ハワイで入国拒否？？？

　ロンドンの同時多発テロの残酷な映像が消え去らぬ中、米政府は13日、国連安全保障理事会に「アル・カーイダ」などの急進派組織に対する対策の強化を求める決議案を提出した。
　安保理は「9.11」後、オサマ・ビン・ラーディン氏率いるアル・カーイダやそれを「かくまう」アフガニスタンのタリバーン政権に対する武器取引禁止や旅行制限を取り決め、海外資産の凍結を各国に呼びかけた。
　米政府はそれらの措置が有効であったものの充分でなかったとし、アル・カーイダなどを支援する国や組織、個人にターゲットを広げた決議を求めている。決議案はさらに、インターポール（国際刑事警察機構）に対して「テロ情報」をデータベースに採用するよう求め、各国には紛失したり盗難にあったパスポートを即時無効にする処置を求めている。
　今年2月、国連の対テロ活動チームが、同様の報告を上げていたが対応が遅れており、それに業を煮やした米政府が、この時機を逸しては、と攻勢をかけてきた感がある。
　しかし、ここで使われている「associate」という言葉に、私は危うさを感じる。これは、仲間の域を越えた支援者の意味合いも含まれる可能性があるからだ。そうなると、精神的に反米感情を持ち、イラクやアフガニスタンにおける軍事占領に異を唱えるグループや個人にまで影響を及ぼす危険性がある。映画「9.11」にも、クッキーを食べながら「戦争反対」を語るお年寄りのグループが公安ににらまれることのようなケースが紹介されていたが、こういった笑うに笑えない情況を生んでしまいかねない危険な決議案といえる。具体的に言えば、イラク戦争反対に署名活動を行なったあなたが、外国を訪問しようとしても入国を断られることだってありえるのだ。家族と一緒に、ピクニック気分で「イラク戦争はんたーい！」と“マーチ（最近はデモと呼ばないケースが多い）”に参加しただけでハワイの空港で日本に追い返されるかもしれないのだ。