あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

知ってますか??

2013-01-04 01:00:11 | 日記

 

 知ってますか??



2013-01-03

吉田かおる氏のブログ転載



元旦から、大増税が始まっているんですよヾ(▼ヘ▼;)


新聞は何も言わないけど・・・

新聞やマスコミは、

自分たちが作った内閣民主党が決めたこの増税を・・

いえないわよね(`(エ)´)ノ_彡




とにかく、増税は元旦から始まりました。




『東日本大震災の復興に向けた所得税増税』




所得税増税は2.1%上乗せされます。

それになんとこれから、25年間も継続されます。

まだまだありますよ!!




更に住民税は2014年6月から10年間、年間千円の上積みとなります。




まだあります。\(*`∧´)/

2012年4月からは法人税増税で10%高くなっています




そして消費税。

民主党と自民党と公明党の3党で可決した消費税増税。

このまま景気弾力条項が適用されなければ、

2014年4月から消費税は8%へ、

2015年10月には10%へと引き上げられます。



これじゃ、元旦から

「新年おめでとう、ありがとう」

などとは言えませんね。




増税の愚は、

幸福実現党はもう、立党以来4年近く言いつづけています。




絶対に廃案して、

減税です!!

がんばります。

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脱原発テントに“逆風” 不法占拠の市民団体「政権交代で撤去警戒」

2013-01-04 00:56:28 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

脱原発テントに“逆風” 

不法占拠の市民団体「政権交代で撤去警戒」 

2012.12.24 18:29 [原発] 産経ニュース

         

経産省庁舎前の敷地内に設置されている脱原発テント=21日、東京・霞が関

東京・霞が関の経済産業省の敷地を不法占拠してテントを設置し、
脱原発を訴える市民団体のメンバーらが「(政権交代後の新政権が)
排除に乗り出すのでは」と警戒している。

 テントは福島第1原発事故を受け昨年9月、約1300人が
経産省を包囲したのをきっかけに設置。

昨年末にはテントでぼやが発生し、経産省は防火上の理由から
文書で撤去を要請したが、退去に応じていない。

 退任が迫る枝野幸男経産相は21日、テント撤去について
「困難が多く、法的措置を取る決断に至らなかった」と強調したが、
経産省は裁判所による強制執行などの強制撤去の方策を検討。

市民団体メンバーで、テントの運営を担う江田忠雄さん(74)は
「枝野氏は世論を無視できず、黙認していたのだろう。

省内に自民党の意図をくもうとするばねが働きつつある」と
警戒感を示した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121224/crm12122418300013-n1.htm

 


>「枝野氏は世論を無視できず、黙認していたのだろう。


いまや世論は原発推進を選んだヾ(。`Д´。)ノ

 >省内に「自民党」の意図をくもうとするばねが働きつつある・・・

いや~これは「幸福実現党」でしょう・・(´▽`) 。。

 

行動のときは今
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/14389271e6d3e61f4c47dbc8f872a51b

 

 

   脱原発テントの現在の情報は、どうなってるか、わかりません。

  ーーー寒いでしょうね。:(´Д`;):

 

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韓国高裁、靖国神社放火支那人の日本への引き渡しを拒否!理由は「反日無罪」

2013-01-04 00:48:36 | 日記

日本人魂を深く傷つけた罪は重い。

そして、韓国の判決にそのまま引き下がるのであれば、

特に日本神道の神様ある天照大神の怒りは韓国だけでなく日本にも降り注ぐであろう。

これを単なる政治犯として片付けた韓国だ。

日本からの支援はなくなるであろう。

 

保守への覚醒 さんより



韓国ソウル高裁は3日、2011年12月に靖国神社に放火した後、在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国で服役した中国人、劉強元受刑者(38)について、日韓犯罪人引渡条約に基づく日本への引き渡しを拒否するとの決定を出した。

