モンサントは731の延長線上にある
果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル F. William Engdahl 2019年1月18日 New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-e0a2.html マスコミに載らない海外記事 2019年1月21日 (月)
現在、特許取得済みのGMO種子と、発がん性の可能性があるグリホサートを含むラウンドアップ除草剤で、世界をリードしている、バイエルのロゴの後ろに隠れたモンサントが、論争の的であるゲノム編集を使った、遺伝子操作されたGMO変種の果物について、特許を密かに取ろうと試みているのは驚くべきではない。モンサント/バイエルにとって、この「素晴らしい点」は、アメリカ農務省による最近の決定によれば、ゲノム編集された作物には、特別な独立したテストは不要なのだ。この開発はヒトの健康や安全に良くはなく、同様に、世界にとってより良い栄養を与えることにもなるまい。
現在、ドイツの農薬・GMO大手のバイエル内部で、目立たないようにしている巨大企業モンサントは、新しい作物品種のゲノム編集という、大いに論争の的になっている分野に入り込みつつある。2018年、同社に、発がん性物質の可能性があるラウンドアップ使用に対する訴訟が殺到していた頃、モンサントはペアワイズ[Pairwise]と呼ばれるゲノム編集の新興企業に1億2500万ドル投資した。
両者の関係は、思いつきとはほど遠いものがある。
グローバル・バイオ工学部門の前モンサント副社長トム・アダムス[Tom Adams]が、ペアワイズCEOの地位についた。
要するに、これはモンサントのゲノム編集プロジェクトなのだ。報道発表で、ペアワイズは、物議の的になっているゲノム編集された作物を作るCRISPRゲノム編集技術を使っていると述べている。どうや、彼らの目標の中には、既に砂糖で飽和しているアメリカ国民には不要な超甘い種類のイチゴやリンゴがあるようだ。
世界が最近聞いてショックを受けたように、中国のように、人にすら行う、グローバルな農業関連産業による密かな企みである、農作物の人工的突然変異を促進するCRISPRゲノム編集は、GMO農作物と同様、世界の飢えに対する解決策と偽って、推進されている。ペアワイズ創設者キース・ジョン[Keith Joung]は、マスコミに、CRISPRゲノム編集された果実は「ひどく変化する気候によってもたらされる困難な状態の中で増大する人々を食べさせるのに必要な革新を速める」と述べた。
より甘くゲノム編集されたイチゴが、彼が想像に任せている世界の空腹感をいったいどう解決するのだろう。ペアワイズは、ゲノム編集された成果は、同様に、何らかの方法で食べ残しを減らすと言う。たとえそれが宣伝用コピーとして素晴らしいとしても、人は懐疑的になるべきだ。超甘いイチゴのほかに、モンサントはその仕事をペアワイズと共に、ゲノム編集したトウモロコシ、大豆、小麦、綿やキャノーラ作物の新種開発に使う計画だ。アメリカ農務省が不幸にも承認してしまったので、新しい遺伝子組み替え食品は、健康と安全のための独立したテストは受けないだろう。
アメリカ農務省の愚かな決定
アメリカ農務省は最近CRISPRや食品の他の新しいゲノム編集には、特別な規制上の監督や、独立したテストは必要ではないという決定をした。2018年に、ソニー・パーデュー[Sonny Perdue]農務省長官は、ゲノム編集された農作物を、特別なテストから免除するという、オバマ時代の裁定の再確認を発表した。パーデュー長官は、報道発表で、別の種からの遺伝子を導入しないゲノム編集技術を使う植物育種家、あるいは「伝統的な繁殖テクニックによって開発できたはずの作物」を、アメリカ農務省は規制しないと述べた。声明は更に「危険が存在していない場合、アメリカ農務省は革新を許すようつとめる」と付け加えた。問題は、いかなる行政機関や、他の人々による、ゲノム編集された植物に危険がないことを証明する、徹底的な科学検査も存在しないことだ。
幸い、健康と住民の安全をより真剣に受けとめる欧州裁判所（ECJ）、欧州連合最高裁判所の裁定で、去年、EUでは、ゲノム編集された作物は、遺伝子組み替え生物（GMO）と同じに扱われ、かなりの規制が適用されるよう裁定された。
この裁定はモンサント/バイエルなどの大反対を招いたが、今も有効だ。1992年、当時のG.H.W.ブッシュ大統領による大統領命令の結果として、GMO大豆、米、トウモロコシ、ジャガイモ、サトウダイコンや他の作物に満ちた食事や、糖尿病のためのGMOインスリンさえ既に摂取しているアメリカ人にとって、悪いニュースとなる可能性が高い農業ゲノム編集開発の場としてのアメリカに焦点が当てられることになる。
安全か？
