自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき

学校の知らぬ存ぜぬの態度は単なる隠蔽ではない、いじめを続けさせる温床になるのだ。

ようやく法制化になりますね。

 

ザ・リバティーweb  より

自民党の「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案の内容が、29日付各紙の報道で明らかになった。加害児童・生徒の処分や警察の介入を明確化した点は評価できるが、いじめの事実を隠蔽した学校側や教育委員会の処分については不明瞭。もう一歩踏み込んだいじめ防止対策が必要だ。

 

明らかになった骨子案の主な論点は、以下の通り。

 

• いじめの定義は「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」
• 子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は学校に通報する。
• 子供がいじめにより生命や身体の安全が脅かされているときは「犯罪行為」として警察に通報しなければならない。
• いじめた子には「懲戒」を加え、出席停止などを課す。
• 重大ないじめがあった場合、学校が第三者による調査組織を設置する。学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならない。
• いじめを事前に防止するため、国や自治体に対し、スクールカウンセラーの配置促進などを求める。

 

これらの骨子案で評価できる点は、いじめは「証拠がない」ということで隠蔽されることが多いため、児童が苦痛を感じた時点でいじめであると定義する部分。また、これまで学校のいじめに警察が介入することは難しかったが、「犯罪行為」として警察への通報を義務付ける点だ。

 

しかし、そもそも、校長や教職員を含めた学校側や教委が保身に走っていじめを隠蔽した場合、これらの対応は有名無実化してしまう。また、多くのスクールカウンセラーは被害児童の悩みを聞くことを対処法として教えられているため、いじめを解決することはできないばかりか、いじめを助長する側に回ってしまうことが多い。

 

折しも29日、大津市のいじめ自殺事件について、警察が押収した内部資料から新たな事実が発覚した。これまで学校側は2011年10月、生徒が自殺した直後に「いじめはなかった」と発表しており、その後、在校生へのアンケートを通じて11月に市教委がいじめの存在を認めていた。しかし今回発覚したのは、実は自殺の6日後には、校長が校内の会議で「いじめが自殺の大きな要因だった」と発言していたという事実だ。学校側が、いじめの事実を隠蔽していたということになる。

 

2007年、大川隆法・幸福の科学総裁は「いじめ処罰法(原案)」を提言。その中では、加害児童・生徒への処分に加え、「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す。学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」と明記。

 

他にも、「いじめ被害児童生徒並びにその保護者は、教育委員会による不公正な指導により、いじめ被害が拡大、持続した場合、学校側、教育委員会側双方に対して損害賠償の請求ができる」などの項目もある。

 

いじめが隠蔽されるのは、教育者側が「されて嫌なことは自分もしない」「嘘をつかない」という善悪の価値基準を失っているからである。結局、いじめを防ぐためには、「いじめは犯罪」という児童・生徒向けの処分に加え、「いじめの隠蔽は犯罪」という学校側や教委向けの処分も明確にしなければならない。(晴)

 

【関連記事】

2012年11月24日付本欄【衆院選・政策比較】自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が09年から打ち出していた

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5199

 

2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会

あいかわらず、マスコミは配備反対の記事のみを採用するのでしょうね。

 

ザ・リバティーweb  より

沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう! 実行委員会」(徳留博臣代表)は29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡した。

 

集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えた。そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません!」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください!」とシュプレヒコールをあげた。

 

また、徳留代表が内閣府を訪問。昨年、同委員会が那覇市内で開いた「オスプレイ歓迎」集会には500人の県民が参加したり、尖閣諸島を管轄する石垣市でもオスプレイを歓迎する住民運動が起こっている沖縄の現状を説明。

 

「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望した。

 

この集会に先立って27、28日に東京・日比谷公会堂で行われた「オスプレイ反対集会」では、沖縄県41自治体の首長ら140人が、安倍首相に配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した。「歓迎集会」は、この「反対集会」に対して、沖縄県民の総意が決して「オスプレイ反対」ではないことを示す形で行われた。

 

現在、尖閣諸島周辺の海域では連日のように、中国の公船や航空機が領海・領空侵犯を重ねており、日米が協力しての防衛力強化は急務。オスプレイは既存の輸送ヘリコプターに比べ行動半径が4倍もあり、空中給油をすれば中国本土や南シナ海へも飛ぶことができる。つまり、沖縄に配備していること自体が、中国へのけん制になっているのだ。

 

