あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

また始まったマスコミのわな。 まんまと引っかかった滋賀県民

2014-07-18 01:19:45 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

また始まったマスコミのわな。まんまと引っかかった滋賀県民

2014年07月16日井上政典氏 ブログ転載、させていただいた記事です
 
 九州から滋賀は遠いので、あまり精度の高い情報は入っていませんが、
今回の選挙をテレビ等で見ての感想を書きます。

 また始まったのかと思ったのは私だけでしょうか?

 滋賀県知事の嘉田知事は先の選挙で小沢一郎の口車に乗せられ、大恥をかいた人だという
認識でした。その嘉田知事の後任を決める選挙で嘉田知事の推薦する候補が
当選するというのはどういうことでしょう。

 自民・公明両党の推す候補は初めは良かったのですが、どんどん追いつかれて
最後は敗れるという失態を犯しました。

 選挙期間中は自民党の大物が次々と滋賀入りしましたが、功を奏しませんでした。

 都議会の女性議員に対するセクハラ問題が尾を引いた?

 でも、あの問題はすっかり鳴りをひそめてしまいましたし、あの都議の過去の言動が
次々と明るみに出ていまだにあれをセクハラという人の気が知れません。

 でも、ヤジを飛ばした自民党都議への反感および自民党への逆風をマスコミは
力いっぱい煽ったのが少しは功を奏したと思います。

 集団的自衛権の憲法解釈の変更する閣議決定が問題なのか?

 でも、総理官邸前でうるさく騒いでいたのは労組ののぼりを立てていた
左巻きだけです。普通の国民の半数が反対だと思えないのですが・・・。

 一部マスコミの「戦争のできる国になった」というフレーズが効いたのでしょうか?

 でも、戦争のできる国は世界の国々すべての自然権であり、
日本も自衛のための戦争は認められているはず。

 友達と歩いていて俺が暴漢に襲われたら助けてよね、でもお前が襲われてもお母さんに
言われているから助けないけどという友達は誰からも相手にされません。

 でも、友達が理不尽に遠くに殴り込みに行くから友達として付き合えと言われても、
その戦いに参加することを拒否する自由もあるのです。

 それと一緒くたにして戦争のできる国と言っているのがマスコミであり、
それに民意も踊らされているように思えてなりません。

 これは安倍総理も認めておられますが、もっと別なことを言いたいと思っております。

 それは公明党票の動きです。

 集団的自衛権の憲法解釈問題で最後までもめた与党内での争いがこの選挙結果に
表れたのだと思います。

 公明党としては、うちの党を無視したら選挙に勝てないよと自分たちの存在意義を
自民党に見せつけたと思います。

 民主主義の選挙ですから、一票でも上回れば選挙は勝ちますが、この二人の候補者の差は
わずかでした。もし公明党が本気で応援していたら、これくらいの票差ならば簡単にひっくりかえせたでしょう。

 自民党もそろそろ本気で考える時期に来ました。

 党利党略のために選挙を利用し、政権運営において自分たちの存在を高めることにつかった公明党と
本当にこれからもやっていくのかを真剣に考えるべきだと思います。

 さもないと、今回の脅しに腰が引けてこれからの自民党と公明党の政策協議は弱腰のまま、
ずるずると引っ張られていくのが目に見えています。

 すると昔の足して二で割る得意技が復活していくでしょう。

 そうなっては安倍総理の日本を取り戻すことができなくなります。自民党内でこのことを真剣に
討議することが公明党に伝われば、伝家の宝刀を今回のようにむやみやたらにぬかなくなると思います。

 今回の滋賀県知事に選ばれた候補者の後ろにはあの辻本清美が気持ち悪い笑みを
浮かべながら映っていました。

 海江田代表が滋賀県入りをしていたら、県民も気づいたのでしょうが、
この候補者はあの最悪の民主党政権と同じなのにもかかわらず、滋賀県民はそれを選んだ結果になりました。

