きましょう。期日前ではなく。





開戦の口実に使える出来事を欲しがっている米英の好戦派 櫻井ジャーナル 2019.07.12
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907120000/

 イランが運行するタンカー「グレイス 1」をイギリスの海兵隊がジブラルタル沖の公海上で拿捕した後、IRGC(イラン革命防衛隊)の元司令官が報復としてイギリスの艦船を拿捕するべきだと発言した。

 それを受けてイギリスのBPが運行する「ブリティッシュ・ヘリテイジ」はサウジアラビアの沿岸近くへ避難。アメリカ政府の高官はIRGCの艦船5隻が「ブリティッシュ・ヘリテイジ」に近づいたと話しているが、IRGCの司令官はそうした事実はないと否定している。

 イギリスによるイランのタンカー拿捕は海賊行為に等しく、報復されても仕方がない。アメリカやイギリスはそれを狙っていたのだろう。自分たちの行為は棚に上げてイランを批判、攻撃の口実にしようということだ。

 本ブログでは何度か指摘したが、アメリカ軍の幹部はイランへの軍事侵攻を嫌がっている。イラクを先制攻撃したときは大量破壊兵器、今回は核開発を口実にしようとしている。イラクの大量破壊兵器は嘘だった。今回は核兵器の開発に結びつけようとしているが、これも事実の裏付けがない。

 アメリカ軍が開戦に反対しているもう一つに理由はイラクの時と同じで、作戦が無謀だということ。

 2003年にイラクを侵略する際、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は10万人で十分だと主張していたが、エリック・シンセキ陸軍参謀総長(当時)は治安を保つためには80万人が必要だとしていた。結局、約31万人が投入されたのだが、足りなかった。

 そのイラクの人口は約2600万人であるのに対し、イランは8100万人。3倍強だ。イラクで80万人が必要だったという想定が正しいとするならば、イランでは240万人以上が必要ということになる。そこでヨーロッパや日本のような属国に派兵を求めるつもりなのだろうが、それでも足りない。

 こうした無謀な戦争を誰が望んでいるのかということだが、国ではイスラエルやサウジアラビア。いずれもイギリスが作り上げた国だ。


 アメリカとイランとの関係が一気に緊張するのはドナルド・トランプ米首相が5月8日、JCPOA(包括的共同作業計画)からの一方的な離脱を宣言してから。


 このJCPOAは2015年7月に発表されて翌年の1月に発効。署名したのは国連の常任理事国(中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ)とドイツのP5+1、さらにEUとイランだ。

 このときのアメリカ大統領はバラク・オバマだが、その年にはシリアに対する軍事侵略の準備を整えつつあった。シリアに対する直接的な軍事介入に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が排除され、好戦派に交代させているのだ。ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任が拒否されている。

 ヘーゲルの後任長官に選ばれたアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張、ダンフォードの後任議長のジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと主張する軍人だ。

 2014年にはダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)が売り出されたが、12年の段階でそうなることを警告する報告がホワイトハウスへ提出されている。

 この報告をしたのはアメリカ軍の情報機関DIA。当時、オバマ政権はシリアの反政府軍への支援を進めていた。すでにリビアの戦争でアメリカ/NATOはアル・カイダ系武装集団を使っていることが判明、そこでシリアでは「穏健派」を助けているのだと主張していた。

 それに対し、​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフ主義者やムスリム同胞団で、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)という名称も書かれていた。


 さらに、オバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告が2014年にダーイッシュという形で現実なったのだ。

 DIAが報告書を出した2012年8月当時、オバマ政権はシリアを軍事侵略する口実として化学兵器を考えていたことがわかっている。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃するときと同じ手口だ。オバマはチェンジしていない。

 その化学兵器を口実に使うという策略はロシアのアドバイスでシリア政府が化学兵器を廃棄したこともあり、思惑通りには進んでいない。そうした中、登場してきたのがダーイッシュ。その残虐性が演出され、アメリカ軍の介入を正当化しようとした可能性が高い。

 このダーイッシュを使った計画は2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入したことで破綻する。それから間もなくして、シリア侵略でアメリカの同盟国だったトルコが離脱、ロシアへ接近している。

 1992年にソ連が消滅、ロシアがアメリカの属国になったという前提で始まったアメリカの世界制覇プランはロシアの再独立で迷走している。ロシアを再属国化するのが先か、イランが先かでシオニストは割れた。しかもシオニストの戦略にアメリカ軍が異を唱えている。

 軍も割れているようだ。統合参謀本部ではイラン攻撃に否定的な意見が多いようだが、中央軍や特殊作戦軍は違う。6月17日と18日にヘンリー・キッシンジャーは国防総省を訪問、17日にはマイク・ポンペオがフロリダのマクディル空軍基地で央軍や特殊作戦軍の人間と会っている。