新生児の双子に「HIV免疫をもたせる」よう、人間の胎芽を成功裏にゲノム編集したという主張を公にした中国人生物物理学者に対する最近の注目は、世界の注意を遺伝子編集として知られている比較的公表されていない遺伝子操作技術に向けた。「バイオ工学」の名の下で、彼らの遺伝子操作の夢を推進して、遺伝子組み換え食品を避けることを望んでいたモンサント/バイエルが世界がより以前のGMO技術に置かれると判別するように、それは会社のために悪いニュースだった。
現在のパーデュー農務省長官が、オバマ政権被任命官僚によるGMO賛成の主張に依存しているか否かにかかわらず、重大な再考が必要なのは明らかだ。
遺伝子編集の状況を一変させたCRISPR- Cas9技術は、出現してわずか5年かそこらに過ぎない。危険の暴露は、もっぱら個々の科学者に依存している。2017年5月に、ネイチャー雑誌に発表された、ある研究では、遺伝子編集研究者が、遺伝子治療のネズミ・モデルで、 二次突然変異の思いがけなく高い値を発見して衝撃を受けたと報告した。言い換えれば、結果は予測可能ではなかったのだ。
2018年12月に中国人生物物理学者の賀建奎が、11月に双子の少女を出産した女性の子宮内で、胎児の遺伝子を変えるためにCRISPRを使っていたと発表し、世界に衝撃を与え、中国当局は、事件を鎮静させようと、彼を自宅軟禁し、一部の人々は彼が死刑判決をされたかもしれないとを示唆している。
彼は、生物物理学者として、遺伝結果を、明らかにほとんど考慮せずに、いわゆる生殖細胞系の遺伝子を編集した。胎芽の遺伝子を変えることは、すべての細胞の遺伝子を変えることを意味している。もし、この方法が成功するなら、赤ん坊には、数え切れない数の子孫のすべてに継承されるだろう変化があるのだ。もしネズミの研究が何らかの参考になるとすれば、思いがけない結果は恐ろしいもので、意図しない2人の中国新生児の双子だけでは済まない。
CRISPRと、その変化を利用した遺伝子編集の重みは、世界市場に、それを解放する前に、最大の警告が正当化されるぐらいに重大だ。不幸なことに、その逆が事実であるように思われる。遺伝子編集キットが、オンラインで、科学的な資格を持っている証明なしで、誰でも、ごくわずかの費用で買うことができる。技術が証明されるか、反証が無視されないようになるまで、ゲノム編集の停止を要求する。オバマ大統領の国家情報長官ジェームズ・ クラッパー[James Clapper]は「大量虐殺兵器と拡散」のリストに、ゲノム編集を載せさえしていた。国防総省DARPAは、伝えられるところによれば、特定の様々な蚊を武器化することについての研究をしている。何でも可能なのだ。
おそらく、いつの日か、遺伝子編集された非常に甘いイチゴが、うっかり、あるいは意図的に、命を破壊しかねないのだと知るようになる前に、遥かに管理された独自の研究ができるようになるまで、遺伝子編集に世界的な一時停止を課し、慎重な「予防原則」を発動させことは、長年の懸案だ。
*
F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文
Monsanto/Bayer Moving to Genome Edit Fruits and More 18.01.2019 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2019/01/18/monsanto-bayer-moving-to-genome-edit-fruits-and-more/
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傀儡政権は、EUではないので、ゲノム編集超甘イチゴも即座に許可するだろう。宗主国巨大企業の利権のためならなんでもする。沖縄県民投票妨害もそう。
日刊IWJガイド「 『辺野古』県民投票の会代表・元山仁士郎氏のハンストが5日目105時間でドクターストップ！」2019.1.21日号～No.2321号～（2019.1.21 8時00分）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38269
国営放送から、モニターと称する人々が来た。本当だろうか。「あなたがたは、今、かつて戦争をあおった連中と同じことをしている国民の敵なのですよ。ドキュメンタリーはよく見るが、政府宣伝のニュースは見ない」と申し上げておいた。「こいつは非国民だ」というマークを、きっとどこかにつけただろう。
https://mainichi.jp/articles/20190119/hrc/00m/040/001000d
除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に 1/16(水) 15:37配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000026-jij_afp-int
