菅直人「拉致問題解決本部長」の献金

東日本大震災以降、菅政権の失政で政治が空転しているように僕には見える。国をあげて解決しなければならない北朝鮮による同胞の拉致問題もそうだ。誰がこの問題の大臣だったかも忘れかけていたが、中野寛成担当相が先日ソウルで韓国の統一相と会見し「（拉致問題解決にむかって）「共同体制構築」がとれた。ここ数年で足並みが一番がそろった」と能天気なことをいっていた。

能天気と失礼なことを言ったが、衆院予算委員会での菅総理の答弁を聞いていると、情勢はそれほど単純で楽観的なのだろうか。それとも国民の知らないところで「北」との水面下の秘密交渉が進んでいるのだろうか。僕にはそうとは思えない。自民党の古屋議員によると、菅総理の政治資金管理団体は、こともあろうに拉致事件の容疑者の長男（２６が関係する団体に6200万円も”献金”していたという。

菅総理は一国の宰相であると同時に「拉致問題解決本部長」でもある。政治資金の献金を受けていた長男は、あの「よど号」事件の主犯と欧州での拉致事件実行犯として指名手配されている女との間に生まれた男でピョンヤンで生まれ、数年前帰国、東京郊外の市議会選挙に出たが落選している。どう見たって「拉致問題解決本部長」が献金する贈主ではない。まさか解決へ向かっての勝算あっての事なのか。

古屋議員が国会で取り上げた、この事件は「産経新聞」の特種のようで、他のマスコミはほとんど扱わない。扱っても申し訳程度だ。「産経新聞」の読者でなければ理解出来ない。何故なのだろうか？昔は他社の特種でも重大な記事は後追いしたものだ。最近政治不信とならんでマスコミへの不振も高まってきている。明治の御代には新聞は「社会の木鐸」（ジャーナリズムは世人に警告を発し教え導く）＝（三省堂慣用句ことわざ辞典）であった。

「産経新聞」に16年前、菅総理が「北」の要人からプレゼントを貰っている写真が載っていた。「北」との接点があるのなら一日も早く拉致被害者を連れ戻して欲しい。