オスプレイについては、現在、自衛隊も配備を検討していると言われているが、沖縄県民のみならず、日本人はオスプレイに対する正確な評価をしなければならない。(居)

 

【関連記事】

2012年12月27日付本欄 防衛省 自衛隊へのオスプレイ導入を検討 南シナ海の平和を守れ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5388

 

2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187

仏像泥棒を逮捕も、「朝鮮半島から強奪されたものか調査し、日本に渡る前の所蔵先を確認するニダ」

日本で犯す朝鮮人の盗人を無罪にする無法国家です。

国際社会から見放されつつあります。

かの福澤諭吉がどうしょうもない国と決め付けて以来繰り返す愚行です。

佛の顔も何度見せても図に乗るだけです。

先人の教訓を活かそうではないか。

 

 

保守への覚醒　さんより転載です。

【釜山・大田聯合ニュース】韓国警察は２９日、日本の神社や寺から仏像２点を盗んで韓国に持ち込み、売却しようとした窃盗団を検挙したと明らかにした。文化財保護法違反などの容疑で１人の身柄を拘束し、４人を在宅のまま立件した。

　
容疑者らは昨年１０月、長崎県対馬市の海神神社に保管されていた日本の重要文化財「銅造如来立像」と同市の観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を盗んだ疑いが持たれている。

　
仏像は福岡発・釜山行きの旅客船で韓国に持ち込まれた。釜山税関によると、釜山港で通関手続きが行われたが、文化財鑑定官室が誤って模造品と判断したため、搬入が許可されたという。

　
盗難事件から約２カ月後、日本政府が仏像の盗難を韓国政府に伝え、捜査と返還を要請したことで持ち込みが判明した。これを受け、警察は文化財庁と連携して仏像と窃盗犯の行方を追い、検挙にこぎつけた。

　
銅造如来立像は朝鮮半島の統一新羅時代（８世紀）、観世音菩薩坐像は高麗王朝時代末期（１４世紀）に製作され、日本に渡ったとされる。

　
文化財庁は２点の仏像を回収し、朝鮮半島から強奪されたものかどうかを調べるとともに、日本に渡る前の所蔵先などを確認している。

　
一方、窃盗団は日本の別の神社から仏教経典「大蔵経」も盗んだことが明らかになった。犯行直後に神社のそばの山に捨てたと供述しているという。


対馬で仏像盗み韓国に持ち込み　窃盗団を検挙　中央日報

出鱈目な鑑定をした韓国税関の文化財鑑定官室が、「このまま放置すると国際的信用が失墜する」と考えたんだね。窃盗団をスピード逮捕するも、仏像をすぐに日本に返還する気はさらさらなさそうである。



２点の仏像を回収した韓国・文化財庁は、（１）朝鮮半島から日帝が強奪したものかどうかを調査する。（２）日本に渡る前の所蔵先などを確認する。　と発表したのだ。



そんなもの、何の歴史的資料も残していないバ韓国がウリナラ調査したって分かる訳がないだろうが。



やはり、いつもの法則発動が来た。



さて韓国の筋書き通り「日帝に強奪された仏像だと判明したニダ」となるのか、事を荒立てずに日本に返却するのか、はたまた、交換条件に何らかの要求を出し外交問題にすり替えるのか。



日本政府が、またもやあの泥棒国家ならではの面倒に巻き込まれそうな雲行きになってきた。

胎児は人か人未満か? 訴訟社会アメリカで起きた論争

ザ・リバティーweb  より

過去の医療過誤事件における裁判の判決について、事件が起こった地元「コロラド・インディペンデンス紙」の記者が改めて問いかけたところ、アメリカのネット上で注目されている。

 

2006年にアメリカのコロラド州で、肺塞栓症の女性が病院に運び込まれたが、心臓麻痺を起こして間もなく亡くなった。同時に彼女の胎内にいた妊娠7カ月の双子も助からなかった。

それに対して、女性の死は防ぎきれなかったことは仕方がないとしても、「胎児の命を救えなかったのは救命に当たった医師の怠慢ではなかったのか」と亡くなった女性の夫が病院を相手どって訴訟を起こした。

コロラド州の裁判所は「まだ生まれていない胎児は"人"と認められないので人権はない。よって医師の責任は問えない」との判決を下した。

 

その後の議論の経過が、宗教に無関心な日本では考えられないものなのである。実は、その女性が救急搬送されたのが、全米で非営利の医療施設を展開しているカトリック系の病院だったからだ。

