TPP交渉へ参加するのに先立ち、鶴岡首席交渉官は秘密保持契約に署名したという・・・ 櫻井ジャーナル
http://satehate.exblog.jp/20551659/
ここから抜粋再掲
・・そもそも情報の開示に消極的な日本の支配層だが、秋の臨時国会には「国家機密漏洩を防ぐ」という名目で「秘密保全法案」が提出されるという。
支配層にとって都合の悪い情報を隠すということで、この法案が成立すればTPPの内容、原発の事故状況、遺伝子組み換え作物の問題、アメリカなどによる侵略行為や破壊工作等々、「日米同盟」にとって都合の悪い話を掘り起こすことは犯罪と見なされる可能性がある。勿論、内部告発は厳罰に処すことになるだろう。
そうした「秘密保全」を先取りする形で、日本のマスコミはプロパガンダ色をさらに強めるのだろう。そういえば、マスコミが急速に劣化し始めるのは1980年代の半ば、「スパイ防止法案」が提案された頃からだ。
1987年5月には朝日新聞阪神支局が襲われ、ひとりが殺され、ひとりが重傷を負わされている。昔から日本のマスコミは「大本営発表」を続けてきたことは確かだが、その前と後では様相が一変した。
第2次世界大戦後、マスコミは戦争責任を問われなかった。その「成功体験」が権力者へ安易にすり寄る一因になっているかもしれない。
参考
週刊文春の記事 統一教会について 2012年02月11日20:20
http://blog.livedoor.jp/champ1414/archives/3029889.html
週刊文春、二〇〇三年一月ニ・九日合併号に、「戦慄スクープ『赤報隊事件』九人の『容疑者』」という記事が掲載された。
赤報隊事件とは、一九八七年五月三日の憲法記念日の日に、何者かが、朝日新聞社阪神支局を襲撃し、小尻知博記者（当時二九歳）、犬飼兵衛記者（当時四二歳）に散弾銃を浴びせ、小尻記者を殺害。犬飼記者に重傷を負わせた事件を始めとした一連の事件である。
『週刊文春』には、次のように記されている。
「『朝日が犯人の動機として最後まで疑ったのは、当時、紙面で大々的にキャンペーンを張って糾弾していた統一教会と関連政治団体『国際勝共連合』の関係者だったと思う。
発生当初、犯行声明の内容から、新右翼の言論テロという説が出たが、朝日大坂本社の柴田俊治編集長（当時）はメディアに『新右翼の犯行ではないと思う』と完全に否定していました。』（兵庫県警関係者）
朝日が真っ先に統一教会、勝共連合を疑ったのには、それなりの理由があった。（統一教会、勝共連合は一貫して関与を否定）」
「捜査当局によると、朝日本社政治部、社会部は阪神支局銃撃事件が起る一ヶ月前、ある『特命』を各支局に出している。
（八七年四月に公示される統一地方選挙に備え、統一教会系の勝共連合の隠れ候補を探し出し、対象人物に対し、直接、間接的に強行取材を行ない実態解明をせよ）
当時の中曽根政権下では、自民党地方議員候補者の三分の一は勝共連合の影響下で選挙活動を展開していたのが実情であった。
（朝日は統一教会とパイプの強かった中曽根派、田中派など十人の勝共系候補者の選別が主眼で、取材攻勢は凄まじいものであった。これは朝日が八五年後半から積極的に取り組んでいた国家秘密法案（スパイ防止法）の廃案キャンペーンに関する継続取材を意味するものである）
朝日新聞、朝日ジャーナルでは、徹底的に統一教会の実態を暴き出し、キャンペーンを張ったが、中でも特に強調したのは、�勝共連合が後押ししていた中曽根政権下の国家機密法の反対の側に立ち、論点を集中させること�勝共連合、統一教会、霊感商法の三位一体性を暴露することの二点である。」
『週刊文春』では、兵庫県警が接触したという、統一教会脱会者二十数名中の証言を紹介している。
「証言一 脱会者A
《勝共連合内部には非公然軍事部隊がある。自衛隊出身者を隊に集め、国体ライフル射撃選手権の優勝者も多数いた。この隊は韓国の済州島で狩猟訓練を定期的に行なっていた》
証言ニ 脱会者B
《事件ニヵ月前、大阪市北区のメゾン崎山というホームで生活していた時、M部長から『サタン側に立っているのは朝日、共産党などで中でも一番、注意しなければならないのはマスコミと警察である。この大切な時に神を襲ってくる者に対し、たとえ、誰かが使命感に燃え、サタン側の誰かを襲っても、当然許される。天罰か、事故だ』と話していた。」
「その中で浮上したのが、統一教会系の非公然軍事部隊に所属していた三人の元自衛官だった。
三人は右翼的思想を持ち、八二年に自衛隊を除隊後、ケニアの武装組織に加盟し、『反革命義勇軍』として活動。その後、勝共連合の活動家として働いていた経歴も持つ。
中でもＩ・Ｈという人物は眼鏡をかけ、年齢的にも犯人像に合致する。しかも、一時期、右翼団体に属し、散弾銃を所持していた。
Ｉ・Ｈは阪神支局事件後、勝共連合、右翼団体を離れ、奈良県の山寺に隠り、九〇年一月二十九日、一酸化炭素中毒で突然、死亡してしまう。」