フランスのリールにある園芸用品店で売られる除草剤「ラウンドアップ」（2015年6月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。
【関連写真】店頭に並ぶ除草剤「ラウンドアップ」
この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。
フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。
ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。
欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束していた。
ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント（Monsanto）を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）が保有する。
米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル（約84億円）の損害賠償の支払いを命じた。【翻訳編集】 AFPBB News
「発がん性」除草剤成分が大手3社の小麦粉に、欧州では規制も
記事投稿日：2019/01/18 06:00 最終更新日：2019/01/18 06:00
https://jisin.jp/life/health/1702642/
毒性の強さで有名な農薬ラウンドアップの主成分グリホサート。今回検出された小麦製品は、幅広い食材に使われるもの。たとえ微量でも心配せざるをえない。なぜ検出されるに至ったのか――。
「私たちは、日々、パンやうどん、パスタ、お菓子などを食べています。さまざまな食材の原料に使われているそのような小麦製品から除草剤グリホサートの成分が、微量ながら検出されました。厚労省が定めている残留基準値以下なので違法ではありませんが、毎日のように口にするものなので、安全とは言い切れません」 （「基準値」は2017年12月25日に大幅に引き上げ済みです、日本ではネ）
そう言って、測定結果を示すのは、「日本消費者連盟」の纐纈美千世さんと、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」の小野南海子さん。
彼女たちがスーパーで販売されている、大手製粉会社の「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つから除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートが検出された。
WHO（世界保健機関）の専門組織、国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。
アメリカで食の安全を訴えている「デトックス・プロジェクト」の調べでは、小麦を使用したさまざまなスナック菓子からもグリホサートが検出された。加熱しても分解されにくいことがわかる。
「昨年は、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症した、という米カリフォルニア州の男性の訴えを裁判所が認め、発売元のモンサント社（現・バイエル社）に対し、約320億円（その後、約87億円に減額）の支払いを命じる判決も出ています。アメリカでは、同様の裁判が約8,000件も起きているのです」（纐纈さん）
こうした事態を受け、アメリカの一部のスーパーやホームセンターでは、店頭からグリホサートの成分を含む除草剤を撤去する動きが出ている。ヨーロッパでも使用を規制する動きが高まっている。
「ところが日本では、100円ショップやホームセンターで、家庭菜園用の『ラウンドアップ』（日産化学）が販売されています。『ネコソギ』（レインボー薬品）、『サンフーロン』（大成農材）などという商品名で、同様の成分が入った除草剤が簡単に手に入ります。これらを、家庭菜園や公園などにまいて除草しているのです」（纐纈さん）
そもそも今回、日本で販売されている小麦から、グリホサートが検出されたのはなぜか。前出の小野さんが、こう説明する。
「グリホサートは劇薬ですから、作物に使用すると、枯れてしまいます。ですから、グリホサートをまいても枯れないように遺伝子を組み換えている大豆やとうもろこし、なたねなどにしか使いません。小麦で遺伝子組み換えは認められていないので、グリホサートは使わないはずですが、アメリカやカナダ、オーストラリアでは、収穫前の麦にグリホサートをかけ、枯らすことで乾燥させて収穫の手間を省いています。日本は小麦の国内生産量が少なく、約85％を3カ国から輸入しているので、冒頭のように検出されたのでしょう」
