あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

ニュース拾い読み】盧溝橋事件から77年 日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け

2014-07-07 23:42:37 | 日記

ザ・リバティーweb   より

7月7日は朝刊休刊日に付き、ネットニュースより注目記事を拾い読みして紹介。

 

◎盧溝橋事件から77年の記念式典で、習近平主席が対日批判を展開

日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年となる7日、習近平国家主席が、北京郊外の抗日戦争記念館で開かれた記念式典で「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」「侵略の歴史を否定、歪曲、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」と語った。安倍首相を念頭に置いた発言と見られる。

 

⇒日本を「侵略国家」と位置づけることで、中国が歴史を歪曲し、地域の緊張を引き起こしていることを覆い隠そうとするお決まりの手法だといえる。だが、盧溝橋事件については、中国の内戦に日本を巻き込もうとする中国共産党軍の"謀略"であったことを示す資料が出てきている。中国共産党軍の兵士向けパンフ レットに「盧溝橋事件は、わが優秀なる劉少奇同志の指示で行われた」と記載され、劉少奇本人も自慢げに語っていたという。盧溝橋事件の後も、日本は何度も和平を申し出たが、中国国民党に無視された。こうした史実から見れば、日本に侵略の意図がなかったことは明らかだ。

日本は、中国の嘘を一つひとつ暴き「情報戦」に勝利していく必要がある。

 

 

◎ウクライナ軍が、東部の4都市を奪還。新ロ派と市街戦の恐れ

ウクライナ政府軍は6日、親ロシア派の拠点だった東部スリャビンスクを奪還し、さらに4都市を親ロ派勢力から奪還したと発表。ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロ派の完全制圧を目指す考えを示し、親ロ派の指導者も、徹底抗戦すると警告している。

 

⇒国内融和を目指す「穏健派」を売りにして当選したポロシェンコ大統領だが、ウクライナ情勢はますます混迷している。プーチン大統領は、「侵略者」「帝国主義者」と呼ばれて批判されているが、親ロ派の要請に応じて軍隊を派遣し、ロシア系住民保護という大義のもとでクリミアを編入した。では、新ロ派勢力を 「テロリスト」と呼び、新ロ派拠点の奪還作戦に血道をあげているポロシェンコは、プーチン以上の大義があるといえるのか。民族間の憎しみをあおり、市街戦 に突入すれば、国民の命を危険にさらすことになるし、今回の争いの発端となった、国内経済の建て直しも先行きが見えない。

西側諸国はロシアこそ諸悪の根源という論調で報じるが、あまりにも一面的過ぎないか。

 

◎中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計(毎日新聞)

カシオ計算機が発売している、イスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組み。さらにお祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。お祈りする時間は、太陽の位置によって決まるので、場所や季節で変わる。この検証に時間をかけたという。2012年に現在のアナログ時計を発売したが、同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。

 

⇒マーケティング力と高い技術に加え、多様な宗教文化を尊重する精神がなくてはできなかった、まさに日本企業ならではの商品だ。現在では、ハラールと呼ばれる、イスラム法上で食べられる食品がつくられているが、こちらも日本の食品加工技術が注目されている。世界のイスラム人口は16億人ほどで、世界人口の 4分の1弱。さらに拡大傾向にあり、ビジネスチャンスは広がる。

イスラム教の戒律には、現代社会に会わなくなった細かすぎるものも多いが、多様な宗教や文化を攻撃するのではなく、理解・尊重しようとするマインドが、経済発展につながることを示す好例だろう。(佳)

 

【関連記事】

2014年6月29日付本欄 ウクライナはリンカーンに見習うべきだ ポロシェンコ大統領は憎しみしか生み出さない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8078

 

2014年6月号記事 そもそも解説 & インタビュー ヘンリー・S・ストークス - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7732

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本はすでに中国の属国に!? 北京の教科書の仰天地図 日刊大衆

2014-07-07 00:47:46 | 日記

ど、厚かましい支那人です。

理想国家日本の条件   さんより転載です。

日本はすでに中国の属国に!? 北京の教科書の仰天地図

        
2014年7月6日 08時00分 (2014年7月6日 16時04分 更新)
 
 

中国共産党といえば中国政府。日本の様に複数の政党が存在しない一党独裁政治が行われている
中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年でもある。

