人権侵害法案の理念は、現行法で対応できる

土佐のくじらさんの日記の転載です
2011年08月25日

人権侵害法案の理念は、現行法で対応できる

この日本に、人権侵害法案が本当に必要なのでしょうか？
差別による不幸に晒されている人は、国内にかなり存在するでしょう。
それを私は否定はしません。

しかし、差別とは、区別でもあります。

同じ人間は、二人といないのが現実であり、
才能や努力の違いから、結果として差別や区別が生まれるのは、
これはある意味で、至極当然の結果でもあります。

差別を完全否定し、もしそれを国家が犯罪とするならば、

一切の違いのない社会、一切の区別のない生活システムを、
行政は、社会インフラとして整える義務を背負わなければ、
国民に対して、フェアとは言えないのではないでしょうか？

そんなことができる、強い行政力をお持ちなのでしょうか？
もしできるものなら、さあやってご覧なさいよ。

否、可能と言えば可能ですね。

国民の財産を没収して、国民全員を貧乏にし、
ろくな教育もしないで、国民全員を馬鹿にすれば、それは可能でしょうね。

恐らくそれが、最終的な狙いなのでしょう。

また、
人と人との違いを、認めることが犯罪ならば、
それは、個人の尊厳のない国家社会となった・・・ということです。

また、
個人が自己発揮する機会を失った社会・・・ということでもあります。

差別による不幸のない社会を目指すならば、
機会の平等を、完全に確保した社会こそ、実現するべきです。

機会の平等が、完全に確保されていない、
今の日本の現状こそが問題なのです。

行政よ。
機会の平等をこそ、国民に保証せよ！！

差別のない社会、差別を認めない社会というのは、一見理想的に見えますが、
結果は必ず自由のない社会となり、個々人が大切にされない社会になります。

人権侵害救済法案に私は、大大大反対です。
適応されれば、日本は北朝鮮と同じ国体に、確実になります。

それに、
差別による人権侵害に対して、人々を救済をしたいのならば、
侮辱罪、傷害罪、恐喝罪、名誉毀損など、現行法で十分対応できます。

人権侵害救済など、”要らぬお世話の骨頂法”です。

人権侵害救済法を斬る