今回、製粉メーカー大手3社の製品から、グリホサートが検出されたが、すべての小麦製品を調べたわけではない。“汚染”はどこまで進んでいるのだろうか。
「小麦は政府が海外から輸入し、それを各メーカーに割り振っています。輸入小麦を使っているかぎり、どのメーカーの小麦からも検出される可能性があります」（小野さん）
大手製粉会社3社の見解は、国が安全性を確認しているので問題ないというものだった。
「外国産小麦は、国（農水省）から買い付けています。国は原料小麦を輸入する際に残留農薬の安全性を確認していますので、製粉会社は国が安全を確認した小麦を買い受けております」（日清製粉グループ本社）
「輸入小麦につきましては、農水省が輸入時に食品衛生法に基づいた検査を船ごとに行い安全性を確認しております」（日本製粉）
「外国産小麦は、輸入時に農水省が残留農薬等に関するポジティブリスト制度に基づく検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却されております。〈中略〉残留基準は、人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により食品ごとに認定されています」（昭和産業）
国際農薬監視行動ネットワークアジア・太平洋（以下、PAN）の日本代表で、元・国際基督教大学教授の田坂興亜さんは言う。
「水俣病のときもそうでしたが、その物質が人間にどんな影響を与えるか“科学的”に証明するには相当な時間がかかります。長年の微量摂取の危険性などがわかったときには、手遅れのことも多い」
グリホサートが入っている食品を、口にしないためにはどうしたらよいのか。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんは次のように語る。
「アメリカでは、女性たちが食品会社やスーパーなどに対し、農薬を使わない“有機食品”の製造や販売を求めた結果、多くのスーパーで有機食品が販売されるようになっています。子どもに有機食品だけを食べさせるようになったら、年間の医療費が10分の1以下に減った、という報告もあります。日本でも、消費者の行動で市場を変えられるのです」 （引用注：バイエルは「困る」んですがネ）
果物やそれ以外でも「ゲノム編集」を進めようとしているモンサント/バイエル F. William Engdahl 2019年1月18日 New Eastern Outlook
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-e0a2.html マスコミに載らない海外記事 2019年1月21日 (月)
現在、特許取得済みのGMO種子と、発がん性の可能性があるグリホサートを含むラウンドアップ除草剤で、世界をリードしている、バイエルのロゴの後ろに隠れたモンサントが、論争の的であるゲノム編集を使った、遺伝子操作されたGMO変種の果物について、特許を密かに取ろうと試みているのは驚くべきではない。モンサント/バイエルにとって、この「素晴らしい点」は、アメリカ農務省による最近の決定によれば、ゲノム編集された作物には、特別な独立したテストは不要なのだ。この開発はヒトの健康や安全に良くはなく、同様に、世界にとってより良い栄養を与えることにもなるまい。
現在、ドイツの農薬・GMO大手のバイエル内部で、目立たないようにしている巨大企業モンサントは、新しい作物品種のゲノム編集という、大いに論争の的になっている分野に入り込みつつある。2018年、同社に、発がん性物質の可能性があるラウンドアップ使用に対する訴訟が殺到していた頃、モンサントはペアワイズ[Pairwise]と呼ばれるゲノム編集の新興企業に1億2500万ドル投資した。
両者の関係は、思いつきとはほど遠いものがある。
グローバル・バイオ工学部門の前モンサント副社長トム・アダムス[Tom Adams]が、ペアワイズCEOの地位についた。
要するに、これはモンサントのゲノム編集プロジェクトなのだ。報道発表で、ペアワイズは、物議の的になっているゲノム編集された作物を作るCRISPRゲノム編集技術を使っていると述べている。どうや、彼らの目標の中には、既に砂糖で飽和しているアメリカ国民には不要な超甘い種類のイチゴやリンゴがあるようだ。
世界が最近聞いてショックを受けたように、中国のように、人にすら行う、グローバルな農業関連産業による密かな企みである、農作物の人工的突然変異を促進するCRISPRゲノム編集は、GMO農作物と同様、世界の飢えに対する解決策と偽って、推進されている。ペアワイズ創設者キース・ジョン[Keith Joung]は、マスコミに、CRISPRゲノム編集された果実は「ひどく変化する気候によってもたらされる困難な状態の中で増大する人々を食べさせるのに必要な革新を速める」と述べた。