「 当時の捜査資料には元勝共連合役員の興味深い証言が残されている。
《勝共連合役員Kが自分に『朝日の勝共、霊感商法批判に言論で対抗するのは限界だ。右翼団体を使ってマスコミの封じ込めはできないか？力に勝る武器はない』と相談してきた。役員Kは朝日に対し、何か仕出かすのではないかという言動が窺われた。その直後、最初（一月二十四日）の東京本社への銃撃が始まった。》
役員Kは以前、『朝日を撃つ』と勝共連合の大会で公言したこともあった。捜査当局は勝共連合と右翼関係者の接点の洗い出しを始めた。
「さらに不思議なことがあった。統一教会は朝日新聞に対し、阪神事件直後の五月、霊感商法キャンペーンに関する謝罪広告を求めて提訴したが、十一月には訴えを早々に取り下げている。
『朝日がどのように決着をつけたのか、釈然としないものが残った。統一教会、勝共連合の重点捜査対象者は二十八人だが、うち刑事事件関係者、輸入散弾銃申請関係者、自衛隊、国体射撃選手権経歴関係者の捜査をしたが、容疑人物を認めるまでには至らなかった。
勝共連合と一部の右翼団体の関係はほとんどわからないまま、捜査は頓挫した。犯行声明文の文章を素直に解釈すると明らかに右翼的な信条であり、統一教会、勝共連合の線は必然的に外されてくる。深追いはしないという結論になった」（警視庁幹部）
ここから刑事捜査一課は公安部の右翼捜査に合流する形になり、前述した九人の『重要捜査対象リスト』が登場するのである。」
警察の捜査の対象は、統一教会関係者を調べることから右翼・新右翼関係者に移っていった様だ。
だが、結果として、犯人は見つからず、平成十五年三月、すべての赤報隊事件時効を迎えた。
赤報隊事件と統一教会の繋がりを言い出したのは、この『週刊文春』の記事が始めてではない。
有田芳生氏は、一九九七年五月の『週刊文春』に『消えない赤報隊疑惑の周辺』という記事を載せている。九七年九月発刊の「『神の国』の崩壊」でも読むことができる。
また、一橋文哉氏も『「赤報隊の正体」 ー 朝日新聞阪神支局襲撃事件』を記し、統一教会との関連を示唆している。
記事の中で、『統一教会系の勝共連合の隠れ候補を探し出し、対象人物に対し、直接、間接的に強行取材を行ない実態解明をせよ』とあるのは、興味深い。
このような取材が実際に行なわれているならば、『快挙』と言えると思う。
しかし、実際には一連の赤報隊事件の後、朝日新聞側の統一教会批判キャンペーンはしぼんでくる。
『朝日新聞』は、結局、統一教会の圧力に屈したのかもしれない。
巣鴨プリズンネットワーク 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2016年 5月 5日(木)23時38分36秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3614
ＣＩＡヤクザ日本財団による犯罪：「イスラム国」人質殺害事件の政治工作なども？ めざまし政治ブログ 2015-02-14 23:55
http://rakusen.exblog.jp/22807754/
【twitter】CIA・自民党・統一協会 癒着を知るヒント Barrierbreak 2015年07月07日
http://s-system4.seesaa.net/category/22752928-27.html
日本会議の実態 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2016年 5月 6日(金)17時24分50秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3615
世襲議員の巣窟・安倍自民は憲法改悪で日本を封建時代に戻そうと企んでいる：それと引き換えに彼らは日本民族の絶滅を虎視眈々と狙う勢力に尻尾を振りまくっているとみんな知れ！ 新ベンチャー革命2016年5月4日 No.1378
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35883734.html
「惨事便乗型資本主義」で被災者の困難そっちのけで改憲に利用とする姿勢そのものが非人道的。：金子勝氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/19956.html
統一教会に支配される日本 きなこのブログ 2015/2/15(日) 午後 10:17
http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/13002361.html
https://twitter.com/wolvesknow/status/728867101633433600
狼たちは知っている
@wolvesknow
北→外国を悪者にして国民を統治
ブラジル→カーニバルで国政から目を逸らさせる
某国→
細川・小泉を応援だ！→負けました終わり