 あと数千票が自公推薦の候補に来ていたら、結果は変わっていたでしょう。

 それが何を意味するのか、自民党執行部が強気で押し切ってしまうことを望んでいます。
公明党に譲歩を譲歩を重ねるようでは今後の政策運営に支障をきたすことになります。

 きっぱりと決別するための方策を考え始めるべきだと思います。




関連記事ご紹介


滋賀県知事選は創価学会のボイコットと
自民党の醜聞記事で政権与党オウンゴール

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11894100051.html

転載、させていただいた記事です

2014-07-14 18:13:25 

滋賀県知事選の選挙結果を見れば、集団的自衛権の行使容認に反対勢力が勝利でなく、
原発再稼動に反対勢力が勝利でなく、政権与党のオウンゴールで反政府勢力が
勝利との見解が正しいだろう。

政権与党のオウンゴールとは自民党の醜聞記事と公明党支持母体の創価学会のボイコットである。

しかも、滋賀県知事選で勝利した三日月氏はどの野党からも公認も推薦も受けず嘉田前知事の
推薦だけで、選挙戦を展開したことを考慮すれば、滋賀県は嘉田体制維持を求めたということだろう。

大手紙は、どうしても注目度をアップするために国政に結びつけたいのだろうが、滋賀県民は
単純に嘉田知事の2期8年の県政における実績をまがりなりにも評価したということになるのだろう。

下記のように滋賀県知事選の過去3回の選挙結果を並べてみればそのことが明らかになるだろう。


●2014年 滋賀県知事選 投票率50.15%

三日月大造 25万3728票:得票率46.5%(無所属・嘉田前知事推薦)
小鑓隆史  24万 652票:得票率43.8%(無所属・自民党・公明党推薦)
坪田五久男  5万3280票:得票率 9.7%(無所属・共産党推薦) 

●2010年 滋賀県知事選 投票率61.56%

嘉田由紀子 41万9921票:得票率63.2%(無所属・社民党・自民党近江八幡支部)
上野賢一郎 20万8707票:得票率31.4%(無所属・自民党・民主党・公明党推薦)
丸岡英明   3万6126票:得票率 5.5%(無所属・共産党推薦)

●2006年 滋賀県知事選 投票率44.94%

嘉田由紀子 21万7842票:得票率46.1%(無所属)
國松善次  18万5344票:得票率39.2%(無所属)
辻義則    7万 110票:得票率14.9%(無所属・共産党推薦)

この滋賀県知事選の過去3回の選挙結果から推測されることは下記となる。

嘉田前知事は、滋賀県において20万票前後の票を獲得できる浮動票の取り込みが可能である。
自公両党は、滋賀県において20万票前後の票を獲得できる組織的な支持基盤を構築している。

三日月氏の得票率が46.5%となったということは、
嘉田前知事が初当選した得票率46.1%と同程度になったことで、
滋賀県民は嘉田前知事の2期8年県政と同程度の期待を意味している。

ただ、三日月氏の今回の得票率と嘉田前知事の初当選の得票率に大差が無いということは、
集団的自衛権の行使容認や大飯原発の再稼動など安倍政権の是非が争点で無かったことを
意味している。

小鑓氏の得票率が43.8%となったということは、前回選挙における自民党分裂状態を解消した
こと、嘉田前知事の批判票を自民党・公明党が共産党よりも多く取り込めたことを意味している。

ただ、投票率が50.15%と伸び悩んだ中で、小鑓氏の得票率と三日月氏の得票率の差が2.7%、
得票数の差が1万3076票あるということは、小鑓氏に逆風が吹いたことを意味している。

このような中、なぜ自民党と公明党の推薦する候補者が敗れたのかの理由を示す記事が出てきた。
下記の朝日新聞の記事とNHKの画像を見れば、公明党支持者の投票が少ないのは明らかである。
 
[朝日新聞 7月14日]公明支持層、投票減る 滋賀県知事選 朝日新聞社出口調査
公明支持層は92%が小鑓隆史氏に投票し、みごとに固めたかに見える。だが、調査回答者
に占める公明支持層の割合は3%余。公明支持層は熱心に期日前投票に行く傾向があるが、
今回、県内4市で実施した期日前投票の出口調査でも公明支持層の比率は4%台。
12年衆院選と13年参院選の期日前出口調査でともに10%を超えていたのに比べ、減り方は
尋常ではない。集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議では一致点を見いだしたが、公明の
地方組織では反発も強かった。小鑓陣営は公明の協力は十分に取り付けたと自信を見せていたが、
公明は期日前投票の号令を出すのが遅れたうえ、当日投票でも回復できなかった。
末端で「自公協力」が十分機能しなかったことが結果に直結した。