夫側が「カトリックの教義では、胎児も人であると定めているはず」と反論し、地元のカトリック教会の司教たちまでが巻きこまれて、「係争中の案件について現時点では明言できないが、確かにカトリックでは、受胎の瞬間から死の瞬間まで、人としての尊厳が守られるべきだと説いている。遺族のために、病院側にカ トリックの教えに忠実な対応を誓わせるよう約束する」と声明を出す騒動に発展した。

産児制限や人工中絶を防ぐために強く主張されている「胎児も人」の教義が、病院側にとっては裏目に出たということだろうか。

 

アメリカの裁判で「生命や人権の定義」に関して、宗教の教義や倫理観を基礎に置いて議論をしようとすることは、日本でも見習うべき面がある。しかし、伝統的なキリスト教は、人間の生命について霊的な視点や正しい知識が不足しているために、不毛な論争に陥ってしまうことも否定できない。

 

幸福の科学は、「人間存在の本質である魂は永遠不滅であり、何度も転生輪廻を繰り返して魂修行をしている。地上に生まれ変わって来るときは親となる人と約束をし、母親の胎内に誕生した肉体に、およそ妊娠9週目くらいに魂が宿る」という、生まれ変わりの真実を説いている。つまり、前述の事例の「妊娠7カ月」 では、すでに胎児には魂が宿っていたことになる。

 

突然の母親の死によって、宿っていた新しい生命も生まれることができなかったことは悲劇であり残念なことであるが、本当に議論されなければならないのは、 亡くなった胎児の「人権の有無」ではなく、亡くなった人たちの魂が再びチャンスを得て地上に生まれ変わってこられるよう天国に還るための「魂のケア」が、 医療の現場にも必要だということだろう。(宮)

 

【関連記事】

2012年4月号記事 キリスト教に足りない霊的知識

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3869

ネアンデルタール人のクローン製造を米科学者が計画 その是非は?

仏像彫って魂入れず、の諺のない知らない人達では、怪物が生まれる可能性もある。

その恐れを映画にしたフランケンシュタイン。。。

 

ザ・リバティーweb  より

ネアンデルタールと現代人のハイブリッドをクローン技術で作るため、代理母を募集するという途方もない計画がハーバード大学で進められようとしている。ジョージ・チャーチ教授がドイツのシュピーゲル誌のインタビューで語り、各紙が報じている。

 

チャーチ教授の計画によると、まずネアンデルタール人の骨のサンプルから遺伝コードを分析して人工的にDNAを作り、ヒトの幹細胞に注入、この細胞をヒトの胚に入れ、代理母の子宮に着床させるというもの。

 

教授は、ネアンデルタール人は高い知性を持っており、「新ネアンデルタール人」創造は人類に大きな利益をもたらすだろうと語っている。確かに最近の研究で は、ネアンデルタール人は、その原始的というイメージとは異なり、様々な道具を使いこなし、知性も感性も豊かであったということが判明している。ちなみ に、ゲノム解析が進むことで、どうやら、現生人類(ホモ・サピエンス)と異種交配を行ってもいたこともわかり始めている。ネアンデルタール人は人類の直系 の祖先ではないとされていたが、どうやらそうでもないようだ。

 

人間のクローンは各国で禁じられているが、ネアンデルタール人は現代のホモ・サピエンスではないのだから法の適用外であると教授は言っている。ただ、こういった理屈は、適用される法の規定が欠けているというだけの法の欠缺(けんけつ)と言えるかもしれない。

 

しかし、霊的な真実を言うと、問題の本質は、そのようなことではない。人間の知性や感性など個性を決めるものは遺伝子ではなく、肉体に宿る「魂」であるということだ。肉体という器をどれほど精巧に作っても、そこに宿る魂が知性や感性などを決めるのだ。また、通常の生殖過程を経ない場合、動物霊が宿る可能性もあるともいわれている。

 

この「実験」には、倫理性を問う疑問や批判もあがっているが、正しい霊的知識がなければ、問題の本質は見えてこないだろう。(純)

 

【関連記事】

2004年9月号記事 「移植」に代わる先端医療を追う

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=198

[HRPニュースファイル531] 相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう！

[HRPニュースファイル531]転載　相続税・贈与税廃止は当然——私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう！

 

◆「格差是正」中心の与党税制改正大綱

 

1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正
式に決定しました。

 

