全くお門違いの問題で失礼。ただ小ブログが取り上げるほどだから、深刻な問題に違いない。先日テレビの報道番組を見ていたら、東日本大震災による茨城県の被災地住宅が１月、完成予定なのに、まだ骨組みままなのに驚いた。原因は建築業界の人出不足からだという。一方、別のテレビでは福島県の会津若松市の公共事業が昨年秋以後、応札がなく工事がストップしているという。これも建築会社の人出不足が起因しているとのことだ。
これは東北の被災地だけだと思っていたら全国的なものらしい。ネットに出ていた大阪労働局の昨年１１月の労働倍率は、鉄筋工、とび職などの職種は９.２倍、土木、測量でも４．２倍。特定の職種によっては、もっと高率だとのこと。アベノミクスの効果で、経済が上向いてきているのに意外な現象だ。
今年新春（７日）の記者会見で菅義偉官房長官が”２０１０年の東京五輪に向けて建設業の中には人出不足から外国人労働者受け入れの動きが出ている。しかし、受け入れは国民生活への影響を慎重に検討すべきだ”（ロイター通信）と発言していた。この時、僕は建設業界の人出不足が、こんなに深刻だとは思わなかった。東京五輪の工事が本格すれば、人出不足はさらに厳しいものになろう、素人の僕がみても心配だ。
わが国の外国人雇用は原則的には単純労働者受け入れ反対の政策をとっており”研修制度”を隠れ蓑にして中国や東南アジアから労働者を受けている。しかし、その数は欧米諸国やシンガポール、アラブ首長国連邦などに比べて、その数ははるかに低い。政府内には２０５０年までに外国人労働者を全就労労働者の１０％にすべきだという意見もあるそうだが、少子高齢化が急速に進んでいる。建設業界の今の人出不足は、その予兆のようにも思われる。早急な対策が望まれる。
これは東北の被災地だけだと思っていたら全国的なものらしい。ネットに出ていた大阪労働局の昨年１１月の労働倍率は、鉄筋工、とび職などの職種は９.２倍、土木、測量でも４．２倍。特定の職種によっては、もっと高率だとのこと。アベノミクスの効果で、経済が上向いてきているのに意外な現象だ。
今年新春（７日）の記者会見で菅義偉官房長官が”２０１０年の東京五輪に向けて建設業の中には人出不足から外国人労働者受け入れの動きが出ている。しかし、受け入れは国民生活への影響を慎重に検討すべきだ”（ロイター通信）と発言していた。この時、僕は建設業界の人出不足が、こんなに深刻だとは思わなかった。東京五輪の工事が本格すれば、人出不足はさらに厳しいものになろう、素人の僕がみても心配だ。
わが国の外国人雇用は原則的には単純労働者受け入れ反対の政策をとっており”研修制度”を隠れ蓑にして中国や東南アジアから労働者を受けている。しかし、その数は欧米諸国やシンガポール、アラブ首長国連邦などに比べて、その数ははるかに低い。政府内には２０５０年までに外国人労働者を全就労労働者の１０％にすべきだという意見もあるそうだが、少子高齢化が急速に進んでいる。建設業界の今の人出不足は、その予兆のようにも思われる。早急な対策が望まれる。
公共事業が先細りすれば、土建屋さんもリストラをせざるを得ません。そうすると、今度大きな仕事をしてくれと言われても、人材が育っていませんから、生産が追い付かないという現状を招いているようです。
私は神戸市民ですが、阪神淡路大震災の時は土建屋さんがまだ元気でしたから、土建屋さんがボランティアでがれきをのけて、どんどん道路を直していってくれました。
ところが、東日本大震災では、土建屋さんが重機を売り払い、人材も育てていないから、ボランティアで道路を直そうにも、なかなかできなかったと伺っています。
確かにゼネコンの行き過ぎた癒着はよろしくないと思いますが、日本は地震国ですから、道路や橋やトンネルのメンテナンスは常に必要ですから、ある程度の公共事業は常に保って、土建屋さんが真面目に働いて、ちゃんと生きていけるようにするべきではないかと思います。いざというときに、生産が追い付かないでは本当に困ってしまいます。失業対策としても、建設業をもっと見直すべきではないかと思います。