滋賀県知事選(投票日出口調査)
NHK

つまり、普段なら10%を確保できるはずの公明党支持者の投票が3分の1以下の3%しかない。
普段なら、自民党と公明党の推薦候補があと5%前後の得票を上澄みでき当選していたのである。

このことは、今回は公明党の支持母体である創価学会による投票動員が無かったことを意味する。
もっと言えば、創価学会が滋賀県知事選で自公推薦の候補者への投票をボイコットしたのである。

おそらく、創価学会としては集団的自衛権の行使容認の閣議決定の抗議の意味合いもあるだろう。
●参考記事:創価学会が集団的自衛権の行使容認で墓穴、公明党は政教分離の原則を守るのか

そして、もう一つの理由は自民党の「東北の被災者や働く女性への配慮を欠いた言動」であろう。
下記の大手紙の社説により、自民党から出た醜聞記事がマイナス要因に働いたことは間違いない。

●読売新聞:滋賀県知事選 与党の緊張感欠如も響いた
●毎日新聞:滋賀県知事選 政権のおごりへの批判
●産経新聞:知事選自民敗北 慢心への警告受け止めよ

どうしても安倍政権の批判に繋げたい新聞も見受けられるが、抗議デモの規模においては
近年稀に見る動員を記録した「原発再稼動」でさえ、唯の一度も選挙の争点になった試しが無いのである。
これを鑑みれば「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」が選挙の争点になるはずが無いのである。

それよりも、福島県の中間貯蔵施設建設を巡る石原環境大臣の「金目」発言と東京都議会や
衆院総務委員会での自民党議員による女性蔑視のセクハラヤジ発言が有権者の反発を生んだのであろう。

その結果、投票行動しない有権者、反対票を投じる有権者が生まれたことは間違いないのである。

先のNHKの投票日出口調査でも、自民党支持者の20%近くが対立候補者を支持したのである。

もし、石原環境大臣の「金目」発言と自民党都議会議員の女性蔑視のセクハラヤジ発言が無ければ、
自民党と公明党の推薦候補が少なくとも10%近くの得票を上澄みでき当選していたのである。

これらの滋賀県知事選の投票結果に関する考察により、次のような結論が導き出されるのである。

●滋賀県知事選は創価学会のボイコットと自民党の醜聞記事で政権与党がオウンゴールをした

左翼勢力がこれ見よがしに集団的自衛権を批判するだろうが、三日月氏の得票割合を見れば
有権者全体の4分の1程度で、先の衆院選の自民党の得票割合と同程度であることを
忘れてはいけない。
 
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売国奴的「平和」勢力への反駁

2014-07-18 01:18:02 | 日記

理想国家日本の条件   さんより転載です。

売国奴的「平和」勢力への反駁

[HRPニュースファイル1065]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

 文/幸福実現党 千葉県本部 副代表 古川裕三氏


◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

(1)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、

国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

(2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

(3)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく8つの事例を取り上げ、審議を進めています。

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として

5つをあげました。(7/16産経新聞一面)

(1) 攻撃国の意思、能力
(2) 事態の発生場所
(3) 事態の規模、様態、推移
(4) 日本に戦禍が及ぶ蓋然性
(5)  国民が被る犠牲の深刻性

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、

今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。


 ◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

7月1日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に

駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」(75歳主婦)とか、

「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。

戦争に行くのは私たち若い世代。」(25歳女子大学生)などと述べています。(7/1毎日新聞)

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して

人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での

救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。

職業倫理に触れることは間違いありません。



 ◆「平和」とは、国家の主権を守ること

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、

自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する

中国共産党の侵略を放置することではありません。

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復した

サンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな

態度として見られてきたのです。



 ◆最終的には憲法の改正が必須

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は

7月2日の産経新聞に「苦節35年 集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、

「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全が

それだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し

「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、

水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと

不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約

でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ

信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、

国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる

真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

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「命が大事」なら自衛官を辞めればいい 国を守る自衛隊を臆病者に仕立てるマスコミの愚