成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、
消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の
廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。

 

一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは
事実ですが、思わず「共産主義万歳！」と叫びたくなるほど、
税制における根本思想に誤りがあります。

 

今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名の
もと、所得税と相続税の増税が決まりました。

 

具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40％が45％に
引き上げられ、相続税は現行の最高税率50％が55％に引き
上げられることになりました。

 

財務省の試算によると、この所得税の増税によって45％の最高税率が
適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人
のうち、0.1％となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方の
うち約4％から約6％に増える見通しとなりました。

 

一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は
1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合
からすれば富裕層はごく少数です。

 

◆累進課税と相続税の源流はマルクス主義

 

共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、
「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」
共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく
日本の税制は「教科書通り」です。

 

日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？

 

日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」
と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を
侵害しています。

 

少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人に
ばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の
欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。

 

しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は
依然として稀薄です。

 

所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、
相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が
根強くあります。

 

その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」
にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」
以外の何物でもありません。

 

富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思って
しまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。

 

事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンで
あっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者
になる人も多かったと言われます。

 

つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと
言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big！」な志を
立てている人にとっては、なおさらのことです。

 

◆「相続税廃止」は世界の潮流

 

また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこない
とも言われています。

 

実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、
オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、
タイ、シンガポール（2008年に廃止）等、多数あり、そうした国々に
富裕層が集まっています。

 

アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を
公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」
が盛り上がっています。

 

安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に
逆行しているのです。

 

また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。
実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は
枚挙に暇がありません。

 

◆「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党

 

資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。

 

日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する
「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければ
なりません。

 

幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、
「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」
ということを明言しているということです。

 

つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく
「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに
世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。

 

そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない
「一番地一丁目」なのです。

 

渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、
そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する
必要はありません。

 

また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人
全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を
見なくなってきたことも否定できません。

 

幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を
見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。

 

その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な
子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。

 

昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全
かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は
抑えられるようになってくるはずです。

 

そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、
いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。

 

「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、
民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これも
はっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」
になることは必至です。

 

幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の
活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、
航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に
「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。

 

自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が
根本的に違うのです。

 

「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外に
ありえません！(HS政経塾二期生 古川裕三)

円安で韓国輸出産業に直撃弾！-日本に、韓国に対する愛は無いのか！！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

円安で韓国輸出産業に直撃弾！

-日本に、韓国に対する愛は無いのか！！

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円安の襲撃…

 

韓国の日本人観光客が急減（１）
2013年01月21日0
http://japanese.joins.com/photo/345/1/92345.html

抜粋
円安の影響で日本人観光客が急減し、観光客を相手にしてきた店が
直撃弾を受けている。韓国観光公社によると、昨年９月に約３０万人
だった日本人入国者は１２月に約２２万人に急減した。

昨年の韓国観光文化研究院の調査結果、日本人観光客が最も好きな
観光地に選ばれた明洞・東大門・仁寺洞さえも“円安ショック”を
避けられなかった。日本人の代わりに中国人が売上高をカバーしている
免税店や百貨店はまだしも、日本人に依存してきたみやげ品・化粧品
ロードショップなどいくつかの業種は休・廃業も考えている。