シールズを応援だ！→法案通りました終わり
いけまきを応援だ！→負けました終わり
まあ、お祭りだわな。ブラジルと変わらぬ。所詮は家畜奴隷の統治方法のひとつ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20160507181624.html
自民党・安倍政権とは、何者か オルタ 2014年12月05日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/410108568.html
かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。
この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、
防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、
この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、
あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言しているようなものである。
その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。
これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。
事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、
その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。
この利益が自民党へのワイロとして、自民党の活動資金となる。
こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。
さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。
自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。
この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。
防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。
山口組が自民党と「防衛族」の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。
「そのため」、自民党と防衛省の防衛利権を「仲介」し続けてきた山口組の五代目組長・渡辺芳則、同・若頭・宅見勝の顧問弁護士は、自民党の清和会の顧問弁護士と「同一人物」となっている。
この弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
この清和会から、首相となったのが安倍晋三である。
集団的自衛権の行使のためには海外で軍事展開を行うための、「新しい」装備が必要になる。
これが、「新しい防衛利権」である。
自衛隊はアメリカ軍事産業から、「大量の兵器」を購入する事になり、アメリカの中枢産業＝軍事産業は、日本から莫大な利益を得る。
そのために、アメリカ政府は自民党政権を「支持」する。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する「事情」が、ここにある。
安倍首相がアメリカ議会で歓迎される、人脈ネットワーク オルタ 2015年04月30日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/418192462.html
麻生太郎・副総理の祖父は、
英国の麻薬密売会社ジャーディン・マセソンの、日本支部の支店長であった。
安倍総理の祖父は、
第二次世界大戦中、日本軍部が兵器購入の資金を調達するため麻薬密売を行った際の、
中心人物であった。
麻薬資金が、２０１５年、自民党を動かし、日本の首相官邸の中枢を占めている。
麻生と安倍の祖父の麻薬ビジネスのパートナーであったアメリカ人、その孫が、
２０１５年現在、アメリカ・ホワイトハウスの重鎮を占めている。
安倍首相がアメリカ議会で歓迎される、これが、その人脈である。
戦後一貫して日本を支配して来た支配者 オルタ 2015年08月05日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/423603358.html
自民党の政治家達は、米国の軍事産業から「ワイロ」を受け取り、
集団的自衛権の行使によって、自衛隊を海外派兵し、
海外での軍事行動に必要な兵器を、米国の軍事産業から購入しようとしている。
この「ワイロ」は一度、ある財団の口座に振り込まれ、