2014-07-18 01:12:42 | 日記

ザ・リバティーweb  より

「自衛隊員も命が惜しい」――。朝日新聞や日本共産党の機関紙「赤旗」などの左翼紙は、集団的自衛権の行使容認に反対との立場から、自衛官の家族などのインタビューを報じている。

 

そうした中、沖縄タイムスは、元自衛官を名乗る男性のインタビューを掲載(14日付電子版)。その内容が、ネットユーザーの間で話題になっている。この男 性は、集団的自衛権行使容認の議論が進んでいた、今年3月に辞職したという人物。以下、インタビューの一部を紹介する。

 

―なぜ自衛官を辞めたんですか。

「自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、『仕事』としてやれましたが、今後はそうはいきません(中略)命は大事です」

―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

「戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています」

―訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

「安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません」

 

そもそも自衛隊の任は、自分の命をかけてでも、この国を守り抜くということではないか。「命が惜しい」と公言してはばからない自衛官がいるのなら、むしろ 辞職するのが当然と言える。その結果、日本を守り抜く決意を持つ隊員だけが残るなら、「自衛隊の軍隊化」は歓迎すべきことだ。

事実、自衛官は、入隊する際に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを期するものとする」との宣誓をしているはずだ。この自衛官は嘘の宣誓をしていたのだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、14日に行った法話「『集団的自衛権』はなぜ必要なのか」の中で、「戦争できる国」になれば自衛官が死ぬかもしれないという議論に対し、「国防の任務に当たっている人に、そうしたことを言うべきではない」「危険業務に携わる者に関しては、『人命尊重の論理』で仕事そのものを否定するのは間違い」と語っている。

 

国を守るというミッション以上に自分の命が惜しいなら、自衛隊の存在意義は崩壊する。その意味で、「自衛官が死んだらどうする」という議論は、論理が破たんしていると言える。職業選択や思想・信条の自由があるのだから、自衛隊の仕事が「人を殺すこと」でやりがいがないと思う人は、辞めればいいだけの話だ。 そして、国防意識や愛国心が高い隊員ばかりの「軍隊」になっていただきたい。中国の脅威を考えれば、自衛隊の軍隊化は健全な方向だ。

 

なお、「命が惜しい」という意見が自衛官の総意であるかのようなイメージを広げるメディアは、純粋に国を守るために職務に励んでいる隊員を冒涜している。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954999/liberty0b-22/

 

【関連記事】

2014年7月16日付本欄 「集団的自衛権で徴兵制」は本当か 広がる懸念が勘違いなワケ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8137

 

Web限定記事 滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8133

 

2014年7月1日付本欄 集団的自衛権の行使を認める閣議決定は当然 幸福実現党が声明を発表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8085

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【各紙拾い読み】71歳で富士山登頂記録を更新 コツコツと、息の長い人生を歩もう

2014-07-18 01:06:11 | 日記

ザ・リバティーweb  より

ベトナム近海 中国が石油掘削装置を撤去 事態の沈静化を狙う?

中国政府は15日、ベトナムの排他的経済水域内で中国企業が強行していた石油掘削調査を終えたと発表。8月中旬までと予告していたが、1カ月も早く撤収した。来月10日からミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で、集中的に非難されるのを避けるためとの見方が強い。

 

⇒これは中国が、「他国の非難を恐れて完全に諦めた」ということではない。ほとぼりが冷めるのを待ち、またいずれ摩擦を起こすだろう。事件を教訓に、日本はベトナムをはじめとする東南アジア各国と海上安保の協力を強化すべき。

 

 

慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは不適切 政府、国際会合で批判に反論(産経新聞)

国連で開かれていた自由権規約委員会による日本の審査が終了。委員会は慰安婦問題について、2008年に法的責任を求めたことに対し、日本が対応を変えていないと非難。また日本に「『慰安婦』ではなく『強制性奴隷』と呼称すべき」と主張したが、日本側は「1926年の奴隷条約の定義に当てはまるとは理解し ていない」と反論した。

