農畜産物の出荷停止は人災

まさかやらないと思っていた福島、茨城、栃木、群馬４県の農畜産物に対する出荷停止を菅直人総理は「原子力災害対策特別措置法」に基づき強行した。枝野幸男官房長官は繰り返し繰り返し「人体に影響がある数値ではない、暫定基準値を越えていても健康には害はない」と述べている。それなのに菅総理は何をもって出荷停止を４県知事に命ずるのか。これは人災と言わざるをえない。

原乳から放射性物質のヨウ素やセシウムが検出されたといういわき市や新地町、飯館村は福島原発事故の避難地区に全域あるいは一部がかかっている。国見町と川俣町はいわゆる中通りの内陸の町だが、福島を三分する会津地方からは検出されていない。放射性物質が検出されなかったのか。あるいはモニターリングを実施していないのか。民主党の”ご意見番”、渡部恒三氏の地元の奥会津から福島原発までは直線距離で１００キロはある。なのに福島県産全部を出荷停止にした。

ホーレンソーやかきなについてもしかりである。例えば群馬県で放射性物質（セシウム）の暫定基準値が越えていたのはかきなの高崎市（セシウム）とホーレンソーの伊勢崎市（ヨウ素）の２市だけ。栃木県でも２市２町（宇都宮市、下野市、壬生町、上三川町）でヨウ素とセシウムが検知されているだけだ。比較的全県域にわたっている茨城県でも広く全域ではない。

政府の出荷停止命令によって首都圏の野菜市場は、すでに混乱をきたしている。とくに茨城のホーレンソーは東京市場の４０％を占有している。それより一番恐いのは風評である。残念ながら、この政府の将来への展望のない無謀ともいえる決定は、いたずらに国民生活をみだし、復興への意欲をそぐだけだ。