 支配層内部の反対を押し切って開戦に持って行くためには、それだけ衝撃的な出来事を演出する必要があるだろう。



公海上の海賊行為 イラン核合意潰しを狙うアメリカとイギリス Finian Cunningham 2019年7月8日 マスコミに載らない海外記事 2019年7月11日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-06773d.html


 イギリス特殊部隊による200万バレルのイラン原油没収はイランを挑発して戦争に駆り立てるのを狙った露骨な海賊行為だ。イギリスの地中海領ジブラルタルでのスーパータンカー没収は国際核合意を維持する最後の機会を潰すことを狙っているようにも見える。

 2015年の合意を実行し、アメリカ制裁を避けて、イランとの貿易を十分に正常化しなかったことで、テヘランが欧州連合を非難し、イランは、特に濃縮ウラン備蓄を増やすことで、包括的共同作業計画(JCPOA)の一部を一時停止すると既に警告していた。

 先月末の日本でのG20サミット後、ヨーロッパはアメリカ制裁を避ける(Instexとして知られている)イランとの取り引き機構を設置する決心を最終的に固めたように思われた。

 最近のイギリス特殊部隊による公海でのイラン原油捕獲のタイミングと、彼らがアメリカの諜報機関と共謀していた兆候は、ヨーロッパは約束を果たせるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊するのに役立ち、イランを核合意から離脱するよう促すことになる。

 イギリスは、シリアにEU制裁を課すべくイランが所有する貨物をフェリー輸送しているスーパータンカーをイギリス海兵隊が拿捕したと主張している。このEU制裁は(今まで)シリア政府が戦争(アメリカとNATOに支援された代理勢力により密かに始められた戦争)で国民を弾圧しているという根拠の弱い主張に基づき、2014年から実施されている。

 いずれにせよ、地中海の西開口部、ジブラルタル海峡を横断していた際、推定1億2000万ドルの価値の原油を積んだ、船長330メートルのグレース1に、木曜日早朝、暗闇に紛れて、多数のイギリス特殊部隊員がヘリコプターと高速モーターボートから乗り込んだ。

 乗組員は主にインドとパキスタンの船員で、報道によれば、船はパナマ国旗を掲げ、シンガポール企業が所有している。だが高額の貨物はイランのものだ。イランは、イギリスの動きを「海賊行為」と非難して猛然と反撃した。イランのイスラム革命防衛隊の前のトップが、イギリス船を拿捕して報復するよう促した。

 この報復のエスカレーションは、まさにアメリカとイギリスが、イランとの武力衝突の口実を作るために画策していることを強く感じさせる。

 イギリスによるイラン石油タンカー拿捕を、ワシントンと共謀して意図的に行われた、緊張を煽りたてるための無謀な挑発だと、ロシアは素早く非難した。

 トランプ大統領のタカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イギリスの事業が「素晴らしいニュース」と言ってほくそえんでいる。トランプ自身はイランがどのように事件に対処するか「非常に、非常に注意深くある」べきだと警告した。予想していたような反応は、事件が計画された挑発だったことを示唆している

 この拿捕は、ボルトンや他のアメリカ当局者がイランのせいだとしたペルシャ湾近くの石油タンカーに対する外見上明白な偽旗攻撃のいくつかの前の事件に続くものだ。先月末、イラン領を侵害した後、アメリカのスパイ無人飛行機がイランに撃墜された。事件で、間際にトランプが中止したアメリカ空襲による「反撃」が始まるところだった。

 制裁されている国には、喉から手が出るほど必要な輸出収入源であるイラン財産の実際の没収により、今や挑発は一段強化されたのだ。

 イギリス政府は、イラン石油拿捕はジブラルタル当局に認可されたと主張している。石油の向け先とされるシリアに、EU制裁を実施するため、タンカーを拿捕すべく、ジブラルタル警察掩護用に、イギリス海兵隊を緊急派遣したとロンドンは主張している。

 イギリスの言い分は到底信じがたい。このような危険な作戦を計画するには長大な兵站が必要なはずだ。ジブラルタルのような小さな領土が始められるしろものではないはずだ。しかも、ジブラルタルの帰属についてイギリスと歴史的に論争しているスペイン政府は、イギリスがアメリカ諜報機関に従って行動していたと主張している。

 もしイランが思い切って報復としてイギリス船舶を拿捕すれば、エスカレーション・ゲームは高度危険レベルになる。このような動きは反イラン・タカ派が望んでいる戦争理由になりかねない。

 イギリスは自身がワシントンに忠実な戦争挑発共犯であることを示している。ロンドンは、悪名高い背信と欺瞞の黒魔術も見せている。結局、イギリスは、他のヨーロッパ列強とともに国際核合意を支持している国のはずなのだ。

 ブリュッセルの欧州連合幹部は、イラン原油を阻止するイギリス作戦に関与していたり、通知されたりしているようには見えない。もし作戦が、シリアに対するEU制裁を実施することだったのなら、なぜブリュッセルが仲間に入っていなかったのだろう?