より甘くゲノム編集されたイチゴが、彼が想像に任せている世界の空腹感をいったいどう解決するのだろう。ペアワイズは、ゲノム編集された成果は、同様に、何らかの方法で食べ残しを減らすと言う。たとえそれが宣伝用コピーとして素晴らしいとしても、人は懐疑的になるべきだ。超甘いイチゴのほかに、モンサントはその仕事をペアワイズと共に、ゲノム編集したトウモロコシ、大豆、小麦、綿やキャノーラ作物の新種開発に使う計画だ。アメリカ農務省が不幸にも承認してしまったので、新しい遺伝子組み替え食品は、健康と安全のための独立したテストは受けないだろう。
アメリカ農務省の愚かな決定
アメリカ農務省は最近CRISPRや食品の他の新しいゲノム編集には、特別な規制上の監督や、独立したテストは必要ではないという決定をした。2018年に、ソニー・パーデュー[Sonny Perdue]農務省長官は、ゲノム編集された農作物を、特別なテストから免除するという、オバマ時代の裁定の再確認を発表した。パーデュー長官は、報道発表で、別の種からの遺伝子を導入しないゲノム編集技術を使う植物育種家、あるいは「伝統的な繁殖テクニックによって開発できたはずの作物」を、アメリカ農務省は規制しないと述べた。声明は更に「危険が存在していない場合、アメリカ農務省は革新を許すようつとめる」と付け加えた。問題は、いかなる行政機関や、他の人々による、ゲノム編集された植物に危険がないことを証明する、徹底的な科学検査も存在しないことだ。
幸い、健康と住民の安全をより真剣に受けとめる欧州裁判所（ECJ）、欧州連合最高裁判所の裁定で、去年、EUでは、ゲノム編集された作物は、遺伝子組み替え生物（GMO）と同じに扱われ、かなりの規制が適用されるよう裁定された。
この裁定はモンサント/バイエルなどの大反対を招いたが、今も有効だ。1992年、当時のG.H.W.ブッシュ大統領による大統領命令の結果として、GMO大豆、米、トウモロコシ、ジャガイモ、サトウダイコンや他の作物に満ちた食事や、糖尿病のためのGMOインスリンさえ既に摂取しているアメリカ人にとって、悪いニュースとなる可能性が高い農業ゲノム編集開発の場としてのアメリカに焦点が当てられることになる。
安全か？
新生児の双子に「HIV免疫をもたせる」よう、人間の胎芽を成功裏にゲノム編集したという主張を公にした中国人生物物理学者に対する最近の注目は、世界の注意を遺伝子編集として知られている比較的公表されていない遺伝子操作技術に向けた。「バイオ工学」の名の下で、彼らの遺伝子操作の夢を推進して、遺伝子組み換え食品を避けることを望んでいたモンサント/バイエルが世界がより以前のGMO技術に置かれると判別するように、それは会社のために悪いニュースだった。
現在のパーデュー農務省長官が、オバマ政権被任命官僚によるGMO賛成の主張に依存しているか否かにかかわらず、重大な再考が必要なのは明らかだ。
遺伝子編集の状況を一変させたCRISPR- Cas9技術は、出現してわずか5年かそこらに過ぎない。危険の暴露は、もっぱら個々の科学者に依存している。2017年5月に、ネイチャー雑誌に発表された、ある研究では、遺伝子編集研究者が、遺伝子治療のネズミ・モデルで、 二次突然変異の思いがけなく高い値を発見して衝撃を受けたと報告した。言い換えれば、結果は予測可能ではなかったのだ。
2018年12月に中国人生物物理学者の賀建奎が、11月に双子の少女を出産した女性の子宮内で、胎児の遺伝子を変えるためにCRISPRを使っていたと発表し、世界に衝撃を与え、中国当局は、事件を鎮静させようと、彼を自宅軟禁し、一部の人々は彼が死刑判決をされたかもしれないとを示唆している。
彼は、生物物理学者として、遺伝結果を、明らかにほとんど考慮せずに、いわゆる生殖細胞系の遺伝子を編集した。胎芽の遺伝子を変えることは、すべての細胞の遺伝子を変えることを意味している。もし、この方法が成功するなら、赤ん坊には、数え切れない数の子孫のすべてに継承されるだろう変化があるのだ。もしネズミの研究が何らかの参考になるとすれば、思いがけない結果は恐ろしいもので、意図しない2人の中国新生児の双子だけでは済まない。
CRISPRと、その変化を利用した遺伝子編集の重みは、世界市場に、それを解放する前に、最大の警告が正当化されるぐらいに重大だ。不幸なことに、その逆が事実であるように思われる。遺伝子編集キットが、オンラインで、科学的な資格を持っている証明なしで、誰でも、ごくわずかの費用で買うことができる。技術が証明されるか、反証が無視されないようになるまで、ゲノム編集の停止を要求する。オバマ大統領の国家情報長官ジェームズ・ クラッパー[James Clapper]は「大量虐殺兵器と拡散」のリストに、ゲノム編集を載せさえしていた。国防総省DARPAは、伝えられるところによれば、特定の様々な蚊を武器化することについての研究をしている。何でも可能なのだ。
