野田内閣、やはり解散出直し以外しかない。

野田佳彦内閣が昨日スタートした。顔ぶれを見ると、18人の全閣僚のうち戦前生まれは僅か5人、残りの13人はすべて戦後生まれだ。野田総理の54歳だが、それより若い４０代の閣僚が５人もいる。そして民主党内閣で主軸だった"団塊世代”が鳩山内閣の６人から３人に激減した。"団塊世代亡国論”の立場に立つ、僕は大歓迎だ。

僕の政治評は"床屋談義”にすぎない。マニフェストで騙された僕は、民主党は大嫌いだが、野田新総理の容貌と言動にすっかりほれ込み、今でも彼に期待するものは大きい。ところがである。今朝（３日）の「産経新聞」を見て驚愕した。彼には、そんなことはないと信じていたのに、「在日本大韓民国民団」（民団）の関係者二人から政治献金を過去に受けていたというのだ。

「産経新聞」の別の報道では、新閣僚のうち山岡賢次国家公安委員長（拉致問題兼任）中川正春文科相らなんと５人がパチンコ協会の政治アドバイザーを努めている。パチンコ業界には在日韓国人や北朝鮮系の「在日朝鮮人総連合」（総連）が多いことは誰でもが知っていることだ。何もメリットもないのに政治家がアドバイザーになるだろうか。

菅前総理も前原元外相も在日韓国人から献金を受けていた。野田新総理もおそらく”みんなで渡れば恐くない”と思って献金を受けていたに違いない。つまり、民主党は在日外国人に対する地方参政権と引き換えに「在日」からの献金が党の体質になっているのだろう。

この国難というべき時に政治空白を生む訳にはいかない。誰でもが野田新内閣の門出を祝い期待していたのだが、総理自身が外国人から献金をうけ、しかも拉致問題担当の国家公安委員長が、パチンコ業界と関係があるとは、やはり国民感情が許せない。民主党の本来の体質にかかわる問題だ。たまっている膿みは出さなくてはならない。このままでは政治混乱はおさまらない。解散総選挙で国民に信を問うべきだ。