 アメリカとイギリスは、シリアに対するEU制裁を実施する目的で拿捕作戦を実行したのではなく、むしろ単にイランの反感を買うために実行したように思われる。加えて、イギリスとアメリカが主張するような想定されたEU制裁の責務は、核合意を維持するため、ヨーロッパは、ワシントンから独立して行動をできるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊する効果があるだろう。

 イランには核合意を破棄する以外の選択肢はほとんどないだろう。そうなればアメリカは、イラン石油の世界輸出を全て阻止するため、第二の制裁強化を自己正当化するのが可能になる。イランの命綱、石油輸出を「ゼロ」に封じ込めるというのはトランプ政権が繰り返し自慢していることだ。

 この容赦ない犯罪的なイラン挑発が、どうして戦争を招かないのか理解するのは困難だ。

 Finian Cunninghamは、大手マスコミの元編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文

Piracy on High Seas… US and British Aim to Sink Iran Nuclear Deal
https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/08/piracy-on-high-seas-us-and-british-aim-to-sink-iran-nuclear-deal/



アングロサクソン・ミッション 2012-11-22
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

・・彼らは気楽な調子で、”イランを戦争に誘い込むためにイランに攻撃を仕掛けるという案に、イスラエルは気が進まない様子だ”、と話していたんです。その話を聞いて私は身の毛がよだつ思いがしました。

・・それから、生物兵器の使用についてあからさまな話がありました。それがどこでいつ使われることになるか、そのタイミングなどについての話でした。タイミングの問題がいつも決定的な問題のようでした。

それから、彼らの望む軍事行動へと中国を刺激して誘い出すためには、いかにイランを戦場につなぎ留めなければならないか、ということを中心にもっと話し合われました。
 
そこでは、イランを刺激して西側世界とのある種の武力衝突へ巻き込むこと、特に中国がイランに味方するために出向いてくるように煽りたい、というはっきりとした望みがありました。このような煽り立てる作戦によって、中国かイランのどちらかが、ある種の戦術核兵器を使用するだろう、という目論見なわけです。


・・西側諸国の市民にその正当性を信じさせるためには、ちょうどイラクが利用されたように、”彼ら(イラン)は戦争を引き起こすために核兵器を使うつもりらしい” ということにするのです。

・・そこでは核による応酬があるでしょう。西側諸国だけでなく世界中の人びとが、混乱と究極の恐怖の雰囲気に包まれるようにするのです。それは統一された全体主義的な西側政府をつくるためです。そのような統一政府をつくるためには、中国が連れだされ参戦させられる必要があるのです。

・・それは、”これらの案は世界中に大混乱を創出するためである”、という表現でした。それは、のちに生物兵器を使用することを意味するのだろうし、広範囲における食糧不足もそうです。食糧不足は地球上のいたるところで貧困国を直撃し、その結果、大飢餓と疫病の蔓延が襲うでしょう。

・・ 核戦争とそれに続く停戦により、いよいよ生物兵器が使われうる条件が整うでしょう。想像してみてください、核戦争のあとの世界を。限定核戦争、大混乱、金融崩壊、そこへ立ち現れるのが、全体主義的政府です。



バンクオブアメリカの予報: 3つの壁画
http://satehate.exblog.jp/16278866/




・・どうすればよいかというと、彼らのために働くのをストップすることです!


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2 コメント

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日本に主権無し (傍観者)
2019-07-12 20:01:01
巷では参院選の最中だが、この天候のせいか我が家近くでは街宣の音すらしないからかなり静かだ。この話題もそうだが我が国日本が如何様戦後のこの方、日本には主権が無いのだよ。幾らチョングル与野党のどこが政権を取ったところで日本の政事政は国会議事堂の奥の院に住まうイルミナレプテリアンが日本をしっかり監視しているから、どのように政を行うにしても日本の勝手が断じて許可されていない。その山本チョンが人寄せパンダがピエロ如く鈍感な大衆を煽り立てようともイルミナレプの監視支配からは逃れられない。たまさかの例外は日本には無い。言うことを利かない政権は瞬く間に潰されて東日本震災の二の舞を招くだけだろう。自分の願いは純粋大和民族だけの政事政党が日本に現れるのを夢だけれども無理だな。
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相変わらずひどい記事ですなあ (通りすがり)
2019-07-27 09:57:16
戦争、侵略、人殺しが大嫌いなら、今こそ中国共産党に対してブログ書きなよ。アメリカが戦争で殺した人数と、中国共産党が殺した他国民と自国民の数を比較してみな。10倍以上中国共産党の方が殺してるから。
でも中国共産党マンセーのあなたはその事実すら認めないで詭弁に走るんでしょ? 知ってますけどね。
あなたのようなトンデモは存在自体が日本の危機、戦争に走らせるのを理解してる? 

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