12月２日（木）午後２時４０分。臨時国会が明日で終わる。しかし国会が閉会しても時代の課題が変わるわけでもない。北朝鮮による拉致問題などの資料を読む。東京都が進める「東京都青少年健全育成条例改正案」の問題点については別項で詳しく疑問を述べたとおりだ。統一教会はこの条例を通すべく、ほかの課題とともに１２月１１日から１９日まで、都内の秋葉原、新宿、池袋、世田谷、吉祥寺などで６回のデモを行う予定だ。運動主体は統一教会が1998年から進める「純潔運動」（Pure Love Alliance-Japan）。「拉致・監禁」キャンペーンに「ピュアラブ」運動。相も変わらぬ献金要求などなど、信者を行動に駆り立てるばかりで、考える暇も与えないのが統一教会の現状である。
１２月２日（木）明日東京で行われる統一教会の集会と国会請願デモに向けていくつかの動きがあった。１１月３０日、千葉県浦安市にある統一教会の施設「一心特別教育院」で「韓国指導者日本セミナー」が行われている。ここには韓国の現職国会議員３人など３０人が参加。「統一教会が日本国民から市民権を得られる唯一の運動」（内部文書）と思い込んでいるが、警察も検察も問題にしない「拉致・監禁」キャンペーンなどが話し合われた。統一教会元会長の小山田秀生UPF（天宙平和連合＝統一教会のダミー組織）会長も発言。12月１日には衆議院第一議員会館で「信教の自由と人権問題を語る」シンポジウムが開かれた。ここには弁護士など約30人が出席。韓国国会議員は日韓でアジア版人権保障制度を創設することを提言。ジャーナリストの室生忠氏も参加、発言をしている。集会の実質は統一教会系「世界日報」（12月２日）が「拉致監禁問題でシンポ」と見出しで書いたように、３日の集会とデモに向けての一連の取り組みである。議員会館の会議室を申し込んだのは民主党衆議院議員（長崎選出）である。これまでにも統一教会系の集会に出席、各種会合に祝電も送っている。霊感商法をいまでも行っている反社会的組織である統一教会に賛同、支援する国会議員の行動にはマスコミも強い関心を寄せている。
２０１０年６月、東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会民主党などの反対で否決されました。それまで政治に直接に関わった事も無い多くの国民や漫画家、小説家などの表現者が反対の声を挙げ、メディアでも注目された結果でした。この改正案が形を変えて再び東京都議会に提出されました。石原慎太郎都知事は「実質的に前と同じ」と記者会見（11月26日）で語っています。
東京都はわずか半年で新たな改正案を提出し、多くの懸念が寄せらているにも関わらず、充分な審議時間も与えずに、議会に決断を迫ろうとしています。東京都の職員はこの間ＰＴＡなどに自ら申し入れ、酷い漫画が野放しであること、その現状に対処するために青少年健全育成条例の改正案が出されたにも関わらず民主党などの反対で否決されたと説明して回りました。
こんどの改正案に対してちばてつやさん、秋元治さんなど著名な漫画家や、漫画家３団体、出版業界、日本ペンクラブ、東京弁護士会、出版労連、自由人権協会などが反対を表明しています。新改正案は文言こそ変えられていますが、３月提出改正案と同じ問題を内包しているからです。
18歳未満の「非実在青少年」について拡大解釈の余地が大きすぎると懸念を生んだ第7条2項は、新改正案では「性的対象として肯定的に描写する」ことに対する規制は確かに無くなりました。しかしこんどの規制対象は全年齢の登場人物が対象となります。「性交及び性交類似行為」に関しては「刑罰法規に触れる」「婚姻を禁止されている近親者間での」と一見規制対象が明確で具体的になったように見えます。しかし「刑罰法規」という言葉は、刑法だけを指すように思われますが、実際は刑法だけでなく条例も含みます。どこからどこまでが「みだら」なのか。恣意的な拡大解釈が行われる前改正案と同種の懸念が生じます。
物議を醸した「非実在青少年」という文言が削られた代わりに「漫画・アニメーションその他画像(実写を除く)」という文言が加えられました。なぜ実写だけを除くのでしょうか。都議会議員に対し都は「実写は既に規制されているから」と説明しています。
つまり7条の1で規制されている「性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し」の部分とは別に、規制しなければならない表現が実写に無く、漫画、アニメーション等にはあるということでしょうか。まるで創作物による表現が、青少年にとって実写よりも有害で、悪影響だと言っているように思われます。
自主規制である第7条2の項目から「強姦等の著しく社会規範に反する性交及び性交類似行為を不当に賛美・誇張するように描写した」表現が対象となる8条の不健全指定ですが、この項目にも問題があります。「強姦等の著しく社会規範に反する性交及び性交類似行為」の文言ですが、強姦は言うまでもなく犯罪です。しかし、社会規範に反する行為となると、倫理や道徳の問題も大きく絡みます。担当者の個人的な倫理や道徳観で規制基準が変わってしまう非常に曖昧な文言だと考えられます。
「不当に賛美し又は誇張」の文言ですが「賛美」はまだ判ります。ここで問題となるのは「誇張」という文言です。ご存知の通り漫画は淡々と同じ抑揚でストーリーが進むわけはなく、大きいコマがあったり、擬音や集中線があったり、見開きでページを丸ごと使ったりすることなど多くの「誇張」表現が使われるものです。映像でも「誇張」表現は沢山あり、作品構成上の重要な手法になっているはずです。性行為に限っているとはいえ「誇張」を理由に表現を規制されてしまうと、創作物による表現そのものが成り立たないのではないでしょうか。
青少年のインターネット、携帯電話の利用について、フィルタリング機能（有害とされる機能への接続を遮断する）を利用しない保護者に業者を通じた監視が行われる可能性もあります。
このように問題点を抱えたままの新改正案ですが、改善された部分も多くあります。単純所持禁止に関わる項目、まん延の抑止や、それに向けた活動に対し支援や協力を行う項目など、都議会議員たちが議論を重ね、削らせた部分も多々あります。だからこそ児童の健全育成もふくめた新たな取組みを模索している出版業界と同じく、今後とも多くの都民の意見を聞いて、業界や都民にとって本当に必要な条例案を模索すべきです。
いま必要なのは、拙速な漫画狩りではなく、現実に被害に遭っている児童の保護やケアに対する施策ではないでしょうか。東京都だけでなく各地でも同様の議論が行われおります。人権擁護法案、児童ポルノ禁止法、青少年有害社会環境対策基本法など、本来の立法趣旨と異なった形での言論・表現を規制する動きは今後も続くでしょう。私はこのような動きに絶えず監視の目を光らせて行きます。