日本人観光客が増え始めた０８年以降、これら３地域の日本人
ショッピング客への依存度は一時５０％を超えた。

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円安で韓国輸出産業に直撃弾！

-日本に韓国に対する愛は無いのか！！

http://www.best-worst.net/news_aq66eNU0Vs.html?right
　

2013年1月21日 13:00　

■日本の円安で韓国輸出産業大ダメージ

2013年1月20日、韓国の有力紙「中央日報」が社説で
「円安、金融当局ばかり眺めていることではない」とする
記事を掲載した。

現在、円は1ドル90円前後で推移している状況だ。
このような円安が韓国企業に大きなダメージを与えているようである。

円安現象の問題は方向だけでなく変化の速度が急という
ところにある。すでに韓国の輸出企業には警告ランプが灯った。

グローバルマーケットで日本と競争する電子、自動車、
石油化学企業などは直撃弾を受けている。

（引用：中央日報）

記事は日本の「円安」を批判している。まるで、
「日本には韓国に対する愛は無いのか！」と叫んでいるようだ。

しかし、記事は日本に対する批判だけではない。

きちんと韓国企業に対し、奮起を促すものとなっているのだ。

この点、「日本のマスコミ」の社説よりはまともである。

日本のマスコミは一方的に「円安」を責めるだけだからだ。

他国に配慮しろという毎日新聞のような新聞社もある。
「反日度」では韓国マスコミよりも日本マスコミの方が強烈かもしれない。

■ネットでも大きな話題に

日本の「円安」を批判し、韓国企業に影響が出始めているという
記事の内容にネットも大きく反応している。

「2ちゃんねる」ではニュース系板の勢いランキングで
関連ニュースのスレッドが勢いのTOPに浮上してきた。

２ちゃんねる勢いランキング　ニュース系

1位：【円安】 韓国 「韓国企業と競争するには１ドル＝
１００円が適当な線？ 自分が生きるために他の国を危機に追いやるのか」

2位：【速報】アニメDVD・BDの売り上げを見守るスレ11309

3位：【政治】小林よしのりさん
「アベノミクスで脱デフレは無理です！庶民はもっと苦しくなる」

・日本はまだ何もやってないし
・韓国の自業自得
・それが国際競争というものだ
・数年前のレベルになるだけだろ？

などの意見が見られる。当然、韓国に同情する声は皆無だ。

■韓国マスコミも深刻な事態を把握か

円安に動き始めた頃は、韓国マスコミもまだ強気な姿勢を見せていた。

しかし、1ドル100円のレベルが見えてきたことで、事態が本当に
深刻なことを自覚しつつあるのだろう。

それでも、為替は数年前のレベルに戻るだけであるが。

【naka773】

【社説】円安、金融当局ばかり眺めていることではない |
 Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/994/166994.html

アメリカ　ドル / 日本　円【USDJPY】：外国為替 - Yahoo!ファイナンス
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail?code=USD

２ちゃんねる勢いランキング　ニュース系
http://www.ikioi2ch.net/group/news/

日本のアジア外交が劇的転換

堕ちた天使　さんより転載です。

米国の左翼メディアはまだ「従軍慰安婦」で日本を貶めているが
アジアの知的メディアは日本のアジア重視劇的転換外交を注目し評価

「日本は数十年にわたって自ら課してきた平和主義から脱しようと動き始めた」（アジアタイムズ、２０１３年１月２６日）。この場合、英語のニュアンスの「平和主義」は「敗北主義」と訳した方が良いかも知れないが、その議論はここでは措く。
アジア太平洋、それこそ豪州からインドネシア、インドを含む広範なアジア地域において、日本は中国の台頭に、アジア諸国との連帯を模索し始めているとアジアタイムズが好意的に観た。

ニューヨークタイムズなど米国の左翼メディアはまだ「従軍慰安婦」で日本を貶めているが、中国、韓国の方をもつ反日家ジャーナリストの巣窟として、いまや同紙を評価する知識人はいなくなった。
アジアの知的メディアは日本のアジア重視劇的転換外交を注目し評価している。

「しかも安倍は長き平和主義の象徴だった憲法の改正を謳い、米国の同盟再構築を唱え、アジア諸国に共通の認識となった中国海軍力の脅威に構える」とアジアタイムズが続けている。

たとえば日本はカンボジアと東チモールにも軍事関連物資の援助を開始し、豪州にはハイテク防衛システムの技術を、ベトナムには潜水艦の供与も試みる可能性がある、と同紙は続けた。
伝統的に日本は首相が替わる度に米国へ挨拶に出向いたが、安倍晋三は米国より先にベトナム、タイ、インドネシアを歴訪したという積極的外交姿勢への転換は重要なターニング・ポイントだと指摘した。


▼アジア援助の中味が戦略的にシフトしている

タイには日本企業およそ８０００社がすでに進出しているが、むしろ中国に出遅れていた中小企業のタイ進出をこれからも奨励する。
事実、安倍はバンコックでインラック首相と会見し、同国のインフラ整備に貢献したいとしてバンコクと地方都市を結ぶ新幹線の売り込みにも積極姿勢を示したほか、原発、チャオプラヤ河流域の治水対策への協力を申し出た。
日本とタイは、これからも貿易、投資の拡大を目指し、洪水対策、鉄道建設、人工衛星、情報通信分野でも協力を約束した。