既に報道されているが中国はチベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…など
アジア地域を武力で実効支配。中華人民共和国の略称・中国という名が示す通り「世界の中心」を自負し、
その為なら手段を選ばず領土拡大に勤(いそ)しんでいる。いわゆる覇権主義国家なのだ。

中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。

「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』
(ゆとりある社会の建設)樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。
武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」

事実、中国の日本占領は(中国内部で)既成事実化。驚くべき事に共産党の息がかかった北京市内の
学校では「中国領になっている」日本地図が教材として用いられているのだ。

中国領になった日本地図を見ると静岡県、長野県、富山県を境にそれ以東が日本自治区。
愛知県、岐阜県、石川県以西が東海省と位置づけられている。

併せて日本を実効支配した場合、韓国と北朝鮮も行き場が無く中国に統治。
結果、朝鮮半島全域は中国領の朝鮮省と呼ばれている。

「中国共産党は東京五輪を"我が帝国(中国)最大の祭典"と嘯(うそぶ)いており、東京五輪開幕前までに
実効支配を完了させている事をほのめかしている。これは中国ではかなり有名な話で日本のマスコミ関係者
も知っているハズ。ところがマスコミは中国を敵に回したくないから報道しない。
危険な兆候です」(前出・幹部)


10年9月7日、尖閣諸島のひとつ久場島沖で海上保安庁の巡視船『よなくに』に中国のトロール船が
故意に衝突。その際、中国政府は実効支配した国で駆使した手法(領土の自己拡大)をそのまま展開。
「尖閣は我が国(中国)の領土」とでっち上げたのは記憶に新しい。


だが、それ以上に問題なのは彼らが頑として譲らない「もう一つ」の言い分だ。

「それは"尖閣にはそもそも領土問題など無い"という事。仮に日本全体が中国に統治されれば
尖閣は中国領となります。
 
実は今、中国では"日本は中国の属国で現在は独立国の様に泳がせている"という教育をしているのです。
 
 そう考えると"尖閣に領土問題など無い"という"理屈"は成立するのです」(前出・幹部)


中国領になった地図だけを見ると「中国は自分勝手だなあ」と笑い飛ばせるが、
その奥にはそこまで強かな計算があるのだ。


思想・良心の自由、表現の自由が保障されている日本と実質上、表現の自由、
思想・良心の自由など無い中国——どちらが幸せだろうか……。




ジョン・タイターが予言した2020年の日本地図 追記アリ




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

朝鮮人追悼碑、群馬県が自主移転要請へ 週内にも「守る会」に

2014-07-07 00:45:52 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

朝鮮人追悼碑、群馬県が自主移転要請へ

週内にも「守る会」に


2014.7.6 05:00 歴史問題・昭和史

 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が集会で

日本政府を批判する発言をしていた問題で、県が守る会に対し、碑を自主的に公園の外に移転するよう

要請する方針を固めたことが5日、分かった。今週中にも守る会に伝える。

 碑の設置許可期限はすでに今年1月末で切れており、同会が要請を受け入れて自主移転しなければ

県は許可を更新しない判断を下すとみられる。

 追悼碑は平成16年に「政治的行事および管理を行わない」などの条件付きで県が設置を許可。しかし

、同会は24年まで毎年、碑の前で集会を開き、政府を非難する発言を繰り返した。

県議会には設置許可取り消しを求める請願が県内団体などから3件提出され、今年6月の本会議で

いずれも賛成多数で採択されていた。

 大沢正明知事は採択後、記者団に「県民の憩いの場である公園にあるべき施設なのかどうか問題がある」

との認識を示し、今月2日の定例記者会見では「やみくもに議論を長引かせるつもりはない」と述べ、

早期に最終判断を下す考えを示している。

 一方、守る会は今年5月に「不適切な発言があった。今後は追悼に徹する」などとする文書を県に

提出し、設置許可の更新を求めている。

関連ニュース

 

 

韓国 原爆慰霊碑の計画に反対の声を!■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

 

プロパガンダは、もう許さない。。

こういうものは、未来永劫、遺りますからね・・・せめて国内のものから、撤去ですね(`・ω・´)

