都会介護待機老人の地方受け入れ

厚生労働省が急増する大都会での介護が必要な老人たちを地方の施設が受け入れてもらえないかと、検討に入ったそうだ。ネット情報によると首都圏には介護施設に入所を希望の老人が４０万人ほどいるが、有料老人ホームは入所金が高く、毎月の必用経費もとても平均的年金生活者では払い切れない。保育施設の待機児童ならぬ介護施設への待機老人が一つの社会問題となっている。

機会があって、ここ数年福島県内の介護老人施設二か所を見学した。二つとも自然環境に恵まれ、施設も立派で働いている職員の方も親切だ。出来れば、僕も老後をこんな施設で送れればと思ったりもした。しかし、国の老人福祉対策の基本は在宅介護であって、こういった施設での長期滞在は許されないことになっている。

厚労省で検討中の地方施設への移送原案がどのようなものになるか不明だが、問題は大都会で待機中の老人の大半は低所得層である。国民年金の生活者か生活保護者である。それで思い出されるのは、数年前群馬県渋川市で起きた無許可の老人施設で起きた事故である。火災で１０人の老人が焼死したが、うち６人は東京墨田区から依頼されて入所していた生活保護の老人であった。

福島県の老人施設をネットで調べてみると、介護付き老人ホームや住宅付き老人ホームは大都会よりは安いが、やはり一定額の入所金が必用であり、毎月の経費も１５万円以下というのは少ない。比較的軽費ですむグループホーム型の施設はほとんどない。国は地方自治体へ補助金をだし、受け入れてもらおうというのだろうが、高齢化は地方とて同じである。絵に書いた餅にならないよう慎重に検討を願いたい。