とくに新幹線はタイにとっての大事業である。総額１兆円のプロジェクトは国際入札を行う。
最大の競合相手は廉価新幹線で押す中国である。

アジア太平洋の国々と「戦略的関係を深めることが地域の安全保障と安定に寄与し、それは日本の国益に繋がる」と安倍首相は行く先々で演説した。

ベトナムへ赴いた安倍首相は中国の海軍の横暴に対応するには、ステルス型潜水艦を所望しており、もし日本がこれをベトナムに供与するとなると、「劇的な変化」である。ベトナム訪問に際して、安倍は潜水艦供与を明言した形跡がないが、原発の供与は公約している。

ほかにインドと日本は海上保安庁同志の合同訓練を実施したおり、豪州とは０９年以来、日米豪参加国による安保対話が進んでいる。
まさに日本は「敗北主義から脱皮、劇的な変化」に移行したというアジアタイムズのリチャード・ヘイダリアンの指摘は正鵠を射ているだろう

（ヘイダリアンは中東専門家）

米教授、「ウォン安誘導で大儲けしたバ韓国が円安を非難するなよ！」と韓国を批判

保守への覚醒　さんより転載です。

米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授＝写真＝は、27日付フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、むしろ過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと主張した。

　
ファーガソン教授は「1971年にニクソン米大統領（当時）がドルの金本位制を放棄し、為替変動を認めて以降、過去40年にわたり『万人の万人に対する戦争』であるかのように通貨戦争が行われている。今年に入り、ある国（日本）だけが通貨戦争を触発したと非難するのは誤りだ」とし、「過去20年間、名目国内総生産（GDP）が増えていない日本の差し迫った経済状況を考えれば、日本にしばらく休憩時間を与える必要がある」と指摘した。

　
その上で、ファーガソン教授は韓国について、「実質実効為替レートで見ると、ウォンは2007年8月以降、19％も下落しており、世界でも最も攻撃的な通貨戦争の戦士だった」とし、韓国が日本の円安政策を非難するのは「偽善」だと批判した。


実質実効為替レートとは、貿易相手国の物価上昇率も考慮した為替レートで、相手国よりも物価が上昇すれば、実質的な通貨価値は減少する。このため、通貨が下落したように見える国でも、物価上昇率が高ければ、実質実効為替レートは下落する。

　
スター経済学者として知られるファーガソン教授の主張は、アベノミクスによる円安政策に関する論争が過熱する中、国際世論が決して韓国に友好的とは限らないことを示している。


　
▲ニーアル・ファーガソン教授


「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判　朝鮮日報

ファビョ～ン　<＃｀皿´>

<＃｀皿´>　「アベノミクスの最大の被害国は韓国ニダ」



<＃｀皿´>　「安倍政権の景気浮揚策は、東南アジア諸国には「薬」になるが、韓国には「毒」になるニダ」



<＃｀皿´>　「このような状況を反映し韓国証券市場は最近アジアで唯一劣勢を示しているニダ」



<＃｀皿´>　「安倍のせいで、大韓民国は７８の主要国証券市場で最下位圏となる７０位を記録中ニダ」



とまあ、韓国だけが相変わらず日本の経済政策を批判して火病っているんだが。守ってくれると思っていた米国の経済専門家から手痛い批判を受け、「国際世論が決して韓国に友好的とは限らないことを示しているニダ！」とかなりナーバス気味（笑）。



韓国にとって、円安が全てに悪影響を及ぼすわけではないはずだよね…。とにかく韓国人よ、自らのエゴが招いた火の粉は自らで振り払え！

「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本

仕掛人が幸福実現党であることを知らない海外経済評論家の意見です。

（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。

　1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。

　それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。

　ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。

　実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一変 　周期的に反騰局面が訪れては終わっていった。日経平均株価（225種）はどん底の水準に比べれば2倍近くに上昇しているものの、まだバブル後の最高値を 55％下回っている。過去50年間の平均値をも下回っており、東京の金融サービス業界の就業者数は20年前の半分以下に落ち込んでいる。

　ところが過去2カ月の間に突然、日本株は一斉に買われるようになった。日経平均は15％上昇し、円も米ドルで同じくらい安くなった。今では、確実に弱気だった評論家たちが日本にわくわくするような光景を見いだしており、市場には資金が流れ込んでいる。

　これにはきっかけがあった。先月の総選挙の後、首相が安倍晋三氏に交代したのだ。安倍氏は、経済を再生させて公共投資などケインズ型の大規模な景気刺激策によりこれを上向かせると公約しており、日銀にも大胆な金融政策を新たに講じるよう求めている。