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「塩村都議ヤジ騒動」と「日本の繁栄」

2014-07-07 00:43:25 | 日記

「塩村都議ヤジ騒動」と「日本の繁栄」

[HRPニュースファイル1054]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1557

 文/政務調査会チーフ 小鮒将人氏



 ◆海外へ広がる「塩村ヤジ騒動」

東京都議会で「女性蔑視」のヤジを行ったという事で、塩村都議が内外に告発を続けております。

先日は、都内の「外国特派員協会」において、会見を行い、未だ名乗り出ていないと思われる議員

については、告発を行う旨の発言を行っております。

私も、原因となる映像をネットで見てみたのですが、あまり明瞭な言葉ではありませんでしたが、

確かに男性の声で「早く結婚すればいいんじゃないか」と言っているのは分かります。

現時点では、自民党の都議の声であることが判明しています。

今後、「東京」という世界を代表する都市の議会で、「女性蔑視」にも受け取れかねない発言は、

厳重に慎むべきでしょう。

一方、主としてマスコミやネットを中心として塩村議員は発信を続けております。ここまで問題にするので

あれば、塩村議員は、なぜ「ヤジが出た段階」で発言を中止して、抗議しなかったのでしょうか。

ヤジを受けた瞬間の映像を見る限り、全く抗議をしようとはしていませんでした。

当たり前の話ですが、東京都議会は都民の税金によって運営されています。塩村氏は、議会において

堂々と議論すべきでした。それが、都議会議員としての責務ではないでしょうか。



 ◆「河野談話」見直しを妨げる騒動

さて、今回の騒動について、国益を損ねる危うさを感じました。

私たち幸福実現党は、日本の誇りを取り戻す運動の一つとして「河野談話の白紙撤回」を主張しております。

昨年末から始まった署名活動は、4月上旬の締め切りの段階でおよそ13万を超える署名を頂いたのみならず、

その活動のうねりは全国へ広がり、政府においても「河野談話」についての調査を行いました。

その結果、正式な調査結果として「河野談話」を作成した段階で、(1)「慰安婦」と称する韓国人女性の

聞き取り調査以上の証拠を確認することができなかった。(2)「河野談話」作成の段階で韓国側を文言

のすり合わせを行っていた。という驚愕の事実が明らかになりました。

上記の件は、河野談話の信憑性に大きな疑問を投げかけるものであり、産経新聞の調査でも

50%以上の方が、「検証を評価する」との回答があったほか、河野洋平元官房長官は国会で説明すべき、

と回答した方は76%以上にも上りました。

このように、私たち幸福実現党の活動が大きなきっかけとなり、「日本の誇りを取り戻す」運動が進められて

いる中、今回の騒動により日本の議会において「女性蔑視」がまかり通っている、というイメージがマスコミ

によって国の内外に発信されることになったのです。

これは、歴史観を正しいものに戻していこう、というせっかくの動きが停滞しかけることになりかねません。

 

そうした意味で、実際にヤジを飛ばしたとされる自民党都議及び、こうした発信を海外にまで行おうと

している塩村都議の行為は、大いに国益を損ねる動きになりました。


 ◆「繁栄への大戦略」

さて、来る7月8日(火)には、幸福実現党の大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」が開催されます。

