ミャンマーのサイクロン被害についで今度は中国の大地震である。被害は四川省な
ど８省に及び、すでに1万2000人が死亡、震源地のチヤン族自治州では2万3000人
が生き埋めという報道もある。広い国だから被害はさらに広がるかもしれない。
大正12年(1923年)9月1日の関東大震災では、東京、横浜を中心に被害は死者行方
不明者14万人を越す大災害だった。これを体験した人もだんだん少なくなってきた。
昔、よく古老から聞いた震災の話の中に外国の救助の話があった。特に震災直後、
米国が救援物資をいち早く沢山積んで芝浦海岸に陸揚げ、テント村を作って被災民
を助けた話は有名である。
当時の米国の大統領は第30代のJ・C・クーリッジ氏だった。彼は8月に就任してまも
なくだったが、自ら義援金と救援物資を国民に呼びかけ”一分早ければ、一人多く助
かる"と訴えた。
ミャンマーの軍事政権はいぜん外国からの救援要員の入国を拒んでいるようだ。国民
投票の時期に当って変な外国の干渉があってはという不信感かららしい。が、6万人も
国民が死亡、ライフラインも寸断されている。”一分遅れれば、一人が犠牲になる”状態
である。
中国政府は温家宝首相が現地で陣頭指揮をとっている。北京五輪を前にしての大惨事
だ。”一分早ければ、一人が助かる”僅か数日前、中国との間に戦略的互恵関係を謳い
あげたわが国の救援体制がみえない。友好関係には戦術も必要だと思うがー。
ど８省に及び、すでに1万2000人が死亡、震源地のチヤン族自治州では2万3000人
が生き埋めという報道もある。広い国だから被害はさらに広がるかもしれない。
大正12年(1923年)9月1日の関東大震災では、東京、横浜を中心に被害は死者行方
不明者14万人を越す大災害だった。これを体験した人もだんだん少なくなってきた。
昔、よく古老から聞いた震災の話の中に外国の救助の話があった。特に震災直後、
米国が救援物資をいち早く沢山積んで芝浦海岸に陸揚げ、テント村を作って被災民
を助けた話は有名である。
当時の米国の大統領は第30代のJ・C・クーリッジ氏だった。彼は8月に就任してまも
なくだったが、自ら義援金と救援物資を国民に呼びかけ”一分早ければ、一人多く助
かる"と訴えた。
ミャンマーの軍事政権はいぜん外国からの救援要員の入国を拒んでいるようだ。国民
投票の時期に当って変な外国の干渉があってはという不信感かららしい。が、6万人も
国民が死亡、ライフラインも寸断されている。”一分遅れれば、一人が犠牲になる”状態
である。
中国政府は温家宝首相が現地で陣頭指揮をとっている。北京五輪を前にしての大惨事
だ。”一分早ければ、一人が助かる”僅か数日前、中国との間に戦略的互恵関係を謳い
あげたわが国の救援体制がみえない。友好関係には戦術も必要だと思うがー。
確かにお金も必要ですが、今一番必要なのは救助の手です。金はあっても手がなければ、人命は失われていきます。
しかし外国の救助隊が入る事は、少なからず国内事情が漏れることになるので、政治的に不安定な国は、人の命よりも国家の事情を優先するのでしょう。困ったものです。
同感です。
また、送られて来た義援金はちゃんと使われるのでしょうか。かなりの部分、途中で消えてしまわなければいいのですが。
台湾大地震の時のことを思い出します。
シナの紅十字会（赤十字）の孫愛明秘書長が、外国の赤十字が台湾の震災に対して義援金や救援物資を送る場合は、
すべて中国紅十字会の同意が必要だと語りました。
また、台湾の駐日代表部が日本に「台湾大地震」名義の義援金口座を開設したところ、今度は、中国大使館が「中国台湾大地震」名義の口座を別に開設し、「義援金の泥棒行為を行なっている」と『中国時報』が伝えました。
日本に生まれたことがありがたいです。
80数年前の関東大震災です。当時の画報をみるとテント村が並んでいます。しかし舟から荷を降ろす作業員がたりず、困ったようです。
現在のミャンマーや中国みたいな問題はなく、大正デモクラシーも確立していたのですね。
災害に対する援助は本来人道的なものです。政治が介入することは許せません。
でも、ミャンマーも中国も現実には、それが先行していて不幸ですね。
途上国の場合は、ご指摘の汚職がつきものスマトラ大地震の時も日本からの援助金が高官の懐に入ってしまいました。
政府も援助に際しては細心の注意をしないと税金のムダ遣いです。
ミャンマーなどは被災者よりも選挙を優先しましたし、救援物資を被災者に届ける前に、軍が搾取し空港で封を開け飲み食いしている姿も一部報道で配信されているようです。中国もしかりですが、SARSの時同様に国の被害が世界に配信される事により、国内の政治的混乱が流れるのを恐れています。彼らの心配は個人の命より国家の体面、政府幹部の安定が大事なのです。発展途上国や共産圏は時代が変われど、体制は変わりません。支援金の大部分は搾取され終わりでしょう。感染症などの二次災害も懸念される状況が迫っているでしょうに。