 
劉元受刑者は、慰安婦問題で日本に抗議するため放火したと供述、「政治犯」として中国に送還するよう主張していた。

 
日本は条約に基づき劉元受刑者を引き渡すよう求めてきた。日中のどちらに身柄を引き渡すかは韓国法相が最終判断するが、裁判所の決定を覆す判断が出る可能性は低いとみられる。劉元受刑者は中国へ送還される公算が大きくなった。(共同)


靖国放火男の日本への引き渡し拒否 韓国高裁決定 産経ニュース








韓国・ソウル高裁は、「政治的な犯罪を行った劉元受刑者を日本に引き渡すことは、韓国の政治秩序と憲法理念だけでなく、大多数の文明国の普遍的な価値を否認するもの」と説明。


 
靖国神社を、「日本の対外侵略戦争を主導した戦犯が合祀されている、政治的な象徴性があるところ」とした上で、「劉元受刑者の犯行は政治的な大義のために行われたもので、犯行と政治的な目的の間の有機的な関連性が認められる」と強調。



人的被害がなく、物的被害も大きくなかった点を指摘し、犯行が重大かつ深刻、反人倫的だったとは断定しがたいと結論付けた。



支那・朝鮮族のテロリスト・劉強は、(1)「朝鮮出身の母方の祖母が日本軍に従軍慰安婦にされた」、(2)「曽祖父が独立運動で日本軍に投獄され拷問を受けた」などと、あり得ないウソをでっち上げて韓国警察に供述している。



(1)の、慰安婦の強制連行は言うまでもなく朝鮮人の妄想であり捏造だ。(2)の、独立運動家の曽祖父が日本軍に拷問されたという供述も、日本の統治後、 李氏朝鮮時代の悪しき伝統であった朝鮮式の超残酷な拷問制度を廃止し、厳しく取り締まった日本に拷問されたというのは余りにも無理がある。



ところが、このあり得ないウソが、捏造国家・韓国ではまかり通ってしまうのである。まさに「反日無罪」が国是の国、バ韓国ならではの不思議な現象なのである。



テロリスト・劉強をめぐっては、警視庁が靖国神社放火事件で逮捕状を取っており、日本政府は日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。



一方、中国は昨年の7月に訪韓した公安相が韓国の法相に、中国内の反日感情を理由に挙げ「日本に引き渡せば中・韓の外交問題になる」と韓国を恫喝し、中国への送還を強く要求。刑期終了後の韓国政府の対応が注目されていた。



日本大使館は国際法上、韓国にあっても日本の施政下にあり不可侵である。テロリスト・劉強の火炎瓶投げ込みの暴挙は日本国内でのテロと認識されてしかるべきものである。さらに靖国神社への放火は日本国と日本人に対する許し難き冒涜である。



条約さえも守れずに、属国らしく中国共産党に従ったバ韓国。ある時には西側の一員で、またある時には中国共産党の属国になる国。これが「反日無罪」が国是のバ韓国人のやたらと滑稽で醜い姿なのである。

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【2013年展望・国内政治編】国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に

2013-01-04 00:41:07 | 日記

周辺国の平和を愛さない国(中国、北朝鮮)は憲法前文に適合しないから

憲法9条解釈を閣議決定で防衛ではなく先制攻撃できるはずである。

もしこの決定ができれば大きな抑止力になるが、

果たして、安倍政権はここまでの決意があるか?

期待したい。

 

 

ザ・リバティーweb  より

2012年の国内政治を振り返ると、年末の衆院選の「民主惨敗・自民大勝」に集約される。野田佳彦前首相と民主党の「失政」が民意の猛反発を生んだ。一言で言えば「貧乏神にオサラバ」、国防面では「遺憾政府はイカン」だったと言える。

 

野田前首相は二言目には「政治生命を懸けて、消費税増税を成し遂げる」と言い続けた。その結果、自公との3党合意を取り付け、法案成立にこぎつけた。しかし、約束の「近いうちに解散して民意を問う」をうやむやにして、「ウソつき」の汚名を浴びた。それに耐えきれずに、とうとう11月の安倍晋三・自民党総裁 との党首討論で「解散する。覚悟のない自民党に政権は渡さない」と大見得を切った。