ここ数年、自民党が事実上の崩壊をしてから、様々な政党が出ては消え、そして、「合従連衡」と称して

延命を図る動きが続いています。マスコミは、それぞれの動きを報道してはおりますが、国民の側からすると

まったく魅力がなく、希望のない動きに終始しています。

それは、なぜでしょうか。

どの政党も日本が「繁栄」という事を目指すべきであることが言えず、さらに何が繁栄のために必要なのか、

ビジョンを指し示すことができない事が大きな理由なのです。

今、必要なのは、日本が「世界のリーダーを目指す」という志を見せることです。そのためには、明確に

「繁栄」という目標を掲げ、国民がそれぞれの個性を生かしながら繁栄を目指していくという事です。

その大前提として、まず、一人ひとりが「愛国心」を持つという事が必要です。

そういう意味で、90年代から中国・韓国から始まった「従軍慰安婦」問題及び、「南京大虐殺」のキャンペーンは、

明らかにねつ造であり、日本は明確に拒否することが大切です。


しかしながら、今回の塩村議員の「告発」を見る限り、「日本は依然として、女性蔑視の前近代的な国家であり、

従軍慰安婦問題についてさらに追及しなければならない」というイメージにつながっていく事が大いに懸念

されるわけです。



 ◆国際社会で果たすべき役割

今、中東では、シリアとイラクにおいてイスラム過激派組織による軍事的な侵略が進められています。

アメリカは、中東近海に空母を派遣して「牽制」をしているようですが、実質的な対抗措置に踏み切れないでいます。

これは、アメリカ自身に「何が正しいのか」「このまま軍事介入することがアメリカにとって良いことなのか」が

分からないでいるからです。



こうした状況の中、大川隆法総裁は、明確に「何が正しいのか」を指し示すことができる「国師」であり

「世界教師」です。そして私たち幸福実現党こそ、日本及び世界の繁栄への指針を明確に伝えることが

できる政党であります。

ぜひ、皆さま方には、大川総裁の大講演会にお越しいただき、今後の日本及び世界の繁栄に何が必要なのか、

実際にお聞きになることを勧める次第です。


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本は、今まで守られていたから戦争に巻き込まれなかった

2014-07-07 00:41:12 | 日記

まったくその通りです。

理想国家日本の条件   さんより転載です。

http://www.bllackz.com/2014/07/blog-post_2.html

転載、させていただいた記事です

       

2014年7月2日水曜日

アメリカは外交的に内向きになっており、それと入れ替わるように

中国が国家膨張主義政策を取るようになっている。


そして、中国は韓国を鉄砲玉にして日本を破壊しようとあらゆる手段を使うようになっている。
日本は、明確に破壊工作の対象になっている。

日本の破壊工作を進める上で、中国・韓国にとっては日本がいつまでも「戦争できない国」で
いてくれる方がいいので、これらの国は、絶対に集団的自衛権の法改正を認めない。

そこで、外部からも激しい内政干渉を行うと共に、日本国内からもスパイを総動員して集団的自衛権
の見直しができないように激しい反対工作を仕掛けていた。

実際、街頭でも激しいデモを展開しているし、インターネット内でも、やっと日本が本当の独立国に
なれるための大切な第一歩を破壊させようと、猛烈な工作を展開していた。

しかし、こういった日本を貶める動きは封じられた。

日本は2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する方向に舵を取り、安保政策は大きく
転換した。まさに今後の日本の動きを象徴するような、劇的な1日となった。
 
 
アメリカが守ってくれていたから平和だった

アメリカは、もちろんこの動きを非常に歓迎している。そもそも、集団的自衛権の行使を容認は、
アメリカが求めていたものである。

アメリカは今まで、「日本が攻撃されたら、アメリカが攻撃されたと見なして戦う」と言ってくれていた。

この意味が分かるだろうか。

日本が中国、韓国、北朝鮮等の敵対国に攻撃された場合、アメリカが「血を流して」それを防衛する
と明言してくれていた。戦後から現在まで、アメリカはずっとそのスタンスを崩さないでいたのである。