資金の流れを隠すため銀行振り込みではなく、直接、自民党政治家達に「手渡し」されている。
その財団の実態。
歴史の真実＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４７） 2016年05月07日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137160.html
＜日本会議は戦前派の思想・人脈の結集体か＞
もう４０年近く前になるだろうか。自民党リベラル派閥の宏池会ブレーンだった安田正治さんが、何度か打ち明けてくれたことを思い出す昨今である。宏池会が田中派と連携して田中内閣を誕生させる場面で、彼は中曽根派を懐柔する工作を担当、その過程で中曽根康弘の正体を知って驚いた。そのことを数年後に語ってくれたものだ。「いずれ憲法をめぐって自民党内は割れるだろう」と予言した。それは、戦前の戦争勢力・天皇制国家主義の復活にかける中曽根ら国家主義者の野望を知ったためだった。現在の政権をコントロールしている日本会議は、中曽根ら戦前の天皇教イデオロギーを信奉する勢力の結集体と言っていいだろう。
＜侵略戦争を正当化する靖国派＞
安田の予言を当時は軽く受け流した筆者も、宏池会の御曹司・加藤紘一の森喜朗内閣打倒工作の失敗で頷くほかなかった。加藤の決起を抑え込んだのは、中曽根どころか野中広務までが抵抗して押しつぶし、結果、自民党リベラル派は衰退してゆく。この重大な場面で、加藤クーデターを抑え込んだのは、いまの自民党幹事長の谷垣禎一である。谷垣も安倍も戦前の靖国派の子孫だった。
加藤が決起した理由は、森が「日本は天皇中心の神の国」と国家神道の正体をさらけ出したことへの危機感からだった。彼の真意をしかし、側近のほとんどが理解できなかった。
その後に自民党は靖国派が実権を握って、小泉純一郎の参拝が繰り返されることになる。侵略戦争を正当化する、戦前の戦争勢力子孫による官邸の完全掌握である。靖国神社の歴史館「遊就館」をのぞけば、靖国派の正体を小学生でもわかる。
＜国家神道を継承した神社本庁主体の日本会議＞
戦前の神道イデオロギーが、日本会議の思想の骨格である。戦争神社・靖国イデオロギーといってもいい。国家神道を継承する神社本庁が日本会議の本体だ。歴史を７０年前に逆転させようとしている！ドイツでは起こり得ない歴史の逆転が、この３年の間に急ピッチで進行している東京である。
このことが日本とアジアの、真の危機なのである。東シナ海から南シナ海へと軍事的な翼を広げる安倍内閣に、関係国は驚愕・身構えさせられている。
過去に植民地支配を受けた半島の人々を、震え上がらせることにもなる。彼らが従軍慰安婦問題にこだわる理由でもあろう。このことに気付かないほとんどの日本人である。これも悲しい現実である。
戦争法を強行することで、ワシントンの右翼（産軍複合体）を巻き込んで、隣国からアジア、世界へと軍事的野望を膨らませる日本会議の先頭に立たされている、かつてのリベラル派閥・宏池会と霞が関の外務官僚らだ。さらに驚愕すべきは、平和宗教を宣伝してきた創価学会も、戦前の戦争勢力に加担している現在である。池田大作主義は微塵もない創価学会だ。
＜氏子総動員の改憲（破憲）署名運動＞
今年から神社本庁が、仏教でいう末寺に相当する地域の神社に対して、憲法改正という名の破憲運動を指令したことがわかってきた。１月には参拝客に署名を求める神社も現れた。これこそが国家神道の復活を意味する。
神道の信仰者を氏子（うじこ）と呼んでいる。彼らは地域の有力者が多い。当人たちは名誉職のように感じて、神社を支えている無知蒙昧の徒である。彼らもまた思考停止の信仰者が多い。
この氏子らが、国や地方の政治屋を突き上げて、日本会議メンバーに引きずり込んでいる。既に７００万の改憲署名を集めた、と関係者は豪語しているという。
＜牙をむいた国家神道＞
ずるがしこい政治屋ほど、宗教の力を使うだろう。明治から戦前にかけてのそれは、天皇家の宗教である国家神道だった。思考停止のカルト教団ほど、統制のとれた行動を約束してくれる。いまの創価学会の自民党支援も、その好例であろう。
同じことを神社本庁が、地域の神主（かんぬし）を動員して、それぞれの氏子に檄を飛ばしての全国的な改憲署名運動は、文句なしの国家神道の復活そのものを意味する。
政教分離も絵に描いた餅であろう。
＜右翼宗教団体＋反共団体＞
日本会議は３分の２議席確保のため、右翼の宗教団体を巻き込んでいる。天皇主義の生長の家だけではない。一般に知られない新興宗教もメンバーである。
反共団体もその仲間である。反共右翼の結集体なのだ。
＜支援する財閥＞
なぜ政権を担当出来るまでになったのか。繰り返し指摘していることだが、自民党政治は財閥の傀儡政権である。権力の実態は１％・財閥の手にある。
財閥と神社本庁の一体化である。最近、ようやく日本会議関連の出版物が出てきたと聞くが、ここの心臓部分には手が届かない。