本人としてはカッコいいところを国民に見せて、再び第一党になるつもりだったかもしれないが、結果は見るも無残な惨敗だった。

 

結局、野田氏の1年強の政権の印象は、「政治生命を懸けて、消費税増税法案を成立させた」というだけだ。本人は「歴史に遺る仕事」と自負するが、後世の評価は真逆で、「震災復興で増税を課し、国民の生き血を吸う吸血鬼政権だった」ということになるだろう。

さらに大きな問題としてクローズアップされたのが、国防だ。ちょうど野田氏念願の消費税増税法案が参院を通ったその日の8月10日、韓国の李明博大統領が 竹島に上陸した。さらに8月15日、中国・香港の活動家らが尖閣・魚釣島に不法上陸。一気に、韓国、中国との領土問題が表面化した。

 

日本政府は、韓国に対しては強硬に反論したものの、竹島の韓国実効支配は何ら変わらず、中国に対しては尖閣の「国有化」を宣言するや、中国各地で反日暴動 が勃発。日本車が壊され、日系企業が焼き打ちに遭い、日の丸が焼かれるなど、とても文明国とは言えない中国の蛮行が続いた。

これに対し、日本政府は「遺憾である」としか言えず、対抗措置を取るに至らなかった。さすがに平和ボケしていた日本人も、韓国、中国の蛮行に対して怒りが爆発し、民主党政権への反発と、自民党への期待が高まった。

 

だが忘れてならないのは、尖閣国有化後、初の日本人上陸を敢行したトクマ氏(ミュージシャン、当時・幸福実現党員)の勇気ある行動に対して、軽犯罪法で書類送検(のちに不起訴処分)するという「逆判断」を平気で行ったことだ。

 

このように、野田政権は誤った政策をとり続けた結果、国民の信を完全に失い、年末の衆院選で歴史的大敗を喫した。野田氏の心象風景が「三丁目の夕日」の世界であり、日本が今後も発展繁栄していくというビジョンが描けなかったのだろう。野田氏の功績は、民主党の貧乏神政権に引導を渡したことに尽きるのではな いか。

 

 

2013年は日本人が「自分の国は自分で守る」気概を取り戻す年

年末の12月26日に発足した安倍・自民党政権の真価が問われるのは、2013年だ。

すでに市場は安倍氏の主張する金融緩和、インフレ目標2%などを歓迎し株価が上昇し続けているが、日本を取り巻く情勢は今年、さらに厳しくなることが予想される。

 

経済面もそうだが、国防の危機はさらに深刻化するだろう。中国の新指導者である習近平氏は、尖閣諸島のみならず、台湾、沖縄を手中に収めようとするだろう。北朝鮮は中国の尖兵となって、年初にも3回目の核実験を強行する可能性がある。そうなれば、北朝鮮は核兵器を使えるレベルになり、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルに核弾頭を積む日も近い。

 

日本は、オバマ大統領のアメリカが軍事費を削減し、在日米軍を縮小していく流れを受けて、「自分の国は自分で守る」という普通の国家になるチャンスでもある。安倍首相が提唱する「集団的自衛権の行使」や憲法九条改正のための国民投票の手続きの変更を進めるだけではなく、国民世論として喚起できるかどうか、 正念場の年となる。

 

そして、その国防の重要性を立党以来3年半、訴え続けてきた幸福実現党が、自民党の「陰の内閣」として機能するだけでなく、実際に議席を持って国政のかじ取りをする手がかりをつかめるか。今年7月に予定されている参院選が注目される。

 

内外の国難は続くが、その苦しみの中で、日本人が誇りと信仰を取り戻すきっかけとなれば、未来に希望が見えてくる。その意味で、まさに日本にとって試しの年となるだろう。(仁)

 

【関連記事】

公開霊言抜粋レポート 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278

 

2013年2月号記事 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375

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【2013年展望・経済編】増税不安と金融緩和期待が交錯する中で、新経済秩序を創れるか

2013-01-04 00:32:21 | 日記

金融緩和に期待はするが、

基本の産業のエネルギー対策(原発停止のまま)状態では望みうすである。

つまり、この春からの電気料金値上げが企業向けに20%もあるのだ。

全体をみての景気対策でなければ全く効果がないのでは?

