政府は救援活動に専念せよ 復興計画は自民党中心で

政府・民主党が今回の東北関東大震災を受けて「復興庁」を創設する案が浮上しているという、これだけの大打撃を受けたのだ。国をあげて被災地を復興させるのは焦眉の急を要する問題である。しかし、震災後、１０日を経過したのに被災者への救済支援はどうなのかー。いまだに３０万人に及ぶ被災者が避難所生活を送っているのだ。政府・与党は当面これに専念すべきだ。復興計画は自民党に任したらどうか。

民主党の「復興庁」構想は関東大震災（１９２３年）の時の「帝都復興院」と戦後の「戦災復興院」を念頭に置いているようだ。「帝都復興院」は地震発生５日後の９月６日には早くも発足している。地震翌日組閣したばかりの山本権兵衛内閣の内務大臣、後藤新平が「帝都復興の議」を提案、自ら総裁を兼務して内務省や民間から優秀な人材をスカウトした。後藤新平は満鉄総裁や台湾総督府民政長官の経験をもとに欧米の都市計画を思い切って取り入れ、東京を近代都市化した。

一方、戦後の「戦災復興院」は敗戦から３か月後の２０年１１月に政府から基本方針が策定されている。米軍の猛爆により全国215都市，64,500haが焼土と化した。しかも連合軍の占領下にあったのだが、当時内務省の国土局計画課長だった大橋武夫（後に運輸大臣）が総裁に阪急宝塚の創始者、小林一三を総裁に招き、地方に思い切った権限を与え戦災復興計画を進めた、名古屋、広島、神戸、仙台はその所産である。

今回の大震災は、上記二つにも負けぬ被害をもたらした。一日も早い復興が必要だが、今の政府与党にはその能力はないし、また被災地への救済が第一である。一段落後の政権交替は必至である。自民党はそれに備えて今から、しっかりとした将来を見据えた復興計画を策定すべきである。