２０１６年５月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://satehate.exblog.jp/20551659/
ここから抜粋再掲
・・そもそも情報の開示に消極的な日本の支配層だが、秋の臨時国会には「国家機密漏洩を防ぐ」という名目で「秘密保全法案」が提出されるという。
支配層にとって都合の悪い情報を隠すということで、この法案が成立すればTPPの内容、原発の事故状況、遺伝子組み換え作物の問題、アメリカなどによる侵略行為や破壊工作等々、「日米同盟」にとって都合の悪い話を掘り起こすことは犯罪と見なされる可能性がある。勿論、内部告発は厳罰に処すことになるだろう。
そうした「秘密保全」を先取りする形で、日本のマスコミはプロパガンダ色をさらに強めるのだろう。そういえば、マスコミが急速に劣化し始めるのは1980年代の半ば、「スパイ防止法案」が提案された頃からだ。
1987年5月には朝日新聞阪神支局が襲われ、ひとりが殺され、ひとりが重傷を負わされている。昔から日本のマスコミは「大本営発表」を続けてきたことは確かだが、その前と後では様相が一変した。
第2次世界大戦後、マスコミは戦争責任を問われなかった。その「成功体験」が権力者へ安易にすり寄る一因になっているかもしれない。
参考
週刊文春の記事 統一教会について 2012年02月11日20:20
http://blog.livedoor.jp/champ1414/archives/3029889.html
週刊文春、二〇〇三年一月ニ・九日合併号に、「戦慄スクープ『赤報隊事件』九人の『容疑者』」という記事が掲載された。
赤報隊事件とは、一九八七年五月三日の憲法記念日の日に、何者かが、朝日新聞社阪神支局を襲撃し、小尻知博記者（当時二九歳）、犬飼兵衛記者（当時四二歳）に散弾銃を浴びせ、小尻記者を殺害。犬飼記者に重傷を負わせた事件を始めとした一連の事件である。
『週刊文春』には、次のように記されている。
「『朝日が犯人の動機として最後まで疑ったのは、当時、紙面で大々的にキャンペーンを張って糾弾していた統一教会と関連政治団体『国際勝共連合』の関係者だったと思う。
発生当初、犯行声明の内容から、新右翼の言論テロという説が出たが、朝日大坂本社の柴田俊治編集長（当時）はメディアに『新右翼の犯行ではないと思う』と完全に否定していました。』（兵庫県警関係者）
朝日が真っ先に統一教会、勝共連合を疑ったのには、それなりの理由があった。（統一教会、勝共連合は一貫して関与を否定）」
「捜査当局によると、朝日本社政治部、社会部は阪神支局銃撃事件が起る一ヶ月前、ある『特命』を各支局に出している。
（八七年四月に公示される統一地方選挙に備え、統一教会系の勝共連合の隠れ候補を探し出し、対象人物に対し、直接、間接的に強行取材を行ない実態解明をせよ）
当時の中曽根政権下では、自民党地方議員候補者の三分の一は勝共連合の影響下で選挙活動を展開していたのが実情であった。
（朝日は統一教会とパイプの強かった中曽根派、田中派など十人の勝共系候補者の選別が主眼で、取材攻勢は凄まじいものであった。これは朝日が八五年後半から積極的に取り組んでいた国家秘密法案（スパイ防止法）の廃案キャンペーンに関する継続取材を意味するものである）
朝日新聞、朝日ジャーナルでは、徹底的に統一教会の実態を暴き出し、キャンペーンを張ったが、中でも特に強調したのは、�勝共連合が後押ししていた中曽根政権下の国家機密法の反対の側に立ち、論点を集中させること�勝共連合、統一教会、霊感商法の三位一体性を暴露することの二点である。」
『週刊文春』では、兵庫県警が接触したという、統一教会脱会者二十数名中の証言を紹介している。
「証言一 脱会者A
《勝共連合内部には非公然軍事部隊がある。自衛隊出身者を隊に集め、国体ライフル射撃選手権の優勝者も多数いた。この隊は韓国の済州島で狩猟訓練を定期的に行なっていた》
証言ニ 脱会者B
《事件ニヵ月前、大阪市北区のメゾン崎山というホームで生活していた時、M部長から『サタン側に立っているのは朝日、共産党などで中でも一番、注意しなければならないのはマスコミと警察である。この大切な時に神を襲ってくる者に対し、たとえ、誰かが使命感に燃え、サタン側の誰かを襲っても、当然許される。天罰か、事故だ』と話していた。」
「その中で浮上したのが、統一教会系の非公然軍事部隊に所属していた三人の元自衛官だった。
三人は右翼的思想を持ち、八二年に自衛隊を除隊後、ケニアの武装組織に加盟し、『反革命義勇軍』として活動。その後、勝共連合の活動家として働いていた経歴も持つ。
中でもＩ・Ｈという人物は眼鏡をかけ、年齢的にも犯人像に合致する。しかも、一時期、右翼団体に属し、散弾銃を所持していた。
Ｉ・Ｈは阪神支局事件後、勝共連合、右翼団体を離れ、奈良県の山寺に隠り、九〇年一月二十九日、一酸化炭素中毒で突然、死亡してしまう。」
