日朝交渉延長の背景にあるもの

北朝鮮が拉致問題など「すべての日本人問題」を解決すると特別調査委員会を設置したのは２０１４年７月４日。日本の菅官房長官は、調査のめどは「１年」と語りました。それは北京の北朝鮮ルートでも確認されたことです。その１年を前にした７月２日、北朝鮮の北京大使館を通じて、日本側に「さらに誠実に調査を続ける」との連絡があったと報じられました。岸田外相も閣議後の会見で認め、国会でも安倍首相がさらなる交渉を強く進めると答弁しました。いったい何が起きているのでしょうか。昨年１０月末に平壌で行われた日朝政府間交渉から８か月が過ぎました。それを最後に局長級会談は行われていません。しかし水面下での交渉はほぼ月に１回、北京、大連、上海などで続いてきたのです。日本側はそこで拉致問題の調査状況について聞いているとの情報があります。北朝鮮側の抽象的な回答が期待したものよりも芳しいものではなかったのではないでしょうか。すると困るのは安倍政権です。「わたしの内閣で拉致問題をすべて解決する」と豪語してきた首相の立場がなくなるからです。首相が「拉致問題の解決」を具体的にどう想定しているかは不明です。「すべての拉致被害者を帰国させる」という立場は正しいものの、横田滋さんがいうように「亡くなっている人がいてもおかしくない」からです。強硬な主張を繰り返してきた有本明弘さんが「報告を受けなければいけない」と主張するのは、交渉しなければ事態が進まないからです。現状では安倍首相が期待した報告の水準にはならないと判断できるから、北朝鮮側にこれではダメだと通告、その結果が「さらなる調査」というメッセージになったのではないでしょうか。日本の報道は官邸サイドの情報を根拠とするものですから、安倍首相＝日本政府の困惑を伝えるはずがありません。そこで国民には北朝鮮がまたまた引き延ばしをしているとしか映らないのです。しかしいつまでも報告を受け取らないわけにはいきません。１０月１０日には朝鮮労働党創建７０周年がやってきます。そこでもし人工衛星（ミサイル）を発射すれば、日本政府は厳しい対応を取らざるをえなくなるかもしれません。もし日朝交渉が途絶えれば、被害者にとっても家族にとっても「最後の機会」が失われます。拉致問題は最優先ですが、残留日本人問題なども切実な人道的課題であることを忘れてはなりません。清津で暮していた残留日本人の丸山節子さんは、特別調査委員会から日本帰国への希望を聞かれ、「帰りたい」と望んでいたものの、１月１６日に８６歳で亡くなりました。「平壌・龍山会」の人たちのなかにも、この１年で体調が悪化したメンバーもいます。９３歳のＭさんは娘さんを１歳で亡くし、龍山墓地に埋葬しました。どうしても墓参を果たしたいと、車椅子でも訪朝の希望を表明していましたが、ドクターストップでもはやかないません。拉致被害者やその家族にも時間がありませんが、それは残留日本人や日本人妻、さらに墓参訪朝を望んでいる人たちも同じことなのです。（2015/7/4）