もちろん、これはアメリカが日本を愛しているからではない。アメリカにとって日本が同盟国で
あった方が好都合であるからそうしていた。

しかし、今まで日本が戦争に巻き込まれなかったのは、このアメリカの力強い宣言があったからである。

日本人が世界から恐れられていたからではない。アメリカが世界から恐れられていたのだ。

もっとはっきり言うと、日本は戦後から今日までたまたま平和だったのではない。
「アメリカが守ってくれていた」から平和だったのだ。

日本は武力を持たないが、「日本を攻めたらアメリカが黙っていない」というのが抑止となって
日本は、今までずっと平和ボケでいられたのだ。

日本の国民の安全は、日本政府が守るという基本


ところが、そのアメリカがすでに国力衰退のために、それができなくなりつつある。

もう、アメリカは経済的な疲弊が隠せなくなり、世界中から兵を引き上げようとしている。
日本を守ることが現実的にできなくなりつつあるのだ。

日本を守ってきたバリアが消えている。

そうなると、日本は戦争できない無防備状態のままアジアの一角に取り残されることになってしまう。
これが現実だ。
 
では、日本はどうしたらいいのか。

自分の身は自分で守らなければならないという「当たり前」を早急に整備するしかない。
日本国民の安全を、アメリカが守っていたということ自体が異常だったのである。


自分の身は自分で守るという普通の国がしていることを日本もするしかない。
日本の国民の安全は、日本政府が守るという基本に立ち戻るのである。

安倍政権は、それをした。つまり、当たり前のことを淡々と実現した。

安倍政権を見ても分かる通り、そこには高揚感も何もない。
やらなければならない当たり前のことをきちんとしたという姿勢だけである。

本来であれば、もっと早くそれは実現されていなければならなかった。
しかし、歴代政権は無能だったので、それができなかっただけだ。

中国が膨張主義を取って、日本の領土を侵略しつつある今、それは早急に整備されなければ
ならないものでもあった。日本は2014年7月1日、やっとのことで第一歩を踏み出せた。

日本人は現実を見なければならない時が来ている


日本人は平和ボケしすぎて忘れているのかもしれないが、戦争や紛争、民族間の殺し合いは、
珍しいものでも何でもない。それは常に起きている。
 
人類の歴史で戦争が途切れたことは一度もないのだ。

今でもシリア・イラクやアフリカ各地で激しい殺し合いが起きているのは、そこから目を背けている
日本人でもよく知っているはずだ。

戦争によって人間が殺されるという現象は、現実としてそこにある。世界中、どこの国の人間で
あっても、いつでも戦争に巻き込まれていく。

もちろん、日本人も例外ではない。

今まで、日本はアメリカが守っていたが、そのアメリカが世界から静かに撤退し始めている今、
日本が戦争に巻き込まれる確率は今まで以上に強くなってきている。

中国が日本に戦争を仕掛けないと誰が言えるのか。中国の属国となりつつある韓国が、
鉄砲玉として日本に襲いかからないと誰が言えるのか。

日本は、今まで守られていたから戦争に巻き込まれなかった。「血を流す」という汚れ仕事を
アメリカに押しつけて、自分たちは良い子ぶって戦争反対と叫んでいた。

しかし、アメリカが衰退していく以上、もう日本はそういったご都合主義は終わりになったのだ。
日本が攻められたら、日本人も命を賭けて自国を防衛しなければならないのだ。

同盟を組んでいれば、同盟国も集団的自衛権の範囲で助けてくれるかもしれない。

しかし、日本が攻められているのに日本人自身が戦わないのであれば、誰が日本を守るというのだろうか。

また、同盟国が窮地に陥っているのに日本が助けないのであれば、誰が日本が窮地に陥ったときに
助けてくれるというのだろうか。もう時代は変わっている。

中国・韓国の日本人憎悪を見ても分かる通り、暴力の時代に入りつつあり、日本は
その対応を迫られている。


日本人は現実を見なければならない

日本はアメリカに守られていたから、戦争に巻き込まれなかった。
そのアメリカが衰退している今、日本は何をすべきなのか。
 
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【各紙拾い読み】「超大国」も辞めた?

2014-07-07 00:00:10 | 日記

日本の誇りの復活、バッシングの打ち返しは幸福実現党がします。

実現党しかいません。

 

ザ・リバティーweb   より

7月6日付各紙朝刊から注目記事を拾い読みして一言コメント。

 

中国との共闘に警戒も 韓国紙「米の疑念招く」(朝日新聞)

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が一連の会談の中で、安倍政権への不快感という点で考えを一致させたことについて、韓国紙から、「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が挙がっている。東亜日報は、中国が韓国を日本叩きに引き込み、米韓同盟や日米間協調に亀裂を入れようとしていると指摘している。

 

⇒朴槿惠大統領は会談後に、「北朝鮮の非核化を実現し、核実験に決然と反対することで志を同じくした」と述べていたが、「中国に擦り寄ることで、北朝鮮の脅威から守ってもらえる」という発想にこそ、アメリカと日本は困惑している。国を守りたければ、韓国は日本バッシングではなく、日米と協調する道を選ぶべきだろう。韓国国民もすでに気づき始めているようなのだが。

 

米国民 薄まる「超大国」意識(東京新聞)

米調査機関ピュー・リサーチの意識調査によると、米国を「超大国」と思っている米国民の割合は、2011年の38パーセントから14年は28パーセントに急落したことが分かった。特に共和党支持層は、11年は「超大国」と回答した人が52%だったが、今回は37%に落ち込んだ。