 

ザ・リバティーwebより

2012年の経済は、失望と希望が入り乱れる不思議な一年であった。

失望とは、財政政策であり、希望とは、金融政策だ。

 

財政政策は、消費税の増税が決まってしまったことだ。増税の条件に経済成長3%を挙げた景気弾力条項を使って、増税回避の議論が出てはいる。しかし、仮に 経済成長3%を実現したとしても、その段階で増税をすれば、せっかくの景気回復は消し飛んでしまうはずだ。1997年の増税で景気を腰折れさせた歴史に学 ぶことができるかどうかが今年の焦点となろう。一方で、10兆円規模の公共事業を行うことは、一定の評価はできるが、一部から批判が出ているように、単なるバラマキ財政にならないよう、投資効果の高い分野に戦略的にお金を使う必要がある。未来産業につながる対象であれば、さらに大規模にしてもかまわないだ ろう。

 

金融政策は、安倍政権の金融緩和に期待が高まる。昨年は、日銀が1%をめどとした物価目標を掲げるという、政策転換が実現した年ではあった。さらに、そこに積極的な金融緩和を打ち出していた安倍政権が誕生した。先行して値上がりしている株価の動向が、その期待のほどを示している。

あとは、今春に決まる日銀総裁人事が誰になるかに注目だ。

 

安倍政権の経済政策には、景気回復を見込める内容が数多く含まれている。

しかし、アベノミクスに対しては、左翼系メディアから早くもバブルとの批判は寄せられており、マスコミの批判にどこまで耐えられるかが問われる。

 

グローバルな視点では、米国とEUの衰退がますます明らかになる可能性が高い。両方とも深刻な財政問題を抱えており、その解決の糸口は見えていない。世界恐慌の可能性すらある。

一方で、中国経済の台頭がどこまで本格化するか。すでにバブルが崩壊したとの指摘もあり、中国経済の行方は決してバラ色ではない。ただ、東南アジアやインドを含めたアジア全体としては、少なくとも欧米よりは高い経済成長が期待できる。

アジア開発銀行の予測では、2050年にアジアのGDP(国内総生産)は、世界の52%になるという。

 

西洋の時代から東洋の時代へ――。

今、世界の文明バランスが大きく変化しようとしている。その東西の狭間に位置するのがわが国・日本だ。

日本はアジアの中で先行して西洋化した国である。その意味で、西洋の一員としての側面を持つ。一方で、東洋で最も歴史の古い伝統ある国でもある。この意味では、当然、東洋の一員でもある。

世界のパラダイムシフトの要にあたる日本にしかできないこと。それは東西の両文明の橋渡しをしつつ、新しい世界秩序のプランナーとして先頭を走る役割を持つことであろう。

2013年は、おそらく、そんな大きな新しい世界の枠組みを創り上げる動きが始まる1年となるはずだ。(村)

 

【関連記事】

2012年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5366

 

2012年12月16日付本欄 【衆院選・投票を迷っている人へ(2)】あの政党に入れたらこうなる 「消費税」編

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314

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かつて戦争拡大を煽ったことは新聞の汚名。非武装、非侵略の精神を貫き憲法九条を死守する。

2013-01-04 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 
イメージ 1 
 
 
 
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かつて戦争拡大を煽ったことは新聞の汚名。非武装、非侵略の精神を貫き憲法九条を死守する
「外交問題の処理に最大の禁物は興奮と偏見である。公平を期する新聞でさえかなり不十分な報道をもって民間に無用の興奮をそそっている」
これは一九三一(昭和六)年九月十八日の旧満州・柳条湖事件を報じた新聞報道を批判した中央公論の巻頭言。
現在の尖閣諸島や竹島の領土問題で新聞は冷静なのか、肝に銘ずべき切言です。
 