　日本の金利はもう10年以上底ばいを続けているが、金融政策は見かけほど緩和的ではなかった。デフレが進行しているため、名目金利がゼロ％でも実質金利はまだプラスなのだ。

　米国や英国の中央銀行はこのところ、名目金利をインフレ率よりもかなり低い水準に抑えている。もし日銀が、インフレ率を2％に押し上げるという目標を自らに課していることを公に認め、かつそれを達成できれば、その影響はかなり大きなものとなり得る。 楽観論が出てくる理由はほかにもある。外国人投資家は日本にずっと否定的な目を向けてきたため、日本への投資額もかなり少なめになっている。

　ゴールドマン・サックスによれば、外国人投資家が日本に投じているのは投資資金全体の15.6％に過ぎず、株価指数から示唆される標準値（19.6％）を下回る。日本への投資比率をこのベンチマーク並みにするだけでも、600億ドルの資金を新たに流入させる必要があるのだ。 　また日本国内には、投資されるのを待っている資金がそれよりも多く存在する。アーカス・インベストメントのピーター・タスカ氏によれば、日本の年金基金は運用資産の12％しか株式に振り向けていない。また、家計の資産の55％は現金で保有されている。

　さらに言えば、日本株は割安に見える。ロンドン在勤のアナリスト、アンドリュー・スミザーズ氏によれば、日本企業の利益は大きく変動するが、これはかなり大きな減価償却累計額を調整した上で見なければならない。減価償却は利益水準を押し下げるからだ。 　同氏はこの点を、減価償却前の利益を使ってPER（株価収益率）を計算することで修正しているという。日本と米国のPERは2011年3月には同じだったが、減価償却前の段階のPERで見ると日本株（金融機関を除く）は米国株よりも42％割安だったという。しかも、米国株はこの後上昇しているが、日本株は逆に下落している。 日本株に付きまとう政治リスク 　では、日本株にリスクはないのか？　答えは「ある」だ。そしてその大部分は政治家に由来する。まず、安倍首相が公約を実行できない恐れがある。

　ゴールドマン・サックスのグロース・マーケッツ担当チーフストラテジスト、クリストファー・オーヤン氏は日本株の売りを推奨している。同氏に言わせれば、この戦術の唯一のリスクは「日本人がこれまで一度もやっていないことを本当にやり遂げること」だという。

　デフレはすっかり定着しており、すぐには終わりそうにない。消費者物価指数（食料とエネルギーを除く総合指数）は1997年以降ずっと低下している。日本が長期的に必要としているのは、競争力を高める（そして物価の下落に対抗する）ための構造改革だ。安倍氏にそれが成し遂げられるか否かはまだ定かでない。 また、外国の政治家が円安に待ったをかける恐れもある。円がここ数週間で急落したことを受け、「通貨戦争」の議論が再び始まっている。

　もし円がさらに安くなれば、世界の通貨切り下げ競争がさらに激しくなって再び円高になることもあり得る。

　あるいは、米国や欧州で警戒感が再び強まって相場が円高方向に押し戻される可能性もあるだろう。

　もしそうなれば状況は深刻だ。日本経済は輸出に非常に左右されやすいため、円相場と株式市場はほとんど正比例の関係にある。実際、1月16日に円高に振れた時には日経平均が2.5％下落した。円相場が反発したらどうなるかを、前もって示してくれた格好だ。 円安傾向は本当に続くか？ 　ドル相場はもう何年間も人為的に押し下げられているのだから、対ドルで円が安くなる余地は十分にある――。これこそ、現在の株価上昇は持続し得ると期待される最大の理由だ。しかし、いろいろな通貨との為替レートをそれぞれの貿易量で加重平均して計算する実効為替レートで見ると、既に円は過去20年間で最も安い水準に接近しつつある。

　日本株に注意すべき理由はもう1つある。政策による株価押し上げ効果はもう実現してしまった可能性があるのだ。非常に急激な値上がりだっただけに、投資家はここでいったん手を休め、安倍氏が公約を本当に実行するかどうかを見極めようとするかもしれない。

　とはいえ、無差別な下落相場がこれほど長く続いたことから、市場には掘り出し物も残っている。また、大きく下げてきたおかげで日本株は安全性が高い。日本株の下落余地はほかのどの市場の株よりもはるかに小さいということだ。

　我先にと買いに走るのは時期尚早だろう。しかし、日本なんてどうでもいいという時代は終わった。 By John Authers