「 当時の捜査資料には元勝共連合役員の興味深い証言が残されている。
《勝共連合役員Kが自分に『朝日の勝共、霊感商法批判に言論で対抗するのは限界だ。右翼団体を使ってマスコミの封じ込めはできないか？力に勝る武器はない』と相談してきた。役員Kは朝日に対し、何か仕出かすのではないかという言動が窺われた。その直後、最初（一月二十四日）の東京本社への銃撃が始まった。》
役員Kは以前、『朝日を撃つ』と勝共連合の大会で公言したこともあった。捜査当局は勝共連合と右翼関係者の接点の洗い出しを始めた。
「さらに不思議なことがあった。統一教会は朝日新聞に対し、阪神事件直後の五月、霊感商法キャンペーンに関する謝罪広告を求めて提訴したが、十一月には訴えを早々に取り下げている。
『朝日がどのように決着をつけたのか、釈然としないものが残った。統一教会、勝共連合の重点捜査対象者は二十八人だが、うち刑事事件関係者、輸入散弾銃申請関係者、自衛隊、国体射撃選手権経歴関係者の捜査をしたが、容疑人物を認めるまでには至らなかった。
勝共連合と一部の右翼団体の関係はほとんどわからないまま、捜査は頓挫した。犯行声明文の文章を素直に解釈すると明らかに右翼的な信条であり、統一教会、勝共連合の線は必然的に外されてくる。深追いはしないという結論になった」（警視庁幹部）
ここから刑事捜査一課は公安部の右翼捜査に合流する形になり、前述した九人の『重要捜査対象リスト』が登場するのである。」
警察の捜査の対象は、統一教会関係者を調べることから右翼・新右翼関係者に移っていった様だ。
だが、結果として、犯人は見つからず、平成十五年三月、すべての赤報隊事件時効を迎えた。
赤報隊事件と統一教会の繋がりを言い出したのは、この『週刊文春』の記事が始めてではない。
有田芳生氏は、一九九七年五月の『週刊文春』に『消えない赤報隊疑惑の周辺』という記事を載せている。九七年九月発刊の「『神の国』の崩壊」でも読むことができる。
また、一橋文哉氏も『「赤報隊の正体」 ー 朝日新聞阪神支局襲撃事件』を記し、統一教会との関連を示唆している。
記事の中で、『統一教会系の勝共連合の隠れ候補を探し出し、対象人物に対し、直接、間接的に強行取材を行ない実態解明をせよ』とあるのは、興味深い。
このような取材が実際に行なわれているならば、『快挙』と言えると思う。
しかし、実際には一連の赤報隊事件の後、朝日新聞側の統一教会批判キャンペーンはしぼんでくる。
『朝日新聞』は、結局、統一教会の圧力に屈したのかもしれない。
巣鴨プリズンネットワーク 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2016年 5月 5日(木)23時38分36秒
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ＣＩＡヤクザ日本財団による犯罪：「イスラム国」人質殺害事件の政治工作なども？ めざまし政治ブログ 2015-02-14 23:55
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日本会議の実態 投稿者：Legacy of Ashesの管理人 投稿日：2016年 5月 6日(金)17時24分50秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3615
世襲議員の巣窟・安倍自民は憲法改悪で日本を封建時代に戻そうと企んでいる：それと引き換えに彼らは日本民族の絶滅を虎視眈々と狙う勢力に尻尾を振りまくっているとみんな知れ！ 新ベンチャー革命2016年5月4日 No.1378
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35883734.html
「惨事便乗型資本主義」で被災者の困難そっちのけで改憲に利用とする姿勢そのものが非人道的。：金子勝氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/19956.html
統一教会に支配される日本 きなこのブログ 2015/2/15(日) 午後 10:17
http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/13002361.html
https://twitter.com/wolvesknow/status/728867101633433600
狼たちは知っている
@wolvesknow
北→外国を悪者にして国民を統治
ブラジル→カーニバルで国政から目を逸らさせる
某国→
細川・小泉を応援だ！→負けました終わり
シールズを応援だ！→法案通りました終わり
いけまきを応援だ！→負けました終わり
まあ、お祭りだわな。ブラジルと変わらぬ。所詮は家畜奴隷の統治方法のひとつ