 

⇒人権関連の国際会議では、日本の左翼弁護士が先導して「性奴隷」という言葉を広げてきた。政府がきちんと反論することは重要だ。ちなみに、同会合は日本に対して、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチの対策を求めたが、韓国での日本に対するヒステリックなヘイトスピーチは、人道の立場から放置したままでいいのか。

 

 

日英で、空対空ミサイルを共同研究 新三原則で初の判断(毎日新聞)

政府は自衛隊の次期主力戦闘機の空対空ミサイル技術を、イギリスと共同研究する方針。「武器輸出三原則」に代わって、4月に定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、外国へ武器や関連技術を移転するのは初めて。

 

⇒アメリカ以外にも、価値観を同じくする国との防衛協力は重要だ。日本国内では、集団的自衛権や憲法改正をめぐり、細かな文言の解釈で大議論になるが、 「法律や規則のために国民が存在する」のではなく、「国民のために法律や規則が存在する」という大原則を忘れてはならない。

 

 

71歳男性が富士山の最多登頂記録を更新(東京新聞)

実川欣伸さん(71歳)が16日、1673回目の富士山登頂に成功。最多登頂記録を更新した。初登頂は42歳のとき。当時勤めていた会社の中国人研修生の 要望に応じ、年に数回登るようになったが、「そんなに登るなら記録に挑戦したら」という一言がきっかけになり、記録を積み重ねた。

 

⇒記録達成の前日には、未明から夕方までに山頂まで3往復したという。コツコツと体力を使い続けていれば、いつまでも若々しく頑張れるのだと感じさせられる。(居)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年6月12日付本欄 中国が嘘の歴史で侵略を正当化? 南京事件・慰安婦をユネスコ記憶遺産に申請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7980

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安倍首相「在日米軍の韓国出動には日本政府の許可がいる」 → 韓国政府高官「安倍は韓国を脅迫している」

2014-07-18 01:00:55 | 日記

保守への覚醒   さんより転載です。




★在日米軍の出動で安倍首相が韓国を「脅迫」

日本の安倍晋三首相が戦争など韓半島(朝鮮半島)での有事に際し、在日米軍基地から米海兵隊が出動するためには、日本政府の了解が必要だと発言し、論議を呼んでいる。今回の発言をめぐっては、日本の集団的自衛権行使に批判的な韓国に圧力を加え、間接的に警告を発したものだとする分析が聞かれる。 
 
共同通信などによると、安倍首相は15日、参院予算委員会の閉会中審査で答弁で、韓半島有事について、「米海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べた。

安倍首相が言及した米海兵隊は沖縄に駐留している第3海兵遠征軍(MEF)で、韓半島有事に際し、真っ先に出動する米軍部隊の一つだ。
 
米日安保条約に伴う両国の交換公文には、戦闘行動のための在日米軍基地使用について、両国が事前協議するよう定めている。東京の外交筋は「米軍が韓半島に することは、日本政府の同意事項ではなく協議事項だ。日本が米軍の出動に反対することは米日同盟を否定するに等しいためあり得ないことだ」と述べた。

同筋は「安倍首相がまるで日本の了解がなければ米軍の出動が不可能かのような発言を行ったことは集団的自衛権が韓国のためのものだという点を協調するためのものだ」とも指摘した。日本政府は集団的自衛権の行使について、韓半島有事の際に米軍を効果的に支援するためのものだという論理を掲げている。
 
韓国の政府・軍は安倍首相の発言について、公式な言及を控えているが、不快感を表する声が上がっている。政府高官は「韓半島有事に重要な役割を果たす在日米軍を使って韓国を『脅迫』しようとしているのではないかと疑いたくなる」と話した。
 
軍関係者は「韓半島有事に在韓米軍の配置を含む国連軍司令部の後方基地としての役割については、米日間で事前了解があると認識している。有事に際しての米国の増援戦力配置は韓米相互防衛条約と作戦計画などによって計画通りに行われる」と述べた。
 
