中央アジア歴訪中の安倍総理が、その締めくくりとして、タシケントで３兆円を超えるビジネス.チャンスを同地域に創出すると発表した。具体的な内容には触れていないが、３兆円とは、わが国の生活保護家庭への給付額と同じぐらいの額だ。その額を聞いて、僕はなんとはなく違和感を感じた。
平成２７年度の「厚生労働白書」によると、０歳から１５歳までの子供を持つ家庭の７２.4パーセントが人口減少の第一の原因として、安定した雇用と収入がないことをあげていた。同白書はまた、５０歳まで独身の「生涯婚姻率」が最新のデータでは、男性２７パーセント、女性１９パーセントと急増しているとも指摘している。何故安定した雇用がないのか、それは非正規雇用が、依然として増えていることだ。平成元年には１９.1パーセントだった非正規雇用者数は、平成２６年には３７.4パーセントと増え続けていら。
一方、政府は平成２８年度からサラリーマン家庭の配偶者控除の改正をし、今まで年収１３０万円だった主婦の控除ラインを１０６万円まで引き下げる方針のようだ。改正してもトータルでは同じだが、心理的には収入減である。政府は”一億総活躍”をスローガンにしているが、主婦が働く機会を減らすことになれば、これに水をさすことになるのではないだろうか。
阿倍総理は、第二次内閣発足以後の外国訪問国は５０を超え歴代総理では第一位だという。精力的に”トップセールズ”されるのに反対ではないが、経済を第一に掲げているのに”アベノミクス”で潤っているのは一部の大手企業だけだという批判がある。庶民にはどこに国があるかわからない地域のビジネスを創出しても、あまり意味がないという気持ちがある。
平成２７年度の「厚生労働白書」によると、０歳から１５歳までの子供を持つ家庭の７２.4パーセントが人口減少の第一の原因として、安定した雇用と収入がないことをあげていた。同白書はまた、５０歳まで独身の「生涯婚姻率」が最新のデータでは、男性２７パーセント、女性１９パーセントと急増しているとも指摘している。何故安定した雇用がないのか、それは非正規雇用が、依然として増えていることだ。平成元年には１９.1パーセントだった非正規雇用者数は、平成２６年には３７.4パーセントと増え続けていら。
一方、政府は平成２８年度からサラリーマン家庭の配偶者控除の改正をし、今まで年収１３０万円だった主婦の控除ラインを１０６万円まで引き下げる方針のようだ。改正してもトータルでは同じだが、心理的には収入減である。政府は”一億総活躍”をスローガンにしているが、主婦が働く機会を減らすことになれば、これに水をさすことになるのではないだろうか。
阿倍総理は、第二次内閣発足以後の外国訪問国は５０を超え歴代総理では第一位だという。精力的に”トップセールズ”されるのに反対ではないが、経済を第一に掲げているのに”アベノミクス”で潤っているのは一部の大手企業だけだという批判がある。庶民にはどこに国があるかわからない地域のビジネスを創出しても、あまり意味がないという気持ちがある。
日本は、きっと中国が手を出していない国に手をつけようとしているのだと思いますが、
貧困の国をビジネスで立ち上げるのは、それなりの投資が必要です。
日本には、いまその投資力があるのか疑問です。
非正規雇用が増え、生活保護受給が増え、子供の貧困が叫ばれている時代です。
老後の蓄えに3,000万の貯金がないと、下流老人と呼ばれるそうです。
こんな国内事情を知っているのでしょうか？
いくら結婚を推奨しても、養うお金がなければ子供は増えません。
子供が増えても、教育がつけられねば、次世代に期待ができなくなります。
まずは、安定した雇用にな繋がる策を考えねば、スローガンだけ立派でも、国民はついていけません。
僕らは近かじか、この世をおさらばする世代ですが、日本の将来が心配です。どうも足が地についていない、掛け声だけの政治が目立ちます。公務員や一部の大手会社だけが有利で、中小の会社にまで、アベノミクスは浸透していません。正規とか非正規の枠を取り外し、work sharing方式にしたほうが、士気も上がり生産向上になると思います。
維新のばかばかしい騒ぎを見ていると、日本人が劣化してきたおえはないかと思いたくなります。
ただ、
ブロガーの言外の御懸念の通り、
海洋国家の日本が、大陸国家と深いかかわりをもち、大陸諸国の覇権争いに振り回されるような虞があることも確かです。
３兆円は巨額ですが、中共の札束の何十分の一程度の日本の札束で、どれほどの外交効果があるか不明瞭です。
日本は、カネだけでなく、明治維新の日本のときを振り返り、これら中央アジア諸国が未だ手の行き届かない文化・教育分野への地道な支援をしてはどうだろうか？
例えば、現地での文字・国語の辞書編纂、日本語と現地語との翻訳辞書、英文たロシア御で書かれた現地の大学教科書を現地語に翻訳。また、貧しい人々でも通える幼稚園への給食制度への財政と教育人材の派遣などなどを数十年に亘って、続けてはどうだろうか？これら中央アジア諸国が自国の国語・文化・伝統を通じて、自分の国に誇りをもてるようになることを支援することは、新幹線や原発の売り込みと比べて劣らぬ大きな外交効果を生む可能性があると思います。怪しげなユネスコを脱退し、日本から直接に文化貢献に注力をしてはどうだろうか？
この地域は、一般の日本人にとっては、かって「ソ連」でくくられてきた一国という認識が強く、よく理解していません。ご説の通り、ロシア、中国の覇権争いの強い地域なのでしょう。３兆円というビジネスチャンスの効果がどうなのか、理解できません。トップセールズは否定しませんが、わが国の金城湯池で足元をすくわれるようでは心もとないです。しっかりと足元をもう一度かためる必要もありますね。
chobimameさんが書かれましたが、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンは、旧ソ連と中共という２つの軍事大国からの侵略・脅威に悩まされ続けています。トルクメニスタンを除いて、これらの中央アジア各国は本年、中共での『抗日記念軍事パレード』に参加していますし、勿論、中共主導の国際金融システムのＡＩＩＢにも参加しました。
ウズベキスタンの首都タシュケントには、敗戦後ロシア軍の捕虜となり過酷な強制労働で建設されたバレエ・オペラ劇場「ナヴォイ劇場」があり、1966年の地震でも、倒壊せずに無傷のままの手抜きのない仕事ぶりをみて、ウズベキスタンでは、親日感情も高いようです。
抗日軍事パレードに参加せず、ＡＩＩBにも参加していない、天然ガス産油国で豊かな独裁国家トルクメニスタンでの数兆円のビジネスの話は、もし受注が実現したら、天然ガスのプラントと火力発電所の輸出・建設工事の発注ですから、日本の正社員雇用を増やすことに寄与する可能性があります。
問題は、ブロガーの御懸念のように、
日本側の公費を使ったＯＤＡ予算の大盤振る舞いのような形とならないよう、
日本の民間企業が堅実な商売として、売上・利益をしっかりと取得し、法人税を日本国内で納税して、日本国家と日本国民に役立つことを示すことだと思います。
中央アジア諸国への日本政府ＯＤＡとしては、中共と「札びら合戦で競争する」のではなく、
日本は平和国家として、
医療・防災・文化の分野に徹して支援し、
とくに、
中共と国境を接する地域での大規模インフラ投資は、もっぱら中共にやらせたら良いと思います。
オリンピックにせよ、外国人観光客数にせよ、経済効果○○円という報道が多いですが、
その代わりに、
「このプロジェクトで、中流年収の国内正社員雇用数を○○人が増えます」・・・このようにな表現に変更するのが、望ましいと思います。