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20160507181624.html
自民党・安倍政権とは、何者か オルタ 2014年12月05日
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かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。
この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、
防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、
この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、
あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言しているようなものである。
その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。
これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。
事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、
その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。
この利益が自民党へのワイロとして、自民党の活動資金となる。
こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。
さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。
自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。
この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。
防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。
山口組が自民党と「防衛族」の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。
「そのため」、自民党と防衛省の防衛利権を「仲介」し続けてきた山口組の五代目組長・渡辺芳則、同・若頭・宅見勝の顧問弁護士は、自民党の清和会の顧問弁護士と「同一人物」となっている。
この弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
この清和会から、首相となったのが安倍晋三である。
集団的自衛権の行使のためには海外で軍事展開を行うための、「新しい」装備が必要になる。
これが、「新しい防衛利権」である。
自衛隊はアメリカ軍事産業から、「大量の兵器」を購入する事になり、アメリカの中枢産業＝軍事産業は、日本から莫大な利益を得る。
そのために、アメリカ政府は自民党政権を「支持」する。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する「事情」が、ここにある。
安倍首相がアメリカ議会で歓迎される、人脈ネットワーク オルタ 2015年04月30日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/418192462.html
麻生太郎・副総理の祖父は、
英国の麻薬密売会社ジャーディン・マセソンの、日本支部の支店長であった。
安倍総理の祖父は、
第二次世界大戦中、日本軍部が兵器購入の資金を調達するため麻薬密売を行った際の、
中心人物であった。
麻薬資金が、２０１５年、自民党を動かし、日本の首相官邸の中枢を占めている。
麻生と安倍の祖父の麻薬ビジネスのパートナーであったアメリカ人、その孫が、
２０１５年現在、アメリカ・ホワイトハウスの重鎮を占めている。
安倍首相がアメリカ議会で歓迎される、これが、その人脈である。
戦後一貫して日本を支配して来た支配者 オルタ 2015年08月05日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/423603358.html
自民党の政治家達は、米国の軍事産業から「ワイロ」を受け取り、
集団的自衛権の行使によって、自衛隊を海外派兵し、
海外での軍事行動に必要な兵器を、米国の軍事産業から購入しようとしている。
この「ワイロ」は一度、ある財団の口座に振り込まれ、
資金の流れを隠すため銀行振り込みではなく、直接、自民党政治家達に「手渡し」されている。
その財団の実態。