安倍首相の発言は在日米軍の支援がなければ韓半島での全面戦争時に韓国がかなりの苦境に直面する現実を強調する目的もあるとみられる。

韓半島有事で部隊の直接投入に使用されるか、軍需支援の役割を果たす在日米軍基地は7カ所ある。ソウルにある国連軍司令部を後方(日本)から支援することから国連軍司令部の後方基地と呼ばれる場所で、韓半島での全面戦争では軍事力の支援拠点となる。(一部略)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/17/2014071700699.html




韓国人よ、日米安保条約に定められている通り、在日米軍が海外に出動する場合、日米間での事前協議が開かれることになる。これは韓国政府が得意の「脅迫」や「嫌がらせ」などでは無く日米間の約束事なのである。

頭の悪い韓国人のために、一つ分かり易い実例を差し上げよう。

(1)「尖閣諸島に支那軍と見られる武装集団が表れ魚釣島に不法上陸を開始。更に支那海軍の艦隊が尖閣周辺の接続水域を超え自衛隊と一触即発の状態」となり、日米安保条約第5条の適用が発令される。

(2)支那軍の尖閣諸島侵略から数時間後「北朝鮮軍の戦車部隊が38度線を突破し南に進行開始、ソウルに向け北朝鮮のミサイルが発射される」南北朝鮮が戦闘状態に突入。

さて、日本と韓国で、同時にこのような有事が「絶対に起きない」とは誰にも言えないはずだ。

そんな状況下で、日本の総理大臣が在日米軍との事前協議で「日本は放っておいていいから、在日米軍は韓国へ向かってくれ」と言うだろうか?

そこのところを韓国人はよーく考えるべきだね。

上記のようなケースでは、在日米軍は自衛隊と供に支那軍を退治するのに目一杯となる。在韓米軍だけの助けで韓国は北朝鮮と対峙しなくてはならなくなるのだ。

これが、在日米軍が日本から他国に出動する際、日米の間で事前協議を設けた理由の一つなのである。

韓国軍は、あらゆるケースを想定して、シミュレーションし、北との有事に備えなくてはならない。

「(安倍首相は)韓半島有事に重要な役割を果たす在日米軍を使って韓国を『脅迫』しようとしているのではないかと疑いたくなるニダ」なんてノー天気な日本批判を言ってる場合ではないぞ!

全ては米軍頼みでは無く、韓国軍だけの力で北朝鮮を押し返す実力が必要となるであろう。

それとも、朴槿恵は、宗主国・支那に助けてもらうと言う奥の手を使うのかな(笑)。


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韓国教授「日本は韓国を捨てた。完全に捨てたようニダ」

2014-07-18 00:46:51 | 日記

保守への覚醒   さんより転載です。


★日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた=香港メディア

香港メディアの中国評論通信社は15日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。
 
記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったことを紹介。さらに、2010年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたと伝えた。
 
続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。
 
続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。

さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。
 
記事は黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。続けて、韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供はCNSPHOTO)
http://news.searchina.net/id/1537809






ハイそうです、健全な国際社会の見方は、全て、韓国教授の言う通りですよ。

支那とその属国である韓国だけが、ピントはずれの反日工作に邁進している事にようやく気付いたのかな(笑)。もう手遅れだがね…。

IQが低く自己主張が強過ぎる朝鮮民族の悲しい性が災いしたようだね。

日本にとって、韓国と距離を置くことは全ての面で大きな国益である。「韓国と言う無知な国家は戦後70年間一貫して日本の負担でしか無かった」と言う事になるのだ。

それを、多くの日本人に気付かせてくれたのが安倍首相なのだ。

首相のライフワークである「戦後レジームからの脱却」その1が、「(特定亜細亜)支那・韓国との適度な距離」と言う事だったんだね。

まあ、国際社会の常識を、今更のように、大学教授に指摘されているようでは、朴槿恵政権はレイムダック状態に陥ったとしか言いようが無い。

宗主国・支那の長である、習近平に嫌われないように、しっかりと色気を振りまかなくてはね。

娼婦の如きコウモリ大統領・朴槿恵、頑張れよ。

コメント
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