雇用が増えれば、税収も増えるし、若い人も収入を得て、家庭を養うことが可能になるし、いいことばかりだと思います。
少子高齢化の結果、近い将来、わが国は労働力不足になるのは必至です。これに対して、政府はあまりにも認識不足です。建築業界の問題はその前兆です。日本の若者が”きたない、きつい、危険ないわゆる３Ｋ職場を敬遠した結果、とび職などになり手がなくなってきました。とび職などすぐ育つわけがありません。冷凍食品から農薬が見つかった群馬県大泉町の外国人人口は１６.2％で全国一です。こういった町村が急増しています。
これに対して、政府の対策はインドネシア、フィリッピンなどの看護師招請でもみられるように経済協定によるもので、労働力不足をおぎなうものではない、といっています。研修.実習制度も労働力不足対策ではないといっています。一事が万事それだけですから、欠陥ばかりです。
欧米では外国人労働がいろいろと政治的にも問題となっています。日本には政府をあげての対策がありません。早く対策に乗り出さないと問題ですはんぱな
外国人労働者を受け入れたら、必ず問題となるのは、日本で生まれた彼らの2世以降です、所得の低い職業に就労するわけですから、健康保険、失業保険、学校教育、職業訓練、日本語教育など、日本として公的負担の増大（たとえば、さらなる消費税増税など）を国民として容認する覚悟がいると思い増す。また、学校や職業訓練所では、日本人だけでもウザイとかキモイとか、同調できない少数派に対するイジメが頻発していますが、回教徒など異質な宗教・生活様式・文化をもった移民たちの子供たちが、真っ先にイジメの対象となり、更には、就職で差別をうけるようになったのでは、元も子もありません。更には、移民2世達は、日本人の子弟と同様に、おそらく、３Ｋ職場に就労することを嫌うはずですから、移民も1回限りの労働力補充となります。
土建業にせよ、製造業にせよ、ナッパ服を着て、機械油に汚れながら汗して働く職業は、日本社会にとって必須の重要な活動であるこを再認識して、これらの職場の労働環境の改善と所得の向上が大切だと思います。また、技術立国日本を維持するには、小学生などにも、土建業や製造現場で働くことに尊敬をもつような学校での指導がいるように思います。アルジェリアで殉職した日本人技術者・技能者の人が生きているときに語っていた「日本では土建職人に対して、騒音・粉塵がイヤダ、汚らしいと市民から嫌われ者だが、新興国では、道路や橋を建設すると、市民が喜んでくれる。子供たちも輝いた眼で暖かく、作業している土建職人をみてくれる」と言っていました。今一度、受験勉強で頑張って、全員が大学を出て、丸の内のオフィスで働くことだけが、職業の目標なのだろうか？
冷凍食品の農薬検出で問題になっている工場のある群馬県大泉町は二つの点で有名です。一つは町民の中の外国人人口が、たしか日本一で１６％を越えています(ほとんどがブラジル人)もう一つは犯罪率が県内一位です。今度の事件が、これと関係があるかどうかは不明ですが、過去に色々外国人がらみの問題が発生しています。数年前、こういった外国人就労者の多い全国の市町村が集まって”サミット”を開いたことがあります。群馬。愛知、三重、岐阜など自動車産業の下請け工場があるところが多いですね。
今のところ”サミット”ですんでいますが、早晩ご指摘の問題が発生、欧米やシンガポールのような問題が発生します。
JICAの仕事で３年間、厚労省所管の職業訓練大学校
の仕事を手伝ったことがります。戦後すぐの時代は職業訓練の仕事が盛んで、指導員への成り手も多かったですが、僕が関係した昭和６０年代には、職業訓練そのものが斜陽になっていました。いわゆる菜っ葉服の仕事が敬遠されてきたからです。今の若者はさらに嫌っているようですね。給料を思い切って上げるとか、仕事にマイスター制度を導入するか手を打たなければだめでしょうね。