４月２９日（日）小沢一郎元代表は無罪判決に対して控訴期日の５月１０日に記者会見を行うようだ。指定弁護士が協議を行うのは５月２日。刑事弁護のベテランだけに、無理な控訴はしないと期待したい。昨日のツイッターにはこう書いた。〈小沢裁判の控訴期限は５月１０日。指定弁護士の大室俊三弁護士は「高裁で判決を覆すことは容易ではない。被告人の立場を継続させることになるので慎重に判断する」と語る。この意見をあと２人が共有すれば無罪判決は確定する。３人の協議は５月２日。政局にも影響する無理スジの控訴は行うべきでない。〉無罪判決の翌日の毎日新聞夕刊に私のコメントが掲載された。記者とのやり取りの中で、字数の制限もあり削除した内容は以下の部分である。「元検察官の法廷証言でも明らかになったように、『小沢つぶし』が目的の捜査だった」「しかし、小沢氏は政策を政局に使うような人ではない。人間的に深みがあり、日本の政治家では大局をつかめる希有な人物だ」「小沢氏は代表選に出るべきだ。首相は若い人に任せ、党首として小沢氏は副首相などのポストで閣内に入るのでもいい。大局を見ながら力を発揮してほしい」。
４月２９日（日）統一教会と裁判を通じて闘ってきた郷路征記弁護士が「北海道新聞」の「ひと」欄で紹介された。郷路さんには『統一協会 マインド・コントロールのすべて』（１９９３年、教育史料出版会）の著作もある。１９８０年代後半から全国に広がった霊感商法との闘いは、「信仰の自由」を侵食する統一教会の勧誘の問題点を明るみにだすものでもあった。合同結婚式報道が霊感商法の違法性報道と結びついたことが統一教会の暗部を照らしていった。その背景にはテレビマンの誇りがあった。生放送で霊感商法の現場を再現した日本テレビなど、その最高峰である。ところが当時も教団に寄りそう報道を行うところもあった。TBSのある番組である。ディレクターの個人的資質・判断による番組編成に危ういものを感じたものだ。その再現が先日放送された「報道特集」だ。批判精神の希薄さが、結果的に統一教会を勢いづかせている。アメリカの統一教会では「大勝利」とのメールが飛び交い、イギリスでも同じような番組を放送させる働きかけが行われている。日本の統一教会は、財政的基盤であり、北朝鮮への送金の中継基地にもなっている。捜査当局の監視対象になっている根拠である。統一教会との闘いの歴史を崩していく報道には厳しい対応が必要である。
