中国の一人つ子政策廃止と日本の希望出生率維持

中国共産党の重要政策を決定する会議で１９７９年来、３６年間続いてきた”一人っ子政策”の廃止が決まった。経済成長を支える労働人口が減少しはじめ、２０５０年には６０歳以上の高齢者が全人口の３５パーセントを占め、世界一の高齢者国家となる危機感からの政策見直しのようである。

折りも折、日本でも安倍内閣の目玉政策の一つである”１億総活躍社会実現”のための国民会議が開かれた。各界の代表から建設的な意見が出され、アベノミクスの新三本の矢の一つである「希望出生率１．８」も検討されたようである。

内閣府の人口統計（[HP）によると、わが国の出生者数はは戦後の第一次ベビーブーム時には、２７０万人、４．３をあったが、これをピークに減り続け、１９６６年の「ひのえうま」年には１．５３まで落ちた。それが２００５年には、さらに減少１．２６までになった。０６年からは多少アップに転じたが、１４年から再び減少、１５年の推定では１００万人を割り込み１８９９年統計を取り出して以来の最低値が予測されている。

一方、内閣府の今年の「高齢者白書」にとると、２０５０年には日本の総人口は１億人を割りこみ９７０８万人となり、さらには２０６０年には６５歳以上の高齢者人口は３９.9パーセントとなる見込みである。高齢者人口の比は中国どころではない。

人口減少による労働力不足の予兆はすでに始まっている。”介護人材確保のための外国人材の活用拡大は待ったなしだ”と榊原経団連会長が「１億総活躍会議」で発言していたそうだが、介護人材だけではない。２０２０年の東京五輪を前に建築業界でも人出不足が始まっていると聞く。これに対してわが国の外国人雇用は、姑息な欠陥だらけの”研修制度”に依存しているのが現状だ。

「希望出生率１．８パーセント」は、あくまで希望なのだろうが、人口予測の裏付けがないし、具体的な対策がない。「１億総活躍」会議でいくら議論が百出しても、実行に移さなければ意味がない。