 

⇒先日、米キニピアック大が発表した世論調査で、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」になんとオバマ大統領が選ばれてしまった。外交やテロ対策の面で不満が強まっているという結果だった。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領としては不名誉、不本意だろうが、「世界の警察官ではない」と宣言したことで、アメリカ国民は自信と誇りを失っているようだ。

 

慰安婦漫画展など準備 米グレンデール市韓国系、複数の行事(産経新聞)

米カリフォルニア州のグレンデール市で、今年1月にフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦問題を扱った漫画の展示会などが準備されている。従軍慰安婦問題をアメリカ社会に浸透させる狙いがあると見られる。

 

⇒カリフォルニア州と言えば、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンに対して、資金や情報を提供していた「抗日連合会」の本部がある州だ。グレンデール市には慰安婦の像も設置されているし、反日プロパガンダの主要拠点と言える。虚偽の歴史を流され続けていることに対して、日本政府はもっと積極的に打ち返すべきだ。

 

仲井真氏3選出馬へ(読売新聞)

沖縄県の仲井真弘多知事が、今年11月に行われる沖縄県知事選に3選を目指して出馬する意向を固めた。仲井真知事は昨年末、米軍の基地移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を承認したことで、県民から反発の声が出ている。知事選には、辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長も出馬の意向。

 

⇒今回の知事選は、辺野古移設問題が最大の争点になるそうだが、この問題は、昨年の仲井真知事による承認で決着がついたはず。民主党政権時代に散々迷走した経緯もあるので、蒸し返されるとうんざりしてしまう。沖縄は国防の要衝の地であるし、中国の拡張主義がはっきりしている以上、基地移設は速やかに実行に移されることが望ましい。

 

【関連記事】

2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

 

2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862

 

2014年5月3日付本欄 沖縄を守るためにも憲法を改正すべき 沖縄独立論は暴論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7791

 

2014年6月8日付本欄 「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7964

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

超電導を未来産業に 通常の電車を超電導で走らせる

2014-07-07 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb   より

電力がほとんど失われない「超電導ケーブル」を300メートル敷設して電気を通し、電車を走らせる実験に成功したと、鉄道総合技術研究所がこのほど発表した。電力の損失が少なく、電力消費量が従来に比べ5%ほど減る。大幅な省エネにつながると見て、4~5年後の実用化を目指すという。

 

今回の実験では、液体窒素が液化する摂氏-196℃で電気抵抗がなくなる超電導金属をケーブルにし、その内側に液体窒素を循環させて冷やすことでケーブルを超電導状態にして送電した。

 

電車は、その上にかかる架線から電力を供給される。鉄道総研は超電導ケーブルを線路の脇に並走させ、架線への電力供給に使った。これに必要な長さである300メートルを敷設し、柔らかい素材を使って線路をまたぐ部分や湾曲させる部分も作り、実用に耐える仕様で行った。2両編成の電車を時速45キロメートルで走行させたところ、不具合はなかったという。

 

ケーブルを冷却させる液体窒素を冷やすための電力が別途必要だが、その分を差し引いても5%の省エネとなる。通常の送電ケーブルでは電力の損失があるため変電所が5~10キロメートルごとに必要だが、超電導ケーブルなら電力ロスが少ない分、変電所の数を減らせるメリットもあるという。

 

JR東海は2027年の品川―名古屋間の超電導リニア開通を目指しているが、今回の超電導ケーブルは通常の電車に対応しており、利用できる範囲も広い。

 

楽しみなのは、電車の送電ケーブル以外にも、送電線など、超電導ケーブルの応用範囲が広がれば、世界中で需要が見込めることだ。日本全体の送電網で見ても、送電ロスは原発6基分にも上るという。日本がリードする超電導の実用化に成功すれば、世界に羽ばたく未来産業に育つかもしれない。(居)

 

【関連記事】

2014年5月6日付本欄 なぜ朝日新聞はリニアに反対するのか?  富を生む投資にはアクセルを踏み込むべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7800

 

2012年10月30日付本欄 高温超電導ケーブルを東京電力が実証実験

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5081

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする