【大企業への電力料金値上げで、中小企業や個人にシワ寄せが】

高木 よしあき 氏、ブログ転載

以前のこのブログで、
「実質的に国有化された東京電力による値上げは、
増税に相当する」旨を書きましたが、１月17日に
東京電力は、４月から工場やオフィスなど大口の
事業者を対象に、平均で17%の値上げを実施すると
発表しました。

この値上げは、原発の再稼働ができない状況で、
火力発電への依存が高まり、その燃料費が増加
しているからです。

企業にしてみれば、散々節電を強いていながら、
結局は値上げする姿勢に困惑するのは当然です。

よって、企業はこの決定を受けて、自家発電設備の増設や、
東電の管轄外への工場移転などを検討するものと見られます。

こうした大企業が「東京電力外し」が進めば、
東京電力は増加する燃料費を賄えなくなるので、次には
小口の利用者や家庭向けの電気料金の更なる値上げに
向かうことになります。

結局は、中小企業や個人にシワ寄せがきてしまいます。

このデフレ下で、電気料金を値上げすれば、企業収益
を圧迫すると共に、人件費の削減をもたらし賃金が
低下し失業が増えれば、民主党が進める増税と
相まって、不況は益々深刻になります。

そして、赤字企業が増えれば税収も減ります。

更に、欧米がイランからの原油禁輸の追加制裁を
決めたのに対し、イランはホルムズ海峡封鎖の可能性に
再三言及しており、石油関連製品の価格を押し上げる
要因にもなっています。

石油の約８割、LNGの約２割を中東から輸入している
日本にとって、中東の情勢次第では、更なる電力料金の
値上げや電力不足さえも考えられます。

こうした懸念は、原発を再稼動すれば払拭できます。
民主党政権は、海外への原発輸出を容認しているの
ですから、国内の原発再稼働にも早急に尽力すべきです。

http://takagi-yoshiaki.net/2826.html