理想国家日本の条件 さんより転載です。
「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」
——ドラッカーの箴言に耳を傾けよ！
[HRPニュースファイル407]転載
2012年9月25日
中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に
大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかに
なりました。
尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化
40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが
相次いでいます。
靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の
懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に
追い込まれました。
従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)と
されてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む
「政冷経冷」の様相になりつつあります。
藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で
(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と
中国政府との話し合いの必要性に言及しました。
しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま
「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けると
いうことは、もはや許されない段階に入りました。
中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ
次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が
非常に強い人物です。
中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、
習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを
目指しています。
(9/19 習近平守護霊霊言
「中国と習近平に未来はあるか—反日デモの謎を解く—」
⇒ http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html)
幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、
中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に
見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。
(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。)
習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが
広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを
無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、
日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。
習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げた
チンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意と
しており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。
日本は「第二の元寇」に備えるべきです。
ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で
「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず
経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。
(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書)
実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への
政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた
売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、
弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動
や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。
HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、
2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により
中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。
すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、
何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と
指摘しています。
(9/24 「ドラッカーからの警告」)
民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、
次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、
民主党政権の存続を目指すといいます。
連合系の労組・全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することに
なりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならない
ことを切に祈ります。
(文責・加納有輝彦)
執筆者:加納 有輝彦 (38)
幸福実現党 岐阜県本部幹事長
公式サイト: http://kanoh-yukihiko.com/