おそらく、いつの日か、遺伝子編集された非常に甘いイチゴが、うっかり、あるいは意図的に、命を破壊しかねないのだと知るようになる前に、遥かに管理された独自の研究ができるようになるまで、遺伝子編集に世界的な一時停止を課し、慎重な「予防原則」を発動させことは、長年の懸案だ。
*
F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有している石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文
Monsanto/Bayer Moving to Genome Edit Fruits and More 18.01.2019 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2019/01/18/monsanto-bayer-moving-to-genome-edit-fruits-and-more/
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傀儡政権は、EUではないので、ゲノム編集超甘イチゴも即座に許可するだろう。宗主国巨大企業の利権のためならなんでもする。沖縄県民投票妨害もそう。
日刊IWJガイド「 『辺野古』県民投票の会代表・元山仁士郎氏のハンストが5日目105時間でドクターストップ！」2019.1.21日号～No.2321号～（2019.1.21 8時00分）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38269
国営放送から、モニターと称する人々が来た。本当だろうか。「あなたがたは、今、かつて戦争をあおった連中と同じことをしている国民の敵なのですよ。ドキュメンタリーはよく見るが、政府宣伝のニュースは見ない」と申し上げておいた。「こいつは非国民だ」というマークを、きっとどこかにつけただろう。
https://mainichi.jp/articles/20190119/hrc/00m/040/001000d
除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に 1/16(水) 15:37配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000026-jij_afp-int
フランスのリールにある園芸用品店で売られる除草剤「ラウンドアップ」（2015年6月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。
【関連写真】店頭に並ぶ除草剤「ラウンドアップ」
この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。
フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。
ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。
欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束していた。
ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント（Monsanto）を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）が保有する。
米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル（約84億円）の損害賠償の支払いを命じた。【翻訳編集】 AFPBB News
「発がん性」除草剤成分が大手3社の小麦粉に、欧州では規制も
記事投稿日：2019/01/18 06:00 最終更新日：2019/01/18 06:00
https://jisin.jp/life/health/1702642/
毒性の強さで有名な農薬ラウンドアップの主成分グリホサート。今回検出された小麦製品は、幅広い食材に使われるもの。たとえ微量でも心配せざるをえない。なぜ検出されるに至ったのか――。
「私たちは、日々、パンやうどん、パスタ、お菓子などを食べています。さまざまな食材の原料に使われているそのような小麦製品から除草剤グリホサートの成分が、微量ながら検出されました。厚労省が定めている残留基準値以下なので違法ではありませんが、毎日のように口にするものなので、安全とは言い切れません」 （「基準値」は2017年12月25日に大幅に引き上げ済みです、日本ではネ）