日本の新聞の歴史で最も悔やまれ、汚名となっているのは満州事変を境にしてのその変節です。それまで軍を批判し監視の役割を果たしていた各紙が戦争拡大、翼賛へと論調を転換させたのです。国民を扇動していったのです。
その中で時流におもねらず敢然と戦ったジャーナリストといえば東洋経済新報の石橋湛山でした。帝国主義の時代にあって朝鮮も台湾も満州も捨てろと説いた「一切を棄(す)つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」は百年を経てなお輝く論説です。イデオロギーではない戦争否定の理念、ヒューマニズム、学ぶべきリベラリストでした。
 

満州事変から熱狂の十五年戦争をへて日本は破局に至りました。三百万の多すぎる犠牲者を伴ってでした。湛山の非武装、非侵略の精神は日本国憲法の九条の戦争放棄に引き継がれたといえます。簡単には変えられません。

(2013.1.1 東京新聞)
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アホウドリというのがいます。アホウドリはなぜそのような名がつけられ、絶滅の危機に立たされたのでしょう。外敵がいなかったので人間が現れた時に防ぐことも逃げることすら知らなかったのです。
また、生まれた時から大切に平和に育てられた犬は、石を拾っても棒を持ち上げても何の警戒もしません。普通の犬や猫はすぐに逃げて目につくところにはいないでしょう。国際社会も同じです。
いまは平和なんだと思い込んでいます。たしかに周りで軍事行動や戦闘はありません。しかし、日本の国家主権は侵されていないでしょうか。北方領土は奪われたまま、竹島には上陸することも出来ず、尖閣には毎日のようにシナが領海付近に来て、今や領空侵犯も狙っています。民間人が何人、いや何百人も拉致されても日本政府は手をこまぬいたままです。他国の利益は我が国の不利益です。軍事力のない外交力の弱さにつけいられていることは間違いないのです。しかもその相手国に性懲りもなく支援をしてきたのですから侮られて当然であります。
 
上の記事にある石橋湛山は、靖国神社を廃止しろと言ったり、明治神宮を建てることに反対した大正デモクラシーのリベラリストです。この石橋湛山の「帝国主義の時代にあって朝鮮も台湾も満州も捨てろと説いた」と東京新聞は書いていますが、本当に馬を鹿というくらい馬鹿です。
 
なぜ日本は日清、日露戦争を国の命運を賭けて戦ったのか、歴史がわからないから単純にこういうことを書いてしまうのでしょう。日本が朝鮮を捨てたらロシアに奪われてしまうのは明々白々でした。実際に日露戦争直前にはロシアが義和団の乱の後、満州に居座り、朝鮮にまで手を伸ばしてきて、誰の言うことも聞かなくなっていたのです。そのまま放置していれば間違いなく朝鮮はロシアの領土になり、次は日本とであったのです。また、満州は日本が日露戦争によって正式に得た権益があり、当時の「防共」のためにも満州はどうしても抑えておかねばならなかったのです。
 
また東京新聞は「十五年戦争」と書いて、満州事変から大東亜戦争を一緒にしていますが、満州事変は1933年の塘沽協定で停戦しているのです。その間の支那事変が起きる1937年まで、どの戦いを戦争というのでしょうか。日本が15年間も戦争をし続けてきたように書くべきではないでしょう。
歴史に学べば、1941年12月10日に大本営政府連絡会議で、今次の戦いは支那事変を含めて大東亜戦争と呼ぶとして、12月12日にそれを閣議決定しているのです。大東亜戦争に満州事変は含まないのです。
 
しかも”熱狂”の十五年戦争と書いてありますが、戦争をするように煽ったのは左翼であったのです。コミンテルン会議で「従来のように戦争に反対するのではなく、戦争に導いて日本を敗戦させる」の指令から、革新軍人や革新官僚、革新知識人、マスコミを使って日本を戦争に導いていたのです。
 
「湛山の非武装、非侵略の精神は日本国憲法の九条の戦争放棄に引き継がれたといえます。簡単には変えられません」
まさに、日本にアホウドリになれと言って絶滅させたいのでしょう。
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