歴史の真実＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４７） 2016年05月07日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137160.html
＜日本会議は戦前派の思想・人脈の結集体か＞
もう４０年近く前になるだろうか。自民党リベラル派閥の宏池会ブレーンだった安田正治さんが、何度か打ち明けてくれたことを思い出す昨今である。宏池会が田中派と連携して田中内閣を誕生させる場面で、彼は中曽根派を懐柔する工作を担当、その過程で中曽根康弘の正体を知って驚いた。そのことを数年後に語ってくれたものだ。「いずれ憲法をめぐって自民党内は割れるだろう」と予言した。それは、戦前の戦争勢力・天皇制国家主義の復活にかける中曽根ら国家主義者の野望を知ったためだった。現在の政権をコントロールしている日本会議は、中曽根ら戦前の天皇教イデオロギーを信奉する勢力の結集体と言っていいだろう。
＜侵略戦争を正当化する靖国派＞
安田の予言を当時は軽く受け流した筆者も、宏池会の御曹司・加藤紘一の森喜朗内閣打倒工作の失敗で頷くほかなかった。加藤の決起を抑え込んだのは、中曽根どころか野中広務までが抵抗して押しつぶし、結果、自民党リベラル派は衰退してゆく。この重大な場面で、加藤クーデターを抑え込んだのは、いまの自民党幹事長の谷垣禎一である。谷垣も安倍も戦前の靖国派の子孫だった。
加藤が決起した理由は、森が「日本は天皇中心の神の国」と国家神道の正体をさらけ出したことへの危機感からだった。彼の真意をしかし、側近のほとんどが理解できなかった。
その後に自民党は靖国派が実権を握って、小泉純一郎の参拝が繰り返されることになる。侵略戦争を正当化する、戦前の戦争勢力子孫による官邸の完全掌握である。靖国神社の歴史館「遊就館」をのぞけば、靖国派の正体を小学生でもわかる。
＜国家神道を継承した神社本庁主体の日本会議＞
戦前の神道イデオロギーが、日本会議の思想の骨格である。戦争神社・靖国イデオロギーといってもいい。国家神道を継承する神社本庁が日本会議の本体だ。歴史を７０年前に逆転させようとしている！ドイツでは起こり得ない歴史の逆転が、この３年の間に急ピッチで進行している東京である。
このことが日本とアジアの、真の危機なのである。東シナ海から南シナ海へと軍事的な翼を広げる安倍内閣に、関係国は驚愕・身構えさせられている。
過去に植民地支配を受けた半島の人々を、震え上がらせることにもなる。彼らが従軍慰安婦問題にこだわる理由でもあろう。このことに気付かないほとんどの日本人である。これも悲しい現実である。
戦争法を強行することで、ワシントンの右翼（産軍複合体）を巻き込んで、隣国からアジア、世界へと軍事的野望を膨らませる日本会議の先頭に立たされている、かつてのリベラル派閥・宏池会と霞が関の外務官僚らだ。さらに驚愕すべきは、平和宗教を宣伝してきた創価学会も、戦前の戦争勢力に加担している現在である。池田大作主義は微塵もない創価学会だ。
＜氏子総動員の改憲（破憲）署名運動＞
今年から神社本庁が、仏教でいう末寺に相当する地域の神社に対して、憲法改正という名の破憲運動を指令したことがわかってきた。１月には参拝客に署名を求める神社も現れた。これこそが国家神道の復活を意味する。
神道の信仰者を氏子（うじこ）と呼んでいる。彼らは地域の有力者が多い。当人たちは名誉職のように感じて、神社を支えている無知蒙昧の徒である。彼らもまた思考停止の信仰者が多い。
この氏子らが、国や地方の政治屋を突き上げて、日本会議メンバーに引きずり込んでいる。既に７００万の改憲署名を集めた、と関係者は豪語しているという。
＜牙をむいた国家神道＞
ずるがしこい政治屋ほど、宗教の力を使うだろう。明治から戦前にかけてのそれは、天皇家の宗教である国家神道だった。思考停止のカルト教団ほど、統制のとれた行動を約束してくれる。いまの創価学会の自民党支援も、その好例であろう。
同じことを神社本庁が、地域の神主（かんぬし）を動員して、それぞれの氏子に檄を飛ばしての全国的な改憲署名運動は、文句なしの国家神道の復活そのものを意味する。
政教分離も絵に描いた餅であろう。
＜右翼宗教団体＋反共団体＞
日本会議は３分の２議席確保のため、右翼の宗教団体を巻き込んでいる。天皇主義の生長の家だけではない。一般に知られない新興宗教もメンバーである。
反共団体もその仲間である。反共右翼の結集体なのだ。
＜支援する財閥＞
なぜ政権を担当出来るまでになったのか。繰り返し指摘していることだが、自民党政治は財閥の傀儡政権である。権力の実態は１％・財閥の手にある。
財閥と神社本庁の一体化である。最近、ようやく日本会議関連の出版物が出てきたと聞くが、ここの心臓部分には手が届かない。
２０１６年５月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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