そう言って、測定結果を示すのは、「日本消費者連盟」の纐纈美千世さんと、「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」の小野南海子さん。
彼女たちがスーパーで販売されている、大手製粉会社の「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つから除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートが検出された。
WHO（世界保健機関）の専門組織、国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。
アメリカで食の安全を訴えている「デトックス・プロジェクト」の調べでは、小麦を使用したさまざまなスナック菓子からもグリホサートが検出された。加熱しても分解されにくいことがわかる。
「昨年は、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症した、という米カリフォルニア州の男性の訴えを裁判所が認め、発売元のモンサント社（現・バイエル社）に対し、約320億円（その後、約87億円に減額）の支払いを命じる判決も出ています。アメリカでは、同様の裁判が約8,000件も起きているのです」（纐纈さん）
こうした事態を受け、アメリカの一部のスーパーやホームセンターでは、店頭からグリホサートの成分を含む除草剤を撤去する動きが出ている。ヨーロッパでも使用を規制する動きが高まっている。
「ところが日本では、100円ショップやホームセンターで、家庭菜園用の『ラウンドアップ』（日産化学）が販売されています。『ネコソギ』（レインボー薬品）、『サンフーロン』（大成農材）などという商品名で、同様の成分が入った除草剤が簡単に手に入ります。これらを、家庭菜園や公園などにまいて除草しているのです」（纐纈さん）
そもそも今回、日本で販売されている小麦から、グリホサートが検出されたのはなぜか。前出の小野さんが、こう説明する。
「グリホサートは劇薬ですから、作物に使用すると、枯れてしまいます。ですから、グリホサートをまいても枯れないように遺伝子を組み換えている大豆やとうもろこし、なたねなどにしか使いません。小麦で遺伝子組み換えは認められていないので、グリホサートは使わないはずですが、アメリカやカナダ、オーストラリアでは、収穫前の麦にグリホサートをかけ、枯らすことで乾燥させて収穫の手間を省いています。日本は小麦の国内生産量が少なく、約85％を3カ国から輸入しているので、冒頭のように検出されたのでしょう」
今回、製粉メーカー大手3社の製品から、グリホサートが検出されたが、すべての小麦製品を調べたわけではない。“汚染”はどこまで進んでいるのだろうか。
「小麦は政府が海外から輸入し、それを各メーカーに割り振っています。輸入小麦を使っているかぎり、どのメーカーの小麦からも検出される可能性があります」（小野さん）
大手製粉会社3社の見解は、国が安全性を確認しているので問題ないというものだった。
「外国産小麦は、国（農水省）から買い付けています。国は原料小麦を輸入する際に残留農薬の安全性を確認していますので、製粉会社は国が安全を確認した小麦を買い受けております」（日清製粉グループ本社）
「輸入小麦につきましては、農水省が輸入時に食品衛生法に基づいた検査を船ごとに行い安全性を確認しております」（日本製粉）
「外国産小麦は、輸入時に農水省が残留農薬等に関するポジティブリスト制度に基づく検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却されております。〈中略〉残留基準は、人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により食品ごとに認定されています」（昭和産業）
国際農薬監視行動ネットワークアジア・太平洋（以下、PAN）の日本代表で、元・国際基督教大学教授の田坂興亜さんは言う。
「水俣病のときもそうでしたが、その物質が人間にどんな影響を与えるか“科学的”に証明するには相当な時間がかかります。長年の微量摂取の危険性などがわかったときには、手遅れのことも多い」
グリホサートが入っている食品を、口にしないためにはどうしたらよいのか。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんは次のように語る。
「アメリカでは、女性たちが食品会社やスーパーなどに対し、農薬を使わない“有機食品”の製造や販売を求めた結果、多くのスーパーで有機食品が販売されるようになっています。子どもに有機食品だけを食べさせるようになったら、年間の医療費が10分の1以下に減った、という報告もあります。日本でも、消費者の行動で市場を変えられるのです」 （引用注：